脱税の疑いで税務調査が実施されたが、追徴されなかった事案

知花 卓哉 弁護士が解決

所属事務所 H-CUBE法律事務所

所在地 東京都 千代田区

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 ご依頼者様は、取引先と共謀して架空の取引をでっち上げ、架空の経費を計上したとして脱税の疑いをかけられ、国税局から税務調査をかけられていました。
国税局は、架空取引の相手方とされる取引先等にも反面調査を行っており、同取引先も架空取引を裏付けるような証言をしていたとのことで、場合によっては刑事起訴、少なくとも重加算税が課される可能性がある事案でした。

解決への流れ ご依頼者様から事情を聴いたところ、ご依頼者様は架空取引を否定されていたので、取引先の方にヒアリングを行うなどして、本件の実態について調査を行いました。その上で、依頼者の供述をまとめた陳述書、それを裏付ける証拠等を国税局に提出し、また税務調査当日に立ち会うなどして、依頼者の防御を図りました。さらに、税務調査当日以外にも国税局に足を運び、調査官と直接意見交換をするなどして、依頼者の主張の正当性を説きました。
その結果、国税局も、当方の主張を全面的に認め、法人に対して追加の課税処分を行うことはなく、本件は終結しました。

知花 卓哉 弁護士からのコメント 税務調査というと、驚いて、どう対応したらよいのかわからないという経営者様がほとんどだと思います。
しかし、相手が国税局だからと言って、極度に構える必要はありません。
どのような根拠に基づいて、どのような計算をしたのか、当方の主張を、調査官の方にしっかりとお伝えすることが大切です。
但し、その際、根拠、計算の仕方が誤っていれば、追徴されることにもなりかねません。適切な法律知識、税金の知識に基づいて、根拠、計算方法を示すことが肝要です。