日本橋駅で労働問題に強い弁護士を検索（17ページ目）

日本橋駅の弁護士による労働問題の解決事例

• 労働問題分野

  【新型コロナウィルスの感染の拡大の防止に向けたテレワークの導入】

  中山 泰章 弁護士

  就業規則にテレワークに関する規定がまったくなかったので，必要最低限の社内規程の整備の観点から，会社の方と協議し，テレワークに関する社内規程を新たに制定するという方針を立てました。 そして，在宅勤務の対象者，従業員の申請手続，会社の許可手続，就業場所の指定，労働時間（残業時間を含みます。）の管理，業務連絡の手段や方法等に関する規定を定め，労働組合の委員長の意見を聴取した上，労働基準監督署に届出を行い，その日のうちに社内のポータルサイトにテレワークに関する社内規程をアップロードし，翌週から試験的に事務部門の従業員が４分の1ずつテレワークを行うことができるようになりました。

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• 労働問題分野

  自己都合退職した従業員が、後日、退職の意思表示は錯誤により無効と主張してきたもの。

  渡邊 慎一 弁護士

  事実関係を丁寧に主張することで、懲戒解雇を具体的に検討したことすらなく、ましてや二者択一を迫った事実などないと主張した。 裁判所においては、基本的に当方の主張を是としている感触を得ていたが、裁判所の勧めに従い、また、これ以上、紛争を長期化させるのは望ましくないとの経営判断から、和解で解決することとし少額の和解金を支払って終結したもの。

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• 労働問題分野

  【パワハラなどを原因として慰謝料請求を受けた事件】

  水上 卓 弁護士

  相手の方が強硬的で話し合いでは解決せずに、裁判となりました。 裁判では相手の方の主張と請求額を根拠付ける証拠資料を検討し、判例などに基づき、法的な責任を負うものではないことを主張して、結果的に相手の方の請求金額の約１０分の１の和解金額と納得のいく和解文言により和解で解決することができました。

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• 労働問題分野

  【残業代請求】固定残業代の支給を受けていた労働者が未払残業代として約１５０万円の支払を受けられた事例

  佐藤 良 弁護士

  まず、相談者が手元に残していたタイムカードのコピーをもとに、本来支払われるべき残業代の金額を計算しました。 そうしたところ、毎月の固定の営業手当では全く不足していることが判明しました。 会社との交渉の結果、和解によって、不足額の約７割に相当する約１５０万円の支払いを早期に受けることができました。

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