横井 拓実 弁護士 プロフィール

横井 拓実 弁護士の取り扱う分野

• 借金・債務整理

  依頼内容

  自己破産

  過払い金請求

  ヤミ金対応

  任意整理

  個人再生

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 交通事故

  事件内容

  死亡事故

  物損事故

  人身事故

  争点

  後遺障害等級認定

  過失割合

  慰謝料・損害賠償

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• 離婚・男女問題

  原因

  不倫・浮気

  別居

  性格の不一致

  DV・暴力

  セックスレス

  モラハラ

  生活費を入れない

  借金・浪費

  飲酒・アルコール中毒

  親族関係

  請求内容

  財産分与

  養育費

  親権

  婚姻費用

  慰謝料

  離婚請求

  離婚回避

  面会交流

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• 遺産相続

  請求内容

  遺言

  相続放棄

  相続人調査

  遺産分割

  遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)

  相続登記・名義変更

  成年後見

  財産目録・調査

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• 労働問題

  原因

  パワハラ・セクハラ

  給料・残業代請求

  労働条件・人事異動

  不当解雇

  労災認定

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• 債権回収
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• 医療問題

  依頼内容

  医療過誤

  B型肝炎

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• 詐欺被害・消費者被害

  原因

  金融・投資詐欺

  訪問販売

  ワンクリック詐欺・架空請求

  競馬・情報商材詐欺

  ぼったくり被害

  霊感商法

  出会い系詐欺

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• インターネット問題

  誹謗中傷・風評被害

  削除請求

  発信者開示請求

  損害賠償請求

  刑事告訴

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• 犯罪・刑事事件

  タイプ

  被害者

  加害者

  事件内容

  少年事件

  児童買春・児童ポルノ

  詐欺

  痴漢

  盗撮

  不同意性交(強姦)・わいせつ

  暴行・傷害

  窃盗・万引き

  強盗

  横領

  交通犯罪

  覚醒剤・大麻・麻薬

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• 不動産・建築

  賃貸トラブル

  賃料・家賃交渉

  建物明け渡し・立ち退き

  借地権

  売買トラブル

  欠陥住宅

  任意売却

  近隣トラブル

  騒音・振動

  土地の境界線

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• 企業法務・顧問弁護士

  依頼内容

  M&A・事業承継

  人事・労務

  知的財産・特許

  倒産・事業再生

  渉外法務

  業種別

  エンタテインメント

  医療・ヘルスケア

  IT・通信

  金融

  人材・教育

  環境・エネルギー

  運送・貿易

  飲食・FC関連

  製造・販売

  不動産・建設

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• 税務訴訟・行政事件

  依頼内容

  税務訴訟

  行政事件

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください

人物紹介

横井 拓実 弁護士の法律相談一覧

• 

  賃貸人の残置物について

  【相談の背景】
  賃貸人から残置物について所有権放棄書をもらいました。所有権放棄書の内容は、残置物について所有権を放棄する。処分について、異議を言わないです。
  ※処分費用については書くのを失念しました。
  
  【質問1】
  賃貸人に、残置物について処分費用を請求したところ、所有権放棄したので、支払えないと言われました。
  
  【質問2】
  賃貸人の上記の主張は通りそうでしょうか。賃貸借契約には、原状回復して返還する旨記載ありますが、残置物についての所有権放棄及びその処分費用については記載されておりません。

  

  残置物の所有権放棄書や放棄条項の効果としては、賃貸人が残置物を撤去したとしてもその行為は賃借人（所有者）の承諾のもとになされたものとして、不法行為等にならないということになると考えます。
  処分してもよいということと、処分費用を支払うかどうかというのは、関連はしますが厳密には別の問題ではないでしょうか。

• 

  M&A仲介業者との契約破棄後の件

  【相談の背景】
  3か月前にM&A業者の仲介により買い手との譲渡契約が進んでいたが、仲介業者の不手際により破談となった。業務委託契約も破棄したが、その後買い手と意気投合し、仲介業者抜きで譲渡契約を結ぼうと考えている。そのさい破棄した業務委託契約の「第４条（紹介手数料）および第７条（秘密保持）の存続期間は、本契約の終了日または解除日から３年間とする。」という一文が引っかかる。
  
  【質問1】
  3年間の縛りは法的に有効なのでしょうか?　ならば仲介業者と再度業務委託契約を結ばないといけないのでしょうか?

  

  基本的には契約書に記載されているとおり、解除日から3年間は有効とされることが多いと思います。
  
  直接取引の規定などもあるのではないでしょうか。
  再度契約を締結しなければならないということはないかと思いますが、再契約せずとも仲介手数料は発生してしまう可能性があります。

所属事務所情報

弁護士法人第一法律事務所のアクセスと設備

所在地

郵便番号 530-0005

大阪府 大阪市北区中之島2-2-7 中之島セントラルタワー24階

地図

最寄駅

地下鉄御堂筋線・京阪本線 淀屋橋駅7番出口より徒歩3分
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京阪大江橋駅から徒歩1分

対応地域

全国

交通アクセス

• 駐車場あり

設備

• 完全個室で相談
• バリアフリー