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代官山駅の弁護士の解決事例

• 離婚・男女問題分野

  不貞した妻に対して１２００万円の慰謝料（探偵費用含む）を取得した３０代男性の事案（交渉・解決期間１０ヶ月）

  荒木 雄平 弁護士

  当方から証拠がある旨提示し、妻側に対して離婚と慰謝料の支払いを求めました。 妻側も弁護士を立て、不貞の事実自体は当初否定していました。 もっとも、当方から不貞の証拠を突きつけ、かつ探偵費用も不貞と因果関係ある損害であること、当方の精神的苦痛は非常に大きいこと、もし妻が離婚を求めても有責配偶者であるから離婚を成立させるには慰謝料を支払うしかないことを粘り強く訴えた結果、妻側が総額１２００万円の慰謝料を支払う結果で協議離婚となりました。

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• 犯罪・刑事事件分野

  窃盗事案で速やかな示談、被害届の取下げにより刑事手続終結

  佐藤 絢 弁護士

  　遠方からの依頼でしたが、依頼希望の連絡を受けたその日のうちに現地入りし、依頼者面談の上、直ちに被害者との示談交渉を開始いたしました。被害者より、Ａさんが二度と被害者に接触しないようにしてほしいとの要望があったため、今後二度と現場アパートの敷地内に立ち入らないとの誓約を含めた内容で示談成立。これに伴い、被害届が取り下げられたため、送検を待たずして刑事手続終了となりました。

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• 離婚・男女問題分野

  調停段階では相手方よりの親権指定に関する調査官調査報告の結果となっていたが、裁判段階で再度の調査官調査により、判決で親権を獲得した事案

  赤瀬 康明 弁護士

  調停段階では、相手方が子を養育監護している状況にあったので、調査官調査では、その事実状態が尊重され、相手が親権者として適任であると旨の報告がされた。ご依頼者様は親権の獲得を諦めず、裁判段階において、調査官調査報告書の弱点を上手く突き、調停段階の調査官調査と異なる意見を引き出すことに成功した。 結果、裁判によって、ご依頼者様が親権者として指定された。

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• 離婚・男女問題分野

  【不貞慰謝料】不貞相手が夫との間の子を出産したことが増額事情として認められた事案

  吉岡 一誠 弁護士

  相手方は，代理人弁護士を立てた上で，シングルマザーとなり資力も乏しいことや，夫が積極的に不貞関係を求めてきたことなどを理由に５０万円程度の支払いしかできない旨回答しました。 相談者様としては，そのような提示条件に納得できず，訴訟提起することを決意し，最終的に，慰謝料として１５０万円の支払義務を認める判決が下りました。

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