半蔵門駅で債権回収に強い弁護士を検索（11ページ目）

半蔵門駅の弁護士による債権回収の解決事例

• 債権回収分野

  債務者の退職金を発見

  多田 幸生 弁護士

  当職が受任し、約１か月調査した結果、実家（茨城）近くの地方銀行に預金約１０００万円を隠し持っていたことが判明し、全額回収することができた。

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• 債権回収分野

  被請求者の相談。高額な船の保管料を請求されています。

  清水 廣人 弁護士

  時効の援用と，解除の経緯を説明してもらい，請求額の5分の１くらいの支払いで和解契約を締結しました。

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• 債権回収分野

  仮差押えをうまく活用し、プレッシャーをかけて請負代金を全額回収（仮差押えの活用）

  鈴木 祥平 弁護士

  まず、当職は、無料法律相談に来た社長さんに、Ｂ社がどのような取引先と取引をしているのか等の事情を詳しく聴取しました。そうしたところ、あと２週間ほど後に、Ｂ社の取引先から２０００万円程度の工事代金の入金があるということがわかりました。 　しかし、Ｂ社の社長は、工事代金は自分の会社の給料や別の取引先に対する支払いに充てる必要があるからＡ社に払う余裕はないとのらりくらりと話をしていたとのことでした。 　２週間後にＢ社が取引先から２０００万円程度の入金を受けてしまうと、それを他社に対する支払いに充ててしまい、Ａ社が請負工事代金を回収できなくなってしまう可能性が大きい状況でした。 　その場合に、いくら弁護士がＢ社に直接請求を行ったり、訴訟を提起しても、判決が出るころには、Ｂ社にはお金がまったく残っておらず、「泣き寝入り」しなければならなくなってしまうでしょう。日本の裁判は時間がかかるので、待っていられない状況でした。 　そこで、当職としては、すぐにＡ社から事件を受任し、債権回収の手段として２０００万円が支払われる前に、工事代金を「仮差押え」することにしました。 　「仮差押え」というのは、裁判を起こしている争っている余裕がない場合に、緊急の手段として、裁判所の許可を得て、相手の財産を凍結してしまう制度です。 　今回の場合には、２０００万円を支払うＢ社の取引先に対し、裁判所から、Ｂ社への支払うことを禁止する命令を出してもらうわけです。 　ところが、裁判所から命令がでる前に代金がＹ社に支払われてしまえば効果がないため、支払われる前に裁判所に仮差押えを認めてもらわなければなりません。 　当職は、Ａ社とＢ社の取引内容や、建築資材の購入代金を証明する証拠を用意してもらいました。また、Ｂ社の取引先会社の名前や、その２０００万円が何の代金であるかも聞き取るなどの準備を進めました。 　当職は、集めた証拠や聞き取った情報をもとに、Ａ社が相談に来た３日後には仮差押えの申立書を仕上げ、さいたま地方裁判所へ提出しました。 　その結果、申立書を提出した翌日には仮差押えを認める決定を得ることができました。 　スピーディーに手続きを進めた結果、Ｂ社への支払いがなされる前に請負代金債権の仮差押え手続きが完了し、Ａ社への取引先からの入金を差し止めることに成功しました。 　当職は、その後、すぐにＢ社に対して建築資材代金・工事代金等の支払請求訴訟を提起しようと準備をしていました。そうしたところ、仮差押えを受けたＢ社の社長から当職宛てに連絡してきました。 Ｂ社の社長が言うには、「すぐに１５００万円を支払って、残りの６００万円も６回払いで６か月以内に支払うので、仮差押えを取り下げてほしい」と頼んできました。 　どうやら、仮差押えを受けたことを取引先の会社から「仮差押えをされるような会社とは取引を続けるのは難しい。この件についてきちんと処理をしないようであれば今後の取引は考える」とお灸をすえられたようです。 　当職としては、まずは１５００万円支払ってくれるのであれば、Ａ社も資金繰りに困っていたので、話し合いに応じた方がよいと考え、Ｂ社の要望に応じることとしました。 　そして、仮差押えをした代金から１５００万円分をＡ社が代わりに受け取るのと引き換えに仮差押えを取り下げました。残りの６００万円も無事に６回払いで支払ってくれ、Ａ社は最終的には全額回収することに成功しました。

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• 債権回収分野

  【システム開発（3Dモデル化）委託報酬の回収】システム開発（3Dモデル化）の委託報酬約500万円を回収できた事例

  松尾 裕介 弁護士

  当職は、事案について、委託業者の言い分（当初の要求に合致しない、履行が遅れた、修正対応をしないなど）を一つ一つ丁寧に法的に分析し、民法、商法その他の法令の観点などから相手方の主張が成立する可能性があるか否かを精査確認の上、委託業者の言い分が法的に成立するものではないとして、その事実を指摘し、厳しく支払を求めることで比較的短期間に交渉をまとめ、ほぼ全額を回収をすることができました。

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