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大手町駅の弁護士の解決事例

• 企業法務・顧問弁護士分野

  【法人破産】資金繰りが悪化し破産を決意

  吉原 隆平 弁護士

  受任後、申立代理人として速やかに破産という手続きをとり、できる限り早く新たなスタートができるように動きました。具体的には、債権者(取引先、仕入先など)や選任された破産管財人などの対応を行いました。 依頼者の社長はご家族や従業員の生活を非常に心配されていましたが、 最善の方法を尽くし、解決に導くことができました。 会社は破産してしまいましたが、現在ではご子息が新たに法人を作り、一家としての経営は再建しつつあります。

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• 企業法務・顧問弁護士分野

  フランチャイズ契約における競業避止義務違反紛争の解決事例

  中越 琢人 弁護士

  ①唐突なFC契約の解除に伴う損害賠償請求の反訴を提起 ②本部役員を含めた4名の証人尋問 ③300万円の支払いで和解解決

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• 離婚・男女問題分野

  【別れたい夫】月額20万支払っていた婚姻費用を7万円＋住宅ローンに減額

  佐藤 嘉寅 弁護士

  妻が不貞を知っていたこともあり、言われるがまま20万円の婚姻費用を支払っていた相談者。しかしこれは家庭裁判所で用いられている婚姻費用の算定表（婚姻費用・子１人表）に照らすと相当高額であると考えられました。 まず、適正な婚姻費用の支払の見地から月額12万5000円とする旨通知し、実行。妻から婚姻費用の調停が申し立てられるも、両者の年収で算定表に照らし算出すると、相談者が負担すべき婚姻費用相当額は月額8万円～10万円でした。住宅ローンについては、相談者の財産である自宅のローン返済という面から，６万円全額を住居費として婚姻費用から控除することはできませんでしたが、妻が居住の利益を得る一方、婚姻費用とは別にローン返済をそのまま継続をするのも不合理です。 そこで、権利者である妻の総収入に対応する標準的な住居関係費を婚姻費用から控除するという考えを主張し、最終的に、お子さんの養育にかかる費用も考慮して相談者がローンの支払いを継続するとともに婚姻費用として月額７万円を支払うとの内容で合意をしました。

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• 不動産・建築分野

  テナントに対する賃料増額請求

  三浦 祐介 弁護士

  不動産鑑定士に適正賃料額を査定してもらい、それをベースに弁護士さんがテナントと交渉しました。非常に専門的な内容でしたが、弁護士さんから賃料増額の理由をわかりやすく説明してもらい、テナントに納得してもらうことができました。 また、テナントとはこれからも長いお付き合いになりますので、関係が悪化しないよう円満に話を進めてもらえて大変助かりました。

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