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用賀駅の弁護士の解決事例

• 犯罪・刑事事件分野

  【不同意わいせつ・同種前歴あり】逮捕当日に受任して勾留を阻止。示談成立と再発防止体制の構築により訴因を条例違反に変更させ、罰金の略式命令で終局。拘禁刑を回避し資格と職を維持した事例

  田沼 佑樹 弁護士

  ご依頼当日に警察署で接見し、身柄の早期解放、処分の軽減、資格と職の維持という三段階で方針を設定しました。 まず身柄解放です。勾留請求までの時間が限られていたため、その日のうちに検察官および裁判官に対して勾留の必要性がないことを主張しました。結果として勾留請求はなされず、逮捕から2日で釈放され、勤務先への露見を最小限に抑えることができました。 次に被害者対応です。代理人を通じて謝罪の意思をお伝えし、交渉を重ねた結果、この種の事案の相場を大きく上回る金額での被害弁償と、宥恕文言を含む示談を成立させました。 並行して、再発防止体制の構築に取り組みました。同種前歴がある以上、反省の言葉だけでは説得力を持ちません。専門医療機関の受診と治療プログラムへの参加、断酒、家族による行動管理といった具体的な仕組みを実際に稼働させ、その状況を捜査機関に伝えていきました。 そのうえで、最終局面で交渉の枠組みを転換しました。検察官が既に処罰する方向で心証を固めている以上、起訴しないでほしいという主張は噛み合いません。そこで争点を処罰の有無から処罰の重さに置き換え、より軽い罪名への訴因変更と略式命令によることを正面から求めました。 結果として、不同意わいせつ罪ではなく迷惑防止条例違反として略式起訴され、罰金の略式命令により事件は終局しました。依頼者は拘禁刑を免れ、資格の登録も維持され、勤務先での処分も在職を前提とするものにとどまりました。

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• インターネット問題分野

  削除が難しい外国サーバーでの侵害に対し、検索エンジンのブロックで対応

  村瀬 拓男 弁護士

  掲示板は外国サーバーで、プロバイダ責任制限法の手続では対応が難しかったため、グーグル等に検索結果の表示をブロックすることを求め、対応してもらうことに成功した。

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• 離婚・男女問題分野

  交渉により協議離婚が成立し、かなり高額の養育費や財産分与等の合意をして公正証書を作成したケース

  桝屋 美那子 弁護士

  離婚の交渉をご依頼いただき、相手方に書面連絡のうえ面談協議を行いました。 最終的に相手方は離婚に応じ、相当額の財産分与・養育費が支払われることとなり、親権、慰謝料、年金分割についても合意することができました。 当職が代理人として相手方と共に公証役場へ赴き、公正証書（執行受諾文言付き）を作成しました。

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