赤坂見附駅で労働問題に強い弁護士を検索（12ページ目）

赤坂見附駅の弁護士による労働問題の解決事例

• 労働問題分野

  解雇無効訴訟における高額解決金の獲得その２

  野間 啓 弁護士

  解雇無効訴訟においては証人尋問まで実施したが、会社側担当者の反対尋問により解雇理由が存在しないことを明らかに出来、裁判所の和解提案額をさらに上回る年収超の金額での和解金を獲得した。

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• 労働問題分野

  多額の未払い残業代が発覚…未払い残業代の解決と人件費抑制のための規程整備について

  今津 行雄 弁護士

  ■解決までの流れ まずはC社が「残業代に相当する」という説明のもと支払っていた手当について、詳しく調査しました。 まず前提として、労働時間の管理は適正に行う必要があります。また、C社が「残業代に相当する」という説明のもと支払っていた手当の性質もあいまいに給与規定に定められていたため、今まで支払っていた様々な手当は、残業代の手当として認められないことを説明。今回は、改めて過去にさかのぼって全従業員の残業代を計算することにしました。 その結果きわめて多額の未払い残業代があることが判明。これについては全従業員に対して丁寧に説明をし、理解を得たうえですべて支給することにしました。 しかし、今後もかかる給与規定に基づいて残業代を支給する場合、会社の財政が悪化し、早晩倒産のリスクがあることが判明しました。 そこで残業抑制とともに、改めてかつて支給していた手当の位置づけを見直して、残業代にかわる手当としての性質を明示する形の給与規定へと変更をすることになりました。 もっとも、これは給与規定の不利益変更に当たることから、変更の必要性・相当性に関する資料を準備し、また不利益軽減措置も実施し、従業員への丁寧な説明を行い、無事に給与規定を変更することができました。

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• 労働問題分野

  裁判外交渉により、300万円の回収

  成澤 広慈 弁護士

  会社の代理人弁護士との裁判外交渉により、結果的に300万円の支払いを受ける内容で和解が成立しました。

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• 労働問題分野

  【労働者側】不当解雇事案において損害賠償を獲得

  辻田 寛人 弁護士

  正当な解雇理由がない可能性が高いことを説明し、解雇無効を求めて事件を受任しました。内容証明郵便を発送し、訴訟提起のうえ、訴訟上の和解により、給与の約８か月分の解決金の支払いを受け、合意退職しました。

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