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半蔵門駅の弁護士の解決事例

• 企業法務・顧問弁護士分野

  ある会社から受けた営業損害の請求額を30%減額させることができたケース

  西原 一幸 弁護士

  当職は、依頼企業を代理して交渉を行い、当該会社より証拠として提出された資料を読み込み、営業損害の拡大には当該会社の営業の内容及び方法にも原因がある旨を主張し、当該会社が主張していた営業損害の30%を減額させることができました。

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• 企業法務・顧問弁護士分野

  化粧品会社の消費者被害トラブル

  千原 曜 弁護士

  会社から事情をうかがった結果、会社側の商品に問題があるものではなく、商品の使用と被害との間に、法的な因果関係が立証できない案件であることが分かりました。医師からの診断書も因果関係を肯定する内容ではありませんでした。そこで、私が代理人となって被害を訴える方に書面を送付して、会社に賠償義務がないことをお伝えし、但し、解決金として商品の売買代金額は返金する旨の和解案をご提示しました。その結果、被害を訴える方も最終的に納得され、守秘義務条項を付した和解書を締結して、解決しました。

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• 不動産・建築分野

  【共有不動産の売却】姉妹2人の相続財産（共有財産）を適正に対処できた事例

  岡田 卓巳 弁護士

  依頼者はこの相続財産をなるべく高額で売却できないかとの要望でした。 共有持分のみを売却することも可能ですが、その場合、売却代金は低額になってしまいます。そこで弁護士は、依頼者の代理人として妹に書面を送付して共同での売却を提案しましたが、妹には回答すら拒まれてしまいました。 弁護士は、複数の業者から不動産の買付申込書を取得したうえで、再度、妹に対して高額での共同売却を打診する書面を送る一方、不動産の競売を求め、妹を被告として共有物分割請求訴訟を提起しました。 訴状を受け取った妹は、自分が依頼した弁護士とも相談したうえで、より合理的な方法で不動産を売却しようと方針を転換し、最終的には、マンションを投資用収益物件として、共有者双方が納得できる金額で売却することができました。その結果、依頼者様も大変満足をしていただけました。

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• 離婚・男女問題分野

  【財産分与】夫に何も請求せずに離婚し、後で財産分与を受けたケース

  柳 亜紀 弁護士

  相談者はパートタイムではありますが一応定額の収入を得ている方でしたので、別居の準備をし、当面は苦しくても何とか自力での生活をめざすことになりました。 長女の大学の最終年の費用を夫に出してもらった段階で、その他の金銭については特に求めず、離婚届だけを書いてもらい、離婚届を提出しました。 そして、離婚が受理された後、財産分与の調停を申し立てました。 調停では、マンションの価値と預貯金の２分の１の金額に加えて、退職金の一部を支払ってもらえることになり、約1000万円の財産分与をうけることができました。

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