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岩本町駅の弁護士の解決事例

• 離婚・男女問題分野

  《親権》に争いがあり、相手側が監護している状況で、依頼者が監護者として指定された事例

  北條 さやか 弁護士

  連れ去りが発覚し、すぐに子の監護者指定及び引渡しの審判申立てを行い、それに付随して保全も申立いたしました。原審では、現状夫側の監護に問題がないとして、夫側が監護者として指定されました。 こちらは、すぐに控訴をして、原審の判断のおかしい点や審査すべき点を再度丁寧に説明をしたところ、妻側が監護者として指定されるに至りました。相手からは、最高裁への上告が申し立てられましたが、無事に棄却され、妻が監護者として指定され、離婚調停においても妻を親権者として和解をすることができました。

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• 遺産相続分野

  相手方の相続人（姉）が被相続人（父）の口座から多額の金銭を引き出していたことが認められた事案

  瀧柳 宏 弁護士

  弁護士から弁護士会を通じて各金融機関に照会を行い、被相続人（父）の口座の取引履歴を取り寄せたところ、被相続人が亡くなるまでの１年間に２０００万円を超える預金が引き出されていることが判明しました。 その後、相手方の相続人（姉）に対して不当利得返還請求訴訟を提起し、最終的にこちらの言い分が通った形での和解が成立しました。

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• 遺産相続分野

  【事業をやっていた親が亡くなった】【前妻の子と後妻の子がいる】

  由井 照彦 弁護士

  まず、相手方に遺産分割について丁寧な説明文を送付し、色々難しい問題がある案件なので、弁護士に依頼するよう伝えました。その点理解を得られ、相手方に地元の弁護士が代理人としてついたため、弁護士間でやり取りを行い、とりあえず事業用土地と事業用建物の価値や転用可能性の検討を不動産会社や税理士等と連携して行いました。その上で転用不能な建物は遺産分割との関係では０円評価とすることで合意しました。会社との貸し借りについては、帳簿を精査し、確認できる範囲では貸借がだいたい釣り合っていることを根拠を示して相手方弁護士に説明して、これも０円とすることで合意しました。その上で、税理士と調整し、相続税の軽減や支払い方法を工夫して納税の段取りを付け、土地については共同で売却先を探すこととして、預貯金の分割や葬儀・取壊し費用の清算を行い遺産分割協議書を作成し、遺産分割は終了。その後も双方の弁護士が連絡し、分割から１年ほどで土地の売却先も決まりました。

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• 遺産相続分野

  清算型遺贈についての案件

  池田 聡 弁護士

  清算型遺贈の遺言書を作り、依頼主亡き後は遺言執行者である当職が自宅を売却のうえ、売却で得たお金を後妻と子供２名に分配することとした。

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