登録弁護士数
23,000名の弁護士が登録中
No.1
半蔵門駅で債権回収に強い弁護士を検索(8ページ目)
東京千代田区の債権回収の条件に近い弁護士を表示しています。ここには債権回収に注力する弁護士を表示しています。柏木 奨愛弁護士、小川 俊太郎弁護士、市野 裕明弁護士、上野 達夫弁護士、菅谷 幸彦弁護士などの電話・メールの問合せ情報から、口コミや評判・土日祝日の休日法律相談や無料相談の可否など、充実した専門情報で心強い弁護士をお探しください。
検索結果: 209名
会員優先表示半蔵門駅の弁護士による債権回収の解決事例
- 債権回収分野
休眠会社を利用した投資詐欺の事案について
鈴木 祥平 弁護士当職としては、Aさんの話を聞いて、すぐに詐欺の可能性を疑いました。というのも、いわゆるポンジスキームというものではないかと思われたからです。ポンジスキームというのは、詐欺のなかでも特に、「出資してもらった資金を運用し、その利益を出資者に(配当金などとして)還元する」などと謳っておきながら、実際には資金運用を行わず、後から参加する出資者から新たに集めたお金を、以前からの出資者に“配当金”などと偽って渡すことで、あたかも資金運用によって利益が生まれ、その利益を出資者に配当しているかのように装うもののこと。投資詐欺のひとつのことを言います。いわゆる「自転車操業」の状態に陥り、最終的には破綻するという詐欺のことを言います。わざわざ、投資契約ではなくて金銭消費貸借契約にしたのも、お金を借りたのであって投資されたわけではない。借りたお金をどのようにしようが自由だとあとで言い訳するためのものではないかと思えたからです。最初の3カ月は、配当を行うことによって契約通りに利息を支払っている形に見せるのもポンジスキームの特徴であると言えます。 実際に、契約を締結したX社の謄本を取り寄せて見てみると、X社の所在地は、いわゆるレンタルオフィスでした。 当職としては、早急に投資したお金を回収するべきだと考えて、Yさんを被告にして民事訴訟を提起することにしました。X社を相手にしなかったのは、X社に判決をもらったとしても、いわゆる休眠会社(もぬけの殻の会社)であることから判決が紙切れになってしまうと考えたからです。 Aさんは、Yさんとのやり取りについてメールやLINEなどの証拠を取っており、実質的にはX社との契約ではなく、「Y=X社」であると考えたため、実質的な契約の帰属は、Yさんに帰属する旨を主張して、貸金の返還を求めました。もちろん、訴訟の中では、Yさんは、今回の契約は、X社との契約であるからY個人には責任はないという戦法で争ってきましたが、訴訟の中でX社自体は休眠会社であり、実体がないことや、やり取りは全てYさん名義で行っていることや1200万円の入金は、Aさんの個人口座で行っていることを粘り強く主張した結果、最終的には、裁判上の和解ということで、出資した1200万円のうち1000万円を分割で返済をしてもらえるということになりました。
- 債権回収分野
債務者の退職金を発見
- 債権回収分野
被請求者の相談。高額な船の保管料を請求されています。
- 債権回収分野
所在不明の相手方から約2か月で2,000,000円全額の返金を受けられた事例
小沢 一仁 弁護士手元にある資料は、相手方の職場の名刺だけでした。そのため、この名刺に記載されている勤務先に対し連絡をし、弁護士会を通じた照会手続により、相手方の住所等を開示してもらえるか確認をしました。 開示してもらえるということなので、弁護士会照会手続きをしました。その結果、相手方の住所地、本籍地が判明しました。しかし、相手方はその会社でやはり金銭トラブルを起こし、照会をした時点で既に退職していました。そのため、給料を差押えることにより回収をすることが困難であることがわかりました。 その後、相手方の住所に内容証明郵便を送付し、2,000,000円の支払いを求めました。しかし、保管期限経過により内容証明郵便が戻ってきてしまいましたので、やむを得ず、相手方の実家に対して内容証明郵便を送付しました(戸籍謄本を取り寄せ、相手方の両親の住所地を調査したことから、相手方の実家の住所はすでに判明していました)。 すると、数日後、相手方の両親から2,000,000円を全額返金したいと連絡がありました。しかし、厳密にいえば相手方の両親は相手方本人ではないことから、後日私に脅されて支払ったなどと主張されると、私や依頼者様が相手方両親に対し恐喝をしたなどと疑われる可能性があります。 そこで、相手方の両親から、相手方本人の同意を得て、2,000,000円を立て替え払いしたことの確認書面を作成してもらいました。
* 登録数No.1調査概要
- 23,000名登録
- 登録弁護士数(非公開含む)2025年6月時点
- 登録弁護士数No.1
- 上場企業が運営する弁護士検索ポータルサイト比較(公開情報を元に当社調べ)2025年2月時点



















