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鈴木 克哉弁護士

( すずき かつや ) 鈴木 克哉

リアークト法律事務所

遺産相続

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中小企業の次世代を担う方へ、遺言書に基づく、スムーズな承継方法をアドバイスいたします
リアークト法律事務所
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リアークト法律事務所

遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)

対応体制

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 分割払いあり

中小企業のスムーズな承継をサポートします

中小企業の次世代を担う方へ、遺言書に基づく、スムーズな承継方法をアドバイスいたします。
事業で使用している不動産や資産が、個人の名義となっている場合には、時間をかけた対策を取ることが有益です。資産(特に不動産)の現金化、保険を利用した相続対策を行う場合でも、配偶者やお子さんといった「次の相続」を念頭においた対策を講じます。
実務は後継者に任せたいが、会社の株を生前に贈与することには抵抗がある、といったご相談にも対応しております。

「高齢になって引退を考えているが、引退までのロードマップをどのように作ればいいか分からない」という経営者の方と、二人三脚で計画を練ってまいります。まずは一度ご相談ください。

注力している案件

  • 事業承継
  • (家族)信託の組成
  • 遺言書作成

このようなお悩みはご相談ください

  • 後継者に対し、どのように事業を引き継げばよいか分からない。
  • 自己所有の不動産を抵当に入れて事業資金を借り入れているが、今後、引退するにあたって銀行との関係が心配である。
  • 自分が亡くなった後、自宅不動産に、配偶者がこのまま住み続けられるか心配だ。
  • あまり財産があるわけではないが、兄弟仲が悪いので心配だ。
  • 自分が認知症になった後、上手く財産を使って、老後の対応をしてほしい。
  • 親族以外に財産を遺したい。
  • 亡くなった後に、財産を寄付したい。

安心してご相談いただけるように

ご事情を丁寧にお聞きし、方針にご納得しいただいた上で、ご依頼に対応することを心がけております。また、ご相談には個室で対応し、秘密は厳守いたしますので、ご安心ください。
ご相談者のご事情に合わせたオーダーメードなサービスをご提供するため、ご相談に応じた費用をご提案します。

お早めにご相談ください

相続の問題は、遺言書があるかないかで、方向性がガラッと変わります。
相続の問題は、キッカケがないとなかなか相談しにくいものですが、特に、事業を行われている方の対策は、時間を必要とするものが多くあります。ひとりでは、頭の整理も難しいと思われますので、対話をしながら1つ1つ物事を整理して、今後のことを考えるためにも、早めにご相談いただくことをオススメしています。

また、「遺言書を作って終わり」ではなく、長いお付き合いになることも多いので、丁寧に話を聞いてくれる、ご自身と相性の良い弁護士を探すことが大切だと思います。まずは一度、お気軽にご相談ください。

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談:60分ごと1万6,500円(税込)
※2回目以降の相談料につきましては、初回相談時に弁護士へご確認ください。
着手金 遺言書作成(定型):16万5,000円(税込)~
遺言書作成(非定型):22万円(税込)~
信託契約書作成:33万円(税込)~
遺産分割協議:22万円(税込)~
報酬金 ご依頼者の方が得た経済的利益に応じて定めます。
備考 費用は、個々の事案に応じたお見積りをお出しします。
お見積りを踏まえてご検討いただくことが可能ですので、お気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(3件)

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遺産相続の解決事例 1

夫が亡くなった後、多額の借入が残っていたことから、妻子が相続放棄をした事案

  • 相続放棄
依頼主 50代 女性

相談前

夫が亡くなった後、多額の借入が判明したものの、夫名義の自宅不動産もあり、どのような対応をすればよいか分からないとして、ご相談にいらっしゃいました。
ご相談者は亡くなった夫の妻で、お子さんもいらっしゃいました。

相談後

調査を行ったところ、自宅不動産の価値を超える借入があり、自宅不動産には抵当権が付されていることが判明しました。
そのため、相続をして自宅不動産を残すより、相続放棄をしたほうが有利であると判断して、相談者とお子さんが、ともに相続放棄を行うこととしました。

鈴木 克哉弁護士からのコメント

鈴木 克哉弁護士

相続放棄の手続を行った後、抵当権者の申立てにより、相続財産管理人が選任され、相続財産の調査や自宅不動産の売却手続きが行われることになりました。
相談者は、夫が亡くなった後、葬儀等を行うため、夫の預金の一部を使用していたことから、相続財産管理人は、相談者に引き出した預金の返還を求めたり、自宅不動産からの早期退去を求めてきました。
そこで、相続放棄の申立のほか、相続財産管理人との交渉も対応し、預金の使い道について説明して理解を求めたり、相談者に有利な時期での退去等を実現しました。

遺産相続の解決事例 2

妻が、自分の死後も自宅不動産で生活できるように配慮しつつ、妻の生活の面倒を見てくれている子に多くの財産を残すような遺言を作った事案

  • 遺言
依頼主 70代 男性

相談前

相談者には、妻のほか、同居する子A、別居する子Bがいました。
相談者が亡くなった後も、妻は、介護施設等ではなく、自宅で生活することを希望しており、子Aが、同居を継続して妻の介護を行う予定でした。
そこで、相談者は、妻が、自分の死後も自宅不動産で生活できるようにしつつ、その介護を行う子Aには、子Bと比べて、なるべく多くの財産を遺してあげたいという希望を実現できないか、とご相談にいらっしゃいました。

相談後

相談者の上記2つの希望を満たすためには、死亡時の財産の行先を指定する遺言を作成することだけでは足りなかったことから、遺言を作成するほか、自宅不動産を信託財産、子Aを受託者とする「家族信託契約」を組成することにしました。

鈴木 克哉弁護士からのコメント

鈴木 克哉弁護士

遺言書や信託契約書案を作成する際は、相続が発生した後、子Bとの間で紛争が生じないよう、また、仮に紛争が生じたとしても、妻の生活を維持することができるよう、子Bの遺留分について十分な配慮を行いました。また、実際に、相談者が「遺言」や「信託契約」を行う際には、子Bからそれらの無効を争われた場合に備えて、相談者の意思に基づく遺言、契約であることを示す証拠を残すことに注力しました。
本件では、遺言だけでなく、信託契約を併用することによって、相談者の生前から、自宅不動産の管理を子Aに任せることができるようになり、相談者の老後にとっても、良い方策を作ることができました。

遺産相続の解決事例 3

会社を子に継がせたことから、会社で使用している代表者名義の不動産の管理も、合わせて子に行わせるようにした事例

  • 遺言
依頼主 70代 男性

相談前

相談者は会社のオーナー社長でしたが、最近引退して、会社を子に継がせていました。
ところが、相談者名義の不動産を会社の事業に使用していたため、引退した後も、当該不動産の管理をしなければなりませんでした。
相談者が亡くなった後には、後継者の子に当該不動産を相続させることを考えているので、今から、不動産の管理を後継者に任せられないか、とご相談にいらっしゃいました。

相談後

不動産を生前に子に譲渡した場合、無用に税金がかかると思われ、また、相続の点でも不利益が生じることが想定されたため、当該不動産を信託財産、後継者の子を受託者とする信託契約を組成することにしました。

鈴木 克哉弁護士からのコメント

鈴木 克哉弁護士

信託契約を使うことにより、相談者の生前から、「会社の運営」と「事業に必要な不動産の管理」を、後継者の子が1人で行うことができるようになったため、後継者は、相談者の死亡時期を問わず、会社の将来を考えた施策、資金繰りを実現することができるようになりました。

借金・債務整理

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【貸金業者での実務経験あり】破産管財人・管財人代理の9年間の豊富な経験を活かしてサポートします。ギャンブルやFXで借金を作ってしまった方、ご相談ください。
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借金・債務整理の詳細分野

依頼内容

  • 自己破産
  • 過払い金請求
  • 任意整理
  • 個人再生

対応体制

  • 当日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

経験豊富な弁護士がサポートします

貸金業者に出向して、執務を行った経験があります。また、破産管財人・管財人代理としても9年間活動してまいりました。これらの豊富な経験を踏まえ、確かな見通しを立ててアドバイスします。

特に、ギャンブルやFX等で借金を作ってしまった方のご相談を積極的にお受けしており、債権者から破産の申立を受けてしまった方の対応経験もあります。自宅を残して債務を整理したい方のご相談もお受けしています。
不動産業者、不用品買取業者との付き合いが深いため、士業以外の専門家ともタッグを組んで、よりよい解決に向けて対応します。

初回相談は無料です

借金のご相談については、初回相談は無料です。着手金・報酬金につきましては、ご相談者のご事情に合わせたオーダーメードなサービスをご提供するため、ご相談に応じた費用をご提案いたします。

注力している案件

  • 事業者(法人)破産申立
  • 個人破産申立(免責申立)
  • 個人再生

このようなお悩みはご相談ください

  • 今現在、借金の総額がいくらかよく分からない。
  • 限度額まで借りていて、どこからも借りられないので、親や親族に借入れを頼もうかどうか悩んでいる。
  • 借金は整理したいが、車や仕事の道具などは手放したくない。
  • 裁判所から訴状が届いたが、どう対応すればよいか分からない。
  • 貸金業者やクレジットカード会社から連絡があるが、その度に無視をしている。
  • インターネットで検索したら、自分の場合には「免責が得られない」と書いてあった。
  • どこから返せばよいか分からない。

安心してご相談いただけるように

ご事情を丁寧にお聞きし、方針にご納得しいただいた上で、ご依頼に対応することを心がけております。また、ご相談には個室で対応し、秘密は厳守いたしますので、ご安心ください。
ご相談者のご事情に合わせたオーダーメードなサービスをご提供するため、ご相談に応じた費用をご提案します。

ご依頼者の再スタートをサポートします

破産や債務整理の手続きは「ご依頼者の経済的な再生・復活のために行うもの」というモットーで執務に当たっています。そのため、もし、ご親族に相談し、ご助力を得られるのであれば、業者への返済といった自転車操業に使うのではなく、債務整理の前後、ご自身の経済的な再生・復活のためにご助力をお願いすることが良いと考えています。

もちろん、ご相談者の中には、「誰にも相談できない」という方も多くいらっしゃり、そういう方のために弁護士が活動しています。ご自身でできることを尽くす「前」に、ご相談ください。

借金・債務整理の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談:60分まで無料
※2回目以降の相談料につきましては、初回相談時に弁護士へご確認ください。
着手金 ご依頼の内容に沿ってご提案します。
報酬金 ご依頼の内容に沿ってご提案します。
備考 費用は、個々の事案に応じたお見積りをお出しします。
お見積りを踏まえてご検討いただくことが可能ですので、お気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

借金・債務整理の解決事例(3件)

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借金・債務整理の解決事例 1

給与債権の差押えを受けて相談にお越しになったため、給料日前に破産手続を開始できるよう迅速な破産申立を行い、生活費を確保した事例

  • 自己破産
依頼主 40代 男性

相談前

前月に給与債権の差押えを受け、既に、前月分の給与の1/4を差し押さえられていました。そのため、当月分の給与の差押えも予定されていたところ、2か月連続で給与が差し押さえられてしまった場合には、当面の生活費もなくなってしまうとして、ご相談にいらっしゃいました。

相談後

ご相談にお越しになった時には、給料日の直前でした。
そこで、破産手続が開始されれば、個別の差押えが禁止され、給与全額を生活費とすることができるようになることから、給料日までに破産手続を開始することを目指して破産申立の準備を行うこととしました。

鈴木 克哉弁護士からのコメント

鈴木 克哉弁護士

給料日までの期間があまりなく、スケジュールが非常にタイトな事案でした。
ご相談者においても頑張って資料収集をしていただいたことから、ご相談から、約1週間という短期間で破産の申立てを行いました。
東京地方裁判所の運用では、通常、破産申立の翌週水曜日17時に破産手続開始がされることとなっていますが、本件では、給料日が迫っているという事情があったことから、裁判所に対し、給与の差押えがなされてしまった場合には生活に困窮することなどを説明して、破産申立てを行った当日に破産手続開始決定を得ることで、無事、給与の差押えを回避することができました。

借金・債務整理の解決事例 2

オーバーローンの自宅を所有していたことから、破産を避け、個人再生の申立を行った事案

  • 個人再生
依頼主 40代 男性

相談前

10年ほど前に自宅を購入した後、住宅ローン以外の借入(クレジット等)を利用していたところ、転職等により返済が難しくなってしまいました。
ご相談者には小さい子供が居て、生活環境を変えたくないとのことであり、自宅を維持しながら借入を整理することができないかとご相談にいらっしゃいました。

相談後

ご相談者には、継続的な収入があったことから、借金をある程度圧縮することができれば、(圧縮した借金の)返済を継続することが見込めそうでした。
また、自宅がオーバーローン状態(自宅の価値より住宅ローン額のほうが多いこと)であったため、住宅ローンはそのまま支払いつつ、借金を圧縮することができる個人再生を申し立てる方針を立てました。

鈴木 克哉弁護士からのコメント

鈴木 克哉弁護士

個人再生は、3年~5年という長期の「再生計画」(返済計画)を履行できるか、言い換えれば、「借金が圧縮されれば、継続して返済できるかどうか」が要点となります。
また、借金を一部返済していくことになるので、事案によっては、個人再生より破産を選択したほうが、ご相談者のメリットが大きいこともあります。
本件では、自宅での生活を継続したいというご相談者の意向が強く、また、家族の協力を得られたことから、個人再生を申し立てることにより、自宅を維持することができました。

借金・債務整理の解決事例 3

売上の減少により会社の廃業を余儀なくされ、会社及び代表者が自己破産を申し立てた事例

  • 自己破産
依頼主 40代 男性

相談前

売上の減少に伴い、関連業種に事業を拡大して業績を改善しようと考えて、運転資金として新たな借入を行いましたが、新たな事業が軌道に乗らず、運転資金が底を尽きてしまったことから、ご相談にいらっしゃいました。

相談後

会社を廃業しようとする場合、破産のための費用、従業員へ支払う給与等のため、破産をするための費用が一定額必要になります。そのため、それ以前の売上が入金するタイミングや、支払が生じる期日等を丁寧にヒアリングして、いつ、事業停止をしたり、従業員にその旨を伝えて解雇するか等を、代表者と相談して決めていきました。
また、代表者は、会社の借入に連帯保証をしており、代表者個人名義での借入を行って運転資金を都合していたことから、会社とともに破産を申し立てることになりました。

鈴木 克哉弁護士からのコメント

鈴木 克哉弁護士

本件会社には、約10名の従業員がいたことから、その対応が最も問題になりました。
(代表者が、最も気にかけていた点も、廃業した時の従業員の取り扱いでした。)
そのような代表者のお気持ちを尊重しつつ、会社の財産の額や破産手続にかかる費用等を考慮して、破産手続に支障が出ない範囲で従業員の給与等の支払いを行いつつ、破産申立を行いました。
そのことにより、破産手続が進行した後においても従業員の協力を得ることができ、つつがなく、事業所の閉鎖等を実現して、破産手続を早期に終わらせることができました。

企業法務・顧問弁護士

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【当日・夜間相談にも柔軟対応】経営者の皆様の「誰にも相談できない悩み」をお聞きし、一緒に解決策を考えるお手伝いをしています。まずは一度ご相談ください。
リアークト法律事務所
リアークト法律事務所
リアークト法律事務所

企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 倒産・事業再生

業種別

  • エンタテインメント
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

このようなお悩みはご相談ください

  • IT、ネット、サブカルチャーに理解のある弁護士を探している。
  • Youtuber事務所との契約を考えているが、提示された契約が、適正なものかどうかがよく分からない。
  • 新規事業の立上げを検討しているが、法的な側面からの助言がほしい。
  • 内容証明郵便が届いたが、どのように対応すればよいか分からない。
  • 契約が履行されずに損害を受けたので、賠償請求をしたい。

以下の企業のご相談に、特に注力しています。

  • 小規模フランチャイズ・チェーン
  • アミューズメントカジノ
  • 中小企業の情報システム・開発事業者
  • アニメ、ゲーム、漫画(サブカルチャー)関連の事業者
  • 各種クリエイター、Youtuber、VTuber等の個人事業者

注力している案件

  • 新規事業に関する法的対応、ご相談
  • 各種紛争対応
  • 経営危機時(破綻時)の危機対応

安心してご相談いただけるように

ご事情を丁寧にお聞きし、方針にご納得しいただいた上で、ご依頼に対応することを心がけております。また、ご相談には個室で対応し、秘密は厳守いたしますので、ご安心ください。2回目以降のご相談においては、休日や電話でも対応しています。
ご相談者のご事情に合わせたオーダーメードなサービスをご提供するため、ご相談に応じた費用をご提案します。

経営者の皆様の身近な相談相手として

経営者であれば、誰しも、従業員など社内の人間には相談できない悩みがあると思います。そのような、誰にも相談できない悩みをお聞きし、法的な側面を中心として、一緒に解決策を考えるお手伝いをしています。
また、せっかく育てた事業が、ちょっとしたことで足元を掬われることもありますから、「転ばぬ先の杖」として、弁護士を身近な相談相手として選んでいただけるとよいと考えています。

「事業は生き物である」などと言われますが、適時・適切な対応をするためには、弁護士が、事業の実情、取引の流れなどを理解しておくことが有益です。そこで、継続的なご相談をお気軽にしていただくため、事業者のご相談者には、弁護士との顧問契約をすることをオススメしています。

とはいえ、人間同士の相性が悪くてはどうしようもありません。ぜひ一度、お話を聞きにいらっしゃってください。

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談:60分ごと1万6,500円(税込)
※2回目以降の相談料につきましては、初回相談時に弁護士へご確認ください。
着手金 ご依頼の内容に沿ってご提案
報酬金 ご依頼の内容に沿ってご提案
備考 費用は、個々の事案に応じたお見積りをお出しします。
お見積りを踏まえてご検討いただくことが可能ですので、お気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

企業法務・顧問弁護士

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所属事務所情報

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所属事務所
リアークト法律事務所
所在地
〒102-0073
東京都 千代田区九段北4-1-5 市ヶ谷法曹ビル602
最寄り駅
JR市ヶ谷駅 徒歩5分
都営新宿線市ヶ谷駅 徒歩2分
有楽町線市ヶ谷駅 徒歩2分
南北線市ヶ谷駅 徒歩2分
交通アクセス
駐車場近く
受付時間
  • 平日09:30 - 20:00
定休日
土,日,祝
備考
事情により、夜間・休日も対応いたします。
メールフォームは24時間受付、電話対応は17:30までとなっております。
対応地域

関東

  • 埼玉
  • 千葉
  • 東京
  • 神奈川
設備
  • 完全個室で相談
  • バリアフリー
事務所URL

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 借金
  • 相続
  • 債権回収
  • 再編・倒産
  • インターネット
  • 企業法務
取扱分野
  • 借金
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 再編・倒産
  • インターネット
  • 不動産・建築
  • 企業法務
  • 近隣トラブル

電話で問い合わせ
050-5877-1889

Webで問い合わせ

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

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受付時間

受付時間
  • 平日09:30 - 20:00
定休日
土,日,祝
備考
事情により、夜間・休日も対応いたします。
メールフォームは24時間受付、電話対応は17:30までとなっております。
交通アクセス
駐車場近く
設備
完全個室で相談
バリアフリー
「事務所建物入口から相談スペースまで車椅子で移動でき、トイレも車椅子のまま利用できる」を定義としています。