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湯本 良明弁護士

( ゆもと よしあき ) 湯本 良明

弁護士法人琥珀法律事務所恵比寿事務所東京本店

労働問題

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初回相談無料/残業代請求/不当解雇/減給・降格/不当な退職勧奨/セクハラ・パワハラ/和解交渉/労働審判対応/訴訟対応/恵比寿駅徒歩5分

労働問題の詳細分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

※初回相談は無料です。まずは、お気軽にご相談ください。

【このようなご相談お任せください!】
・「能力が低い」「社風に合わない」などという抽象的な理由で解雇された。
・トラック運転手だが長時間労働を強いられている。未払いの残業代を請求したい。
・不当な人事考課により,管理職から平社員へと降格された。
・何の通告もないままに給料を減額された。
・会社の上司から体を触られるなどのセクハラを受けている。

豊富な経験を生かした精度の高い見通しをお伝えし,ご納得頂ける解決ができるよう全力で闘います。
お気軽にご相談下さい。

【強み】
・解雇(普通解雇,懲戒解雇,整理解雇)無効確認,残業代請求,退職金請求,降格処分・減給処分の無効確認,未払い賃金請求,セクハラ・パワハラに基づく損害賠償請求,会社側代理人としての対応など,多くの類型の労働事件を解決した経験があり,どのような労働問題でも対応可能です。
・多くの労働問題を取り扱ってきた経験から,事案の見通し,最善の解決方法などをメリット・デメリット,リスクを踏まえた上で適切かつ迅速に提案できます。

【重点取扱案件】
・解雇無効確認(普通解雇,懲戒解雇,整理解雇)
・残業代請求
・降格処分無効確認
・減給処分無効確認及び差額賃金請求
・セクハラに基づく損害賠償請求

【当事務所の特徴】
・わかりやすい言葉で説明し,依頼者の方の納得を得た上で事件処理を進めています。
・緊張して相談に来られる方をリラックスさせるため,話しやすい雰囲気作りに努めています。

【費用について】
・依頼者の方の経済状況に応じて,着手金の減額などのご相談にも応じさせて頂きます。
・委任契約の締結の際に,着手金・報酬金を明確に提示し,その他にかかる費用についても詳細に説明させて頂きます。

この分野の法律相談

去年退職した会社に退職金請求したいのですが可能ですか? 勤続年数などは該当するのですが、払われず困っています。 有給も消化されていません。 相談したいのですがどうすればいいですか?

退職金を請求するためには原則として退職金規程に定めがあることが必要ですが,勤続年数などは該当しているとのことなので,定め自体はあるとの前提で回答いたします。 会社が任意に支払ってくれないのであれば,弁護士等に依頼して請求していくほかないと考えられます。なお,退職金請求権は退職から5年間の消滅時効にかかるので,注意が必要です。 有給休暇につきましては,退職...

湯本 良明弁護士

少額訴訟を起しておりましたが相手により通常訴訟に移行されました  アルバイトの給料未払いで私が少額賞を起したものです  アルバイトなので弁護士を雇うお金なんてありません まして給料が入っていないのですから   通常訴訟でも弁護士を立てずに争うことはできるのでしょうか

通常訴訟でもご本人で対応し,争うことは可能です。単純な給与未払いの事案なのであれば,ご本人で対応することも十分に可能だと思います。 参考にしてみて下さい。

湯本 良明弁護士

退職したアルバイト先から、今月支払われる給料の明細を受けとりました。ですが、社会保険に加入していないのに保険料や年金が引かれ、さらには調整額として2万円近いお金が無断で差し引かれています。もちろん、何の報告も相談も受けておらず、何の調整額なのかサッパリわかりません。これは違法ではないのでしょ...

社会保険にも加入していないにもかかわらず保険料や年金保険料を給与から控除していることや,調整額という内容不明の金額を控除していることから,賃金全額払いの原則に違反しており,労働基準法に違反しているものと思われます。労働基準監督署に相談に行かれるとよいと思います。 参考にしてみて下さい。

湯本 良明弁護士

労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分5000円(税別)
※ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝え頂ければ,初回相談は無料です。
着手金 10万円(税別)~30万円(税別)
報酬金 獲得金額の12%(税別)~25%(税別)
備考欄 依頼者の方のご事情により,着手金等の減額に応じさせて頂くこともあります。お問い合わせ下さい。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題の解決事例(3件)

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労働問題の解決事例 1

上司への暴言,勤務態度不良,営業成績不良などを理由として解雇された事案で,労働審判において解雇無効の判断を勝ち取り,会社側が約100万円の解決金を支払うことで調停成立

  • 不当解雇
依頼主 50代 女性

相談前

営業社員をされていた依頼者(40代女性)は,正社員として月給約16万円で勤務していたが,突然,上司への暴言,勤務態度不良,営業成績不良などを理由に会社から解雇を言い渡された。会社からは解雇通知書が発行されたが,そこには解雇理由として上記のような抽象的な事実しか記載されておらず,依頼者も解雇に納得できなかったことから,弁護士に依頼するに至った。

相談後

依頼後,弁護士から会社に対し,本件解雇は無効であることや解決金の支払いを求めることなどを記載した通知書を送ったところ,会社は本件解雇の有効を主張し,争ってきたことから,依頼者の意向もあり早々に労働審判手続の申立てを行った。
労働審判手続では,双方が自己の主張を展開したところ,労働審判委員会は,本件解雇は,客観的に合理的な理由がないものとして無効であるとの心証が示されたため,会社は給与3か月分の約50万円の解決金の支払を提示したが,当方はそれでは納得せず交渉を続けた結果,給与の6か月分に相当する約100万円に解決金を増額させた上で,依頼者の意向もあり,その内容にて調停を成立させた。

湯本 良明弁護士からのコメント

湯本 良明弁護士

この事案では,会社の主張する解雇理由自体は存在したものの,それのみでは解雇を有効とするのは難しいと判断し,早々に労働審判手続を申し立てたことが早期解決につながったものと考えられます。
また,労働審判手続でも,会社の提示する解決金での調停に応じることなく,粘り強く交渉を継続したことが,解決金の大幅増額につながりました。
労働審判手続は話し合いによる解決を図ることに主眼がありますが,安易な妥協をせずに当方の主張を維持して,粘り強く交渉することが,よい結果を勝ち取ることにつながります。私は,常に依頼者の方の最大限の利益を勝ち取ることを目標に,粘り強い交渉をしていくことをお約束します。

労働問題の解決事例 2

トラック運転手が会社に対する未払い残業代約1000万円を請求し,労働審判後の訴訟で,会社が約850万円の和解金を支払うとの内容で裁判上の和解が成立した事案

  • 給料・残業代請求
依頼主 40代 男性

相談前

トラック運転手をされていた依頼者(40代男性)は,約3年にわたって勤務していたが,残業代がいつしか支払われなくなったことに疑問を感じた。そこで,会社を退職するのをきっかけに未払いの残業代を請求しようと考え,弁護士に依頼した。

相談後

依頼後,弁護士が未払いの残業代を計算した結果,約1000万円もの残業代が未払いであることが判明したため,弁護士は約1000万円の残業代の支払を求めることを記載した通知書を会社に送ったところ,会社からは,残業代の支払を拒否するとの回答がなされた。
そこで,弁護士は,早急に労働審判手続を申し立て,労働審判手続が行われたが,ここでも会社は残業代の支払を拒否したため,約750万円の残業代の支払を命じる労働審判が下された。この労働審判に対して会社が異議申立てを行ったことから,本件は訴訟に移行することとなった。
労働審判後の訴訟では,残業時間などに関して双方の主張が展開されたが,裁判官からは当方の主張が妥当であるとの心証が開示され,和解協議が行われた。和解交渉の結果,約850万円の残業代を会社が支払うとの内容の裁判上の和解が成立し,本件は解決した。

湯本 良明弁護士からのコメント

湯本 良明弁護士

この事案では,当初,会社が残業時間の証拠となる運転日報などの開示を拒んでいたことから,早急に裁判所を関与させ開示を求める必要があると判断し,早々に労働審判手続を申し立てました。結果,裁判所からの開示の打診を受けた会社が運転日報などの資料を開示するに至り,解決へとつながっていきました。
裁判上の和解交渉の局面では,会社の資金繰りが悪いなどという抽象的な理由に屈することなく,粘り強く交渉を続けたことが,約850万円もの高額の和解金を獲得することができた最大の要因になりました。
早期解決を焦るばかりに安易に和解をしてしまうのは,依頼者ご自身の利益を損なうことになります。和解の見通し,和解金額などの見通しをしっかり見据えた和解交渉が最も重要です。

労働問題の解決事例 3

不当な人事考課による降格処分・減給処分に対して無効の判断を勝ち取り,労働審判手続にて解決金として約1000万円を獲得した事案

  • 労働条件・人事異動
依頼主 40代 男性

相談前

会社員をされていた依頼者(40代男性)は,数年前から数次にわたり,納得のいかない理由で降格処分と減給処分を受けていた。それまでは何とか我慢していたものの,さすがに会社のやり方はおかしいのではないかと考えるようになり,解決を求めて弁護士に依頼した。

相談後

依頼後,弁護士から降格処分の無効を主張し,依頼者を元の役職に戻すことを求めるとともに,降格処分に伴う減給処分の無効も主張し,これまでの差額賃金の支払を求める通知書を会社に送ったところ,会社から何の回答もなかったことから,労働審判手続を申し立てた。
労働審判手続では,当方から降格処分及び減給処分の無効を主張したところ,会社はいずれも有効であるとの主張を展開したが,労働審判委員会はいずれも無効であるとの心証を開示したため,解決条件の協議が行われた。その結果,これまでの差額賃金などを含む総額約1000万円の解決金を会社が支払うという内容で調停が成立し,解決した。

湯本 良明弁護士からのコメント

湯本 良明弁護士

この事案は,人事考課の妥当性など難しい争点を含む事案でしたが,会社から人事に関する資料を開示させ,その内容を精査した上で不当な人事考課であることを説得的に主張できたことが,労働審判委員会の「降格処分・減給処分いずれも無効」との心証開示につながりました。
また,解決条件の交渉の場面でも,金銭を出し渋る会社を相手に,当方の主張の正当性を認めさせるよう強い姿勢を維持して交渉にあたったことが,1000万円もの高額な解決金での調停につながったものと思います。
降格処分・減給処分というものは,会社の人事考課という極めてあいまいな判断で下されてしまう性質のもので,納得のいかない人事考課に悩まれている方は多いと思います。そんなときでも,諦めることなく,ご自身の主張をしていくことが解決の道を拓く第一歩になります。

不動産・建築

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【初回相談無料】
不動産に関しては,多くの経験に基づいた豊富な知識があります。不動産に関する法律問題は,是非私にご相談下さい。

不動産・建築の詳細分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 欠陥住宅
  • 任意売却

近隣トラブル

  • 騒音・振動
  • 土地の境界線

対応体制

  • 全国出張対応
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料

※初回相談は無料です。まずは、お気軽にご相談ください。

【このようなご相談お任せください!】
・賃料を支払わない賃借人を追い出したい。
・貸主から賃料増額請求をされ,困っている。
・賃料が高すぎるので,賃料減額請求をしたい。
・不動産に対する差押えなどの強制執行をしたい。

不動産に関しては,多くの経験に基づいた豊富な知識があります。
不動産に関する法律問題は,是非私にご相談下さい。

【強み】
・所有権移転登記請求,不動産売買代金請求,賃料減額請求,賃料増額請求,建物明渡請求,不動産占有移転禁止の仮処分,不動産明渡執行など,多くの類型の不動産問題を解決してきた経験から,どのような不動産問題にも対応することが可能です。
・不動産鑑定士など不動産問題に関連する他仕業との連携もあり,それを活かしたスムーズかつ適切な事件処理が可能です。

【重点取扱案件】
・所有権移転登記請求
・賃料増減額請求
・建物明渡請求
・不動産売買に関する請求
・不動産に対する保全・執行

【当事務所の特徴】
・わかりやすい言葉で説明し,依頼者の方の納得を得た上で事件処理を進めています。
・緊張して相談に来られる方をリラックスさせるため,話しやすい雰囲気作りに努めています。

【費用について】
・依頼者の方の経済状況に応じて,着手金の減額などのご相談にも応じさせて頂きます。
・委任契約の締結の際に,着手金・報酬金を明確に提示し,その他にかかる費用についても詳細に説明させて頂きます。

この分野の法律相談

AとBで共有の土地があります。 持分は、Aが100分の10、Bが100分の90とします。 共有者間で、その持分を賃貸借することは可能でしょうか。 (BがAに、Bの共有持分をAに貸すなどということが可能でしょうか。) 一般的な見解をご教授いただければと思います。 何卒、よろしくお願い致します。

あまり一般的な方法ではないと思いますが,理論的には当事者が合意すれば共有持分を他の共有者に賃貸することは可能であると考えます。 参考にしてみて下さい。

湯本 良明弁護士

借地料値下げについて。 借地借家法でしょうか。当方ゴルフ場を経営しており、敷地の一部が借地となっております。平成5年にオープンし、10年後の平成15年に賃料を改定、このたび、その後地価等の下落など背景に地権者に賃料値下げを要望しておりますが、まったく応じません。この15年間、周辺地価は43%ほど下落...

周辺の地価が大幅に下落しているという事情があれば,賃料減額請求が認められる可能性があると思われます。任意交渉で地主が賃料減額に応じてくれないのであれば,賃料減額請求調停を申し立て協議し,協議がまとまらなければ賃料減額請求訴訟を提起することになるでしょう。 参考にしてみて下さい。

湯本 良明弁護士

都内に13坪ほどの事務所で会社経営をしております。先日、当該事務所が入っているビルの解体を行うということで賃貸契約の更新(本年11月末)を行わないとの通知書が参りました。当該ビルは平成14年築とまだ築浅で立ち退きの正当事由には該当しないと考えられるため、立ち退き拒否、もしくは適正な立ち退き料の請求...

新オーナーからの連絡を待つことになると思いますが,本当に売却がなされたのかどうか,新オーナーは誰なのか知りたければ,ビルの登記簿謄本を確認すればよいでしょう。所有権移転登記がなされていれば,新オーナーの所在がわかりますので,連絡すればよいと思います。 参考にしてみて下さい。

湯本 良明弁護士

不動産・建築の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分5000円(税別)
※ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝え頂ければ,初回相談料は無料です。
着手金 30万円(税別)~
報酬金 獲得金額または経済的利益の4~16%(税別)
備考欄 具体的な着手金・報酬金の金額は,請求金額や請求内容に応じて,依頼者の方と協議の上決定させて頂きます。また,ご事情により,着手金の減額などに応じさせて頂きます。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築の解決事例(3件)

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不動産・建築の解決事例 1

テナントの賃貸人から突然賃料増額請求をされたが,訴訟の結果,賃貸人の主張する賃料増額幅を大幅に削った判決を獲得した事案

  • 賃料・家賃交渉

相談前

依頼者は,都内のビルのテナントを借りていたが,突然,賃貸人から賃料の大幅な増額を請求する調停を申し立てられた。到底納得がいかなかった依頼者は,早々に調停を不調に終わらせ,事件は訴訟に移行することとなった。この段階で,事件の解決を弁護士に依頼した。

相談後

訴訟では,主にいくらが賃料として適正なのかが争点となった。そこでは,賃貸人側が提出してきた不動産鑑定評価書の鑑定手法が不当であることを主張し,また,裁判所に選任された鑑定人(不動産鑑定士)による不動産鑑定評価の結果も不当であることを主張し,賃貸人の主張する増額賃料は多額すぎることを主張立証した。ここでは,他の不動産鑑定士の協力も得ることとなった。
結果,賃貸人側が提出してきた不動産鑑定評価書の評価額はもちろんのこと,鑑定人による不動産鑑定評価の結果も採用せずに,これらの評価額よりも低額な賃料(賃貸人の主張していた賃料増額幅の約4分の1の増額)が相当であると認定した判決が下された。

湯本 良明弁護士からのコメント

湯本 良明弁護士

賃料増減額請求事件の場合,主な争点としては,いくらが適正な賃料なのかということになります。適正な賃料がいくらなのか立証するために,請求側は自己に都合のよい不動産鑑定評価書を提出してくることが通常です。ですから,まずはこの不動産鑑定評価書が不当であるということを,鑑定評価の専門的知識を駆使して主張立証していく必要があります。本件では,他の不動産鑑定士の方の協力を得て,賃貸人側が提出してきた不動産鑑定評価書を排斥することができたことが,よい判決につながった要因です。
次に,賃料増減額請求事件の場合,ほぼ確実に裁判所に選任された鑑定人(不動産鑑定士)による裁判上の鑑定が行われることになります。裁判所も,公平中立な鑑定人による鑑定評価ということで,この鑑定結果を鵜呑みにして適正な賃料であると認定してしまう傾向があります。しかし,公平中立な鑑定人による鑑定評価でも,不当な鑑定評価である場合もあります。上記事案では,当方の主張立証の甲斐あってか,鑑定人による鑑定評価に引きずられることなく,裁判所が独自に適正賃料を認定したという点で,よい判決であったと考えます。
賃料増減額請求事件では,賃料の鑑定評価の専門的知識が不可欠となります。ですから,「賃料の増額を求められている」「賃料が高すぎるので減額してほしい」などといったお悩みをお持ちの賃借人の方,「賃料が低額すぎるので増額を求めたい」「賃借人から賃料減額を求められている」などといったお悩みをお持ちの賃貸人の方は,是非私にご相談下さい。事案の見通しなどについて,経験に基づいたご説明をさせて頂きます。

不動産・建築の解決事例 2

自宅土地の登記名義が複数の他人やその相続人の名義のままになっていたため,所有権移転登記請求訴訟を提起し,裁判上の和解で土地の全てについての所有権移転登記を取得できた事案

依頼主 30代 男性

相談前

依頼者は,土地に自宅を建てて長年にわたり居住してきたが,土地の登記を確認したところ,40年以上前に締結した売買による所有権移転登記がなされていなかったようで,複数の他人の共有名義のままになっていることが判明した。そこで,依頼者は,土地の登記名義を全て自分の名義にしたいと考え,弁護士に依頼した。

相談後

任意の交渉では解決できないと判断し,直ちに所有権移転登記請求訴訟を提起した。
所有権移転登記請求の根拠としては,第一次的には売買契約,第二次的には時効取得を主張し,双方が主張立証を行ったが,最終的には相手方全員が当方の主張を認めたため,裁判上の和解が成立し,土地の登記名義を全て取得することができた。

湯本 良明弁護士からのコメント

湯本 良明弁護士

この事案は,大昔の売買契約に基づく所有権移転登記請求ということで,立証の面から難しいところがありました。そこで,第一次的には売買に基づく所有権移転を主張しつつも,時効取得の構成も主張することにより,相手方全員を説得することができ,裁判上の和解を成立させることができました。やはり複数の法律構成を考えられるかどうかが,弁護士の腕の見せ所だと思います。

不動産・建築の解決事例 3

店舗として使用していた物件に関して,賃料減額を求め,相当額の賃料減額を内容とする裁判上の和解が成立した事案

  • 賃料・家賃交渉

相談前

依頼者は,郊外にある物件を店舗として借りて使用していた。しかし,土地柄もあって賃料が高すぎるのではないかと考え,賃料の減額を請求しようと思い,賃貸人に減額を申し入れたが断られたため,弁護士に依頼した。

相談後

依頼後,賃料減額請求の調停を申し立てたが,不調に終わったため,訴訟へ移行した。
訴訟では,当方から不動産鑑定評価書を提出し,適正賃料の主張を行ったが,相手方から異論が出たため,裁判所の選任した鑑定人(不動産鑑定士)による鑑定評価が行われた。その後,和解協議が行われた中で,相手方がこれまでに取得した賃料が極めて高額に上ること,鑑定人による鑑定評価が不当であることなどを主張し,結果,鑑定人による鑑定評価額よりも低い賃料額(現行賃料から約20%減額された金額)とすることで,裁判上の和解が成立した。

湯本 良明弁護士からのコメント

湯本 良明弁護士

この事案でも,賃料増減額請求事件では通常行われる鑑定人による鑑定評価が行われましたが,この鑑定評価が不当であることを主張し,裁判所を説得できたことが裁判上の和解へとつながっていったと思います。やはりこの手の事案では,鑑定人の鑑定評価の信頼性をどれだけ揺るがせることができるかがポイントになります。

企業法務・顧問弁護士

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初回相談無料/顧問弁護士3万円~/顧問割引あり/不動産・保険・IT関連案件/契約締結交渉・訴訟・労働審判・差押・仮差押・仮処分/迅速対応/恵比寿駅徒歩5分

企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 全国出張対応
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料

※初回相談は無料です。まずは,お気軽にご相談ください。

【このようなご相談お任せください!】
・契約書の内容をチェックしてほしい。
・顧問弁護士を探している。
・訴訟・労働審判を起こされたが,どうしてよいか分からない。
・取引先が代金を支払ってくれないので,回収したい。
・契約の締結交渉をしてほしい。
・自社の社内規程を整備してほしい。

企業様を法律的な面でサポートし,経営者の方が抱える不安・リスクを解決いたします。
企業様の法律問題は,是非私にご相談下さい。

【強み】
・これまでに,不動産会社,保険会社,食品関連会社,卸売業者など多数の業界の顧問業務を行ってまいりましたので,業種を問わず顧問業務を行うことができます。
・企業法務の内容としては,契約書チェック,契約締結交渉,就業規則など社内規程の作成・修正,債権回収(仮差押え,仮処分,訴訟など),訴訟対応,労働審判対応など多岐にわたり行ってきた経験があり,どのような業務でも行うことができます。

【重点取扱案件】
・訴訟対応
・労働審判対応
・債権回収
・就業規則などの社内規程の作成・修正
・契約書チェック,契約締結交渉

【当事務所の特徴】
・依頼者の企業の業界事情,社内事情を詳細に伺い,自身でも調査した上,それを踏まえた解決方法などを提案するように心がけています。
・わかりやすい言葉で説明し,依頼者の方の納得を得た上で事件処理を進めています。
・緊張して相談に来られる方をリラックスさせるため,話しやすい雰囲気作りに努めています。

【顧問料について】
・月額3万円~となります(※事案数,会社規模等により,協議のうえ決定いたします。)。
・月額顧問料の範囲内で,以下のサービスをご提供いたします。
 ①契約書等のリーガルチェック(A4用紙2ページ程度の分量まで)
 ②法律相談(面談,電話,メールでのご相談)
・訴訟案件など具体的な事件をご依頼いただく場合,事案の難易,労力等を勘案して,通常の弁護士費用から1~3割の範囲で顧問割引を適用させていただきます。

【費用について】
・依頼者の方の経済状況に応じて,着手金の減額などのご相談にも応じさせて頂きます。
・委任契約の締結の際に,着手金・報酬金を明確に提示し,その他にかかる費用についても詳細に説明させて頂きます。

企業法務・顧問弁護士

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この分野の法律相談

出版社ー編集プロダクションーフリーランス編集者Aー自分 という形でひとつの仕事を納品しました。支払いも出版社ー編プローA-自分という形で振り込まれる予定でしたが、Aが、事前に約束していた報酬50万(その旨を記したメールは残存)を、40万であったと主張、さらに、納品遅延などを理由にさらに10万を差し引く...

ご記載の事実のみからの判断となりますが,まず,約束した報酬が50万円であったことがメールにより証明できるのであれば,50万円を請求する権利はあります。 次に,納品遅延があったとして主張されている減額については,出版社,編集プロダクションともにAに通常どおりの報酬を支払っていることからすれば,仮に納品遅延があったとしても,Aには何ら損害が生じていないものと考え...

湯本 良明弁護士

入社1ヶ月の契約社員ですが何かと理由を付けて欠勤をし5月は3回しか出勤しておりません。 欠勤理由は冠婚葬祭、本人若しくは家族の傷病のためみたいです。 出勤した3日間も勤務態度もよろしくありません。 試用期間であり懲戒解雇に出来ますか?

懲戒解雇にするためには,まず就業規則にその旨の規定がなければなりませんし,仮に規定があるとして,そこに規定されている懲戒事由に該当する事実がなければなりません。さらに,懲戒解雇にするためには,本人にきちんと説明し,弁解の機会を与えなければならないとされています。その他にも要件がありますが,このことからも分かるとおり,懲戒解雇はハードルが極めて高いと考えたほう...

湯本 良明弁護士

私は会社役員であり、つい先日社長の離婚裁判があり社長の奥様が証拠として 従業員と奥様のメールのやり取りを提出してきたようです。 そのメールの内容とは社長が秘書と不倫していると奥様に報告した内容です。 従業員はメールでは社長のことを「クソ」と呼んでおりその中には 「事故って死ね」という内容も...

ご記載のメールの内容は,名誉毀損やプライバシー侵害などに該当しうる行為ですので,就業規則の定めによっては解雇事由に該当する可能性があると考えられます。ただ,解雇が有効となるためには相当高いハードルがありますので,まずは当該事実を伝え,退職を勧めることから始めるべきでしょう。その対応次第では,解雇を検討されてもよいかも知れません。 参考にしてみて下さい。

湯本 良明弁護士

企業法務・顧問弁護士の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分5000円(税別)
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報酬金 獲得金額または経済的利益の2~16%(税別)
備考欄 具体的な着手金・報酬金の金額は,請求金額や請求内容に応じて,依頼者の方と協議の上決定させて頂きます。また,ご事情により,着手金の減額などに応じさせて頂きます。
顧問料 3万円(税別)~
※具体的な料金につきましては,企業規模,業務内容などを勘案してご提案致します。お気軽にお問い合わせ下さい。
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企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の解決事例(3件)

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 1

自動車の修理代金を支払わず,自動車も引き取りにこない顧客に対して修理代金と自動車の保管料の支払を求める訴訟を起こし,これらの支払と自動車の引き取りを内容とする裁判上の和解が成立した事案

相談前

自動車の販売や修理を行っていた依頼会社は,ある顧客からの自動車修理依頼を受けて修理したが,その顧客は修理代金を支払わず,また,自動車の引き取りにも来なかったため,依頼会社は対応に困っていた。何度も修理代金の支払や自動車の引き取りを催促したが,一向に行おうとしないので,このままでは自動車の保管料もかかってしまうし大変困ると思い,弁護士に依頼した。

相談後

依頼後,弁護士からも顧客に修理代金の支払いと自動車の引き取りを求める通知を送ったが,その顧客は一向に応じようとしなかったため,修理代金と自動車の保管料の支払を求める訴訟を提起した。
訴訟では,裁判所が早い段階からこちらの主張の正当性を認める心証を開示したため,和解協議が行われた。その協議の中では,修理代金と自動車の保管料の支払とともに,自動車の引き取りも求めたところ,顧客は説得に応じ,修理代金とこれまでの自動車の保管料を全額支払うこと,自動車を期限までに引き取ることを内容とする裁判上の和解が成立した。

湯本 良明弁護士からのコメント

湯本 良明弁護士

この事案では,修理代金と自動車の保管料の支払もさることながら,自動車自体の引き取りをどのように実現するのかという点が問題でした。そこで,和解協議の中で,修理代金と自動車の保管料の支払と絡めて,自動車の引き取りも認めさせる方向で話を進めていったことが,和解成立の鍵となりました。
迷惑な顧客というのは,毅然とした態度で対応しなければ企業様の悩みの種になり続けてしまい,ときには企業様に損害を生じさせる可能性もあります。迷惑な顧客に対する対応は早期かつ適切に,毅然とした態度で行う必要がありますので,お悩みの企業様は,是非私にご相談下さい。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 2

徹底した労務管理,固定残業代の適切な支払などのために就業規則,賃金規程などの社内規程を全面改定し,労働者との労働トラブルを未然に防止

  • 人事・労務

相談前

依頼者は商品開発などを行う中小企業であったが,社員の労務管理,固定残業代の支払,定年後再雇用などについて,現在の社内規程で対応できないのではないかとの不安を抱えていた。そこで,就業規則,賃金規程などの社内規程を全面的に改定しようと考え,弁護士に依頼した。

相談後

依頼後,依頼者から社内の現状,懸念される問題点,改定したい規定などを詳細に聞き取った上で,就業規則,賃金規程などの作成を行った。その際には,労働基準監督署への届出手続,社員への周知方法などについてもサポートした。
改定後,何の混乱もなく社員に改定された社内規程は受け入れられ,順調に運用がなされた。

湯本 良明弁護士からのコメント

湯本 良明弁護士

就業規則などの社内規程は,会社内の法律のようなものですので,きちんと整備しておかなければ社員の方々との労働トラブルを招いてしまいます。ひとたび労働トラブルに発展してしまうと,それを解決するために多大な時間,労力,費用をかけなければならなくなりますので,社内規程をきちんと整備しておき,事前に労働トラブルを防止する必要性が極めて高いのです。
また,就業規則などの社内規程を改定する場合は,社員の方々からの反発が出る場合もありますので,それに対する適切な対応が必要となります。この点においても,専門家である弁護士に相談するのがよいといえます。
さらに,適切な社内規程の改定のためには,労働に関する法律の規定に違反しないようにする必要もありますので,この点においても専門家である弁護士に相談する必要があるでしょう。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 3

早急に対処しなければならない法的問題に直面したとき,顧問弁護士がいると安心です。法的リスクの回避のために,企業様には顧問弁護士が必須であるといえます。

相談前

企業経営をしていく中で,契約書チェック,クレーマー対応など日常的に生じる法的問題は多いと思います。このようなときに,気軽に相談できる弁護士がいないとなると,弁護士を探すところから始めなくてはならず,非常に面倒です。
また,「取引先が代金を払ってくれないので,何とかしたい」,「社員から残業代請求の労働審判を起こされ,対応を迫られている」などといった緊急性の高い法的問題が生じることもあるでしょう。このようなとき,すぐに相談できる弁護士がいなければ,弁護士を探し,相談に行って具体的な事情を説明しなければなりませんが,緊急性の高い事案では,他の債権者に取引先の財産を差し押さえられてしまったり,労働審判への対応の準備が間に合わなかったりと,致命的なタイムロスになる可能性があります。

相談後

気軽に相談できる弁護士がいない企業様の場合,法的問題に直面した際には上記のような弊害が生じることになります。そこで,企業様には顧問弁護士を導入する必要があるといえます。
顧問弁護士がいれば,契約書チェック,クレーマー対応など日常的に生じる法的問題を迅速に相談することができ,適切に対処してもらうことができます。
また,取引先が代金を支払ってくれない場合などには,迅速性の求められる債権等の仮差押えなどの措置をすぐにとることができますし,労働審判を申し立てられた場合なども迅速に相談し,対応してもらうことができます。
顧問弁護士は,常日頃から企業様の抱えられている懸案事項を把握しているため,その懸案事項が紛争化した場合,迅速かつ適切に対応することが可能になります。新たに探した弁護士だと,このような対応をすることはできません。ここに,顧問弁護士を導入する最大のメリットがあるのです。

湯本 良明弁護士からのコメント

湯本 良明弁護士

このように,企業経営を円滑に進め,企業を発展させていくためには,顧問弁護士の導入は非常に有益です。
私は,これまでに複数の業種の企業様の顧問業務に携わってきた経験があり,現在も数社の顧問企業様と顧問契約を結ばせて頂いております。日常的な法律相談,契約書などの書面チェックはもちろんのこと,訴訟対応なども行わせて頂いております。
企業様におかれましては,顧問弁護士の導入をご検討頂き,是非私にご依頼下さい。

企業法務・顧問弁護士

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弁護士法人琥珀法律事務所恵比寿事務所東京本店
所在地
〒150-0013
東京都 渋谷区恵比寿1-22-20 恵比寿幸和ビル8階
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