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新静岡駅の弁護士の解決事例

  • 離婚・男女問題分野

    長年我慢してきた性格の不一致から夫と離婚したいと考えるに至り、養育費と財産分与を獲得して離婚に至った事例。

    日野 卓郎 弁護士

    相談者様の離婚の意思は固いが夫は受け入れない様子だったので、このまま夫婦で話し合いを続けていても埒が明かないと判断しました。 そこで、離婚に向けて手続を進めていくことにしました。そこで、まずは経済的基盤を確保した上で別居していただくことを提案しました。 相手の配偶者にこちらが本気で離婚を考えていることを理解してもらうためと、万が一離婚に応じていただけない場合には一定の別居期間が必要となるからです。 また、別居期間中は夫は婚姻費用を支払わなければならないので、夫にとっても離婚へのインセンティブが働きます。その上で調停を起こし、「このまま長引いても婚姻費用が積み重なるだけで、結果的に離婚となってしまう。それなら早めに離婚に踏み切った方がお互いのためだ」というように交渉していきました。 一筋縄ではいきませんでしたが、粘り強く交渉を続けた結果、一定金額の養育費の支払い・財産分与を獲得した上で離婚を成立させることができました。

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  • 医療問題分野

    ERCP等実施後、術後管理を適切に行わなかった結果、急性膵炎を発症し、さらに重症急性膵炎に進展し、亡くなった事例

    池田 剛志 弁護士

    証拠保全を行って診療録等を入手し、医師の意見を聞いたうえで、民事訴訟を提起しました。訴訟提起後も医師のアドバイスを受けながら、複数の弁護士の協力体制で主張・立証を行い、証人尋問・鑑定を実施した結果、裁判所は医療側の過失及び死亡との因果関係を認定し、当方の請求額をわずかに下回ったものの、勝訴と評価できる判決を獲得することができました。

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  • 離婚・男女問題分野

    夫の家族に受け入れてもらえず、離婚して慰謝料の支払を受けたケース

    梅田 英樹 弁護士

    依頼者は、退職して他府県にある実家へ帰省し、そこで心療内科に通って静養してもらうことになりました。私は相手方との交渉を始めましたが、相手方にも代理人がつき、離婚条件の隔たりがある程度大きかったので、交渉は早々に切り上げて離婚調停と婚姻費用分担請求調停を提起しました。1回目の調停は私だけで臨みましたが、そこである程度いい感触を得られましたので、2回目の調停には依頼者にも同席いただいたところ、2回目の調停で離婚が成立しました。解決金として相手方が170万円を支払うという条件を獲得できました。

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  • 交通事故分野

    【事務所事例】事故直後にご依頼いただき、多額の休業損害の賠償と後遺障害12級を獲得!

    竹中 文啓 弁護士

    【ベリーベスト法律事務所の対応とその結果】 Aさんから相談を受けた弁護士は、①過失割合の交渉、物損額の交渉、治療費や休業損害の支払いに関する交渉、後遺障害申立て、最終的な賠償額の交渉をすべて弁護士が代理して行うことができること、②事故直後から弁護士に依頼することで医師の指示のもと適切な治療を受けることができ、症状固定をした後に後遺障害等級が認定されやすくなること、③弁護士に依頼することで慰謝料等の賠償額が大幅に増加する可能性が高いこと、④Aさんは弁護士費用特約に加入していたため、原則弁護士費用の自己負担がないことを説明しました。 その後、Aさんからご依頼をいただき、早速相手方保険会社に交渉を開始しました。 その結果、すぐに保険会社は治療費を病院に直接支払う旨約束し、休業損害も毎月支払うと約束してもらいました。 その後、Aさんは病院での治療を継続していましたが、肘の痛みはなかなか治まらず、ドライバーの仕事に復職することができずにいました。 事故から半年ほど経過した頃、相手方保険会社は休業損害の支払いをストップするという交渉をしてきました。 そこで弁護士は、Aさんの主治医から休業が必要である旨の診断書を取得するようにAさんにアドバイスをし、職場からも出勤停止を指示する書面を発行してもらいました。 その結果、保険会社は休業損害の支払いを継続するよう方針を変更し、最終的には1年間以上も休業損害の支払いを受けることができました。 Aさんは懸命に治療を続けましたが、1年を経過しても痛みが治まることはなかったため、医師から症状固定の診断を受け、後遺障害の申立てをすることとなりました。 後遺障害の申立てにあたっては、事前に弁護士が医師宛の書面を作成し、必要な検査を実施していただくよう依頼をしていましたので、医師が神経伝導速度検査を実施し、他覚的所見がある旨を後遺障害診断書に記載していただきました。 その結果、無事に12級13号が認定され、高額賠償につなげることができました。 弁護士に依頼していなければ、14級9号の認定に留まった可能性も十分にありましたので、Aさんに喜んでいただけて弁護士としても非常に嬉しい気持ちになりました。

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* 登録数No.1調査概要

  • 23,000名登録
    登録弁護士数(非公開含む)2025年6月時点
  • 登録弁護士数No.1
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