【労働者側】不当解雇事案において損害賠償を獲得

辻田 寛人 弁護士が解決

所属事務所 大原法律事務所

所在地 東京都 千代田区

この事例の依頼主 30代 女性

相談前の状況 看護師がクリニックの院長から退職勧奨を受けていたところ、解雇を言い渡されました。

解決への流れ 正当な解雇理由がない可能性が高いことを説明し、解雇無効を求めて事件を受任しました。内容証明郵便を発送し、訴訟提起のうえ、訴訟上の和解により、給与の約８か月分の解決金の支払いを受け、合意退職しました。

辻田 寛人 弁護士からのコメント 解雇には止むにやまれぬ理由が必要ですので、諦めずに訴訟提起を行うことが重要です。復職を希望していない場合であっても、不当解雇であれば一定の損害賠償が認められる可能性があるので、転職しつつ訴訟のご依頼をいただくことがおすすめです。