半蔵門駅で企業法務・顧問弁護士に強い弁護士を検索（8ページ目）

半蔵門駅の弁護士による企業法務・顧問弁護士の解決事例

• 企業法務・顧問弁護士分野

  ある会社から受けた営業損害の請求額を30%減額させることができたケース

  西原 一幸 弁護士

  当職は、依頼企業を代理して交渉を行い、当該会社より証拠として提出された資料を読み込み、営業損害の拡大には当該会社の営業の内容及び方法にも原因がある旨を主張し、当該会社が主張していた営業損害の30%を減額させることができました。

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• 企業法務・顧問弁護士分野

  脱税の疑いで税務調査が実施されたが、追徴されなかった事案

  知花 卓哉 弁護士

  ご依頼者様から事情を聴いたところ、ご依頼者様は架空取引を否定されていたので、取引先の方にヒアリングを行うなどして、本件の実態について調査を行いました。その上で、依頼者の供述をまとめた陳述書、それを裏付ける証拠等を国税局に提出し、また税務調査当日に立ち会うなどして、依頼者の防御を図りました。さらに、税務調査当日以外にも国税局に足を運び、調査官と直接意見交換をするなどして、依頼者の主張の正当性を説きました。 その結果、国税局も、当方の主張を全面的に認め、法人に対して追加の課税処分を行うことはなく、本件は終結しました。

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• 企業法務・顧問弁護士分野

  債権回収のフローを構築し、従来よりも債権回収率が上昇した事案

  鈴木 祥平 弁護士

  まず、当職としては、個別事案毎にバラバラな対応をしていることが問題であると考え、債権回収のフローを構築しました。債権回収のフローは以下のようなものです。 １．まずは、営業担当が「請求書」を出し、期限までに支払いがない 場合には、営業担当が架電し、状況を把握する。一括弁済が困難な事案については、分割弁済についての「弁済計画書」を提出させ、その内容が合理的な内容であれば「債務弁済合意書」を署名・押印の上で提出させる。 ２．上記の対応をしてくれない不誠実な債務者に対しては、債権回収の人員を配置してもらい、その債権回収の担当者が再度、交渉にあたることにしました。その担当者には債権回収のノウハウについての研修を受けて頂き、必要な法律知識も身につけて頂きました。債権回収担当は、顧問弁護士である当職と連絡を取り合い、対応を検討する。 ３．次のレベルとして、悪質な債務者に対しては、債権回収担当から「リスト」（各段階で債務者の状況をリスト化し、ステータス（交渉状況）も記載をして頂きました。）を送付して頂き、「弁護士名義」での「内容証明」を送付し、文面の中に「２週間以内に対応がない場合には、法的措置（訴訟）を提起する」事を明示し、プレッシャーをかけました。誠実に対応をしてくれた場合には、１と同様に「弁済計画書」を提出してもらい、「債務弁済合意書」を作成し、返済の仕方について合意書を交わす。 ※「内容証明」の中身についてはある程度のフォーマット化し、事務処理コストを低減しました。これにより費用も低額に抑えることができました。 ４．それでも対応がない場合には、「法的措置」を講じる事を検討する。これについては、請求金額に応じて「法的措置」のレベルを分けました。と言いますのも、全ての事案について訴訟を提起するというのは、弁護士費用・印紙代等の実費を考えると「費用対効果」の観点から合理的ではないからです。金額に応じて、①「支払督促手続」、②「民事訴訟の提起」を分けました。 ５．民事訴訟を提起する際の「弁護士費用基準」を事前に明示した上で、「顧問契約」の締結をし、１件あたりの費用を下げることにより、民事訴訟提起にかかる費用を低額に抑えることにいたしました。 上記のフローで債権回収にあたったところ、当初は運用にゴタゴタがありましたが、多くの事案は、①債権回収の担当者の段階、②弁護士名義の内容証明が届いた段階で何らかの対応をしてくれる債務者がほとんどでした。債権回収率が大幅に上げることに成功しました。 　また、副次的効果として、その会社は債権回収をきちんとする会社であると言う認識が広がり、支払いを遅滞したり、支払いが滞る業者が少なくなったという報告も受けております。

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• 企業法務・顧問弁護士分野

  いわゆる地域労働組合からの違法な団体交渉への対処

  多田 幸生 弁護士

  労働組合に対し、直ちに弁護士名で内容証明を送付し、団体交渉の違法性を指摘して抗議するとともに、従業員に対する利益供与の拒否を伝えた。 その後の団体交渉はすべて当職が同席して行った。 内容証明を送付した後は、労働組合側の主張は著しく衰え、数回にわたる団体交渉の結果、Ａ社の意向を反映した内容で和解することができた。

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