調停段階では相手方よりの親権指定に関する調査官調査報告の結果となっていたが、裁判段階で再度の調査官調査により、判決で親権を獲得した事案

赤瀬 康明 弁護士が解決

所属事務所 弁護士法人赤瀬法律事務所

所在地 東京都 渋谷区

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 相手方が子を養育監護している状況にあった。ご依頼者様としては、親権がどうしてもほしくて弁護士に依頼。

解決への流れ 調停段階では、相手方が子を養育監護している状況にあったので、調査官調査では、その事実状態が尊重され、相手が親権者として適任であると旨の報告がされた。ご依頼者様は親権の獲得を諦めず、裁判段階において、調査官調査報告書の弱点を上手く突き、調停段階の調査官調査と異なる意見を引き出すことに成功した。
結果、裁判によって、ご依頼者様が親権者として指定された。

赤瀬 康明 弁護士からのコメント 当初の調査官調査は、ご依頼者様に不利な判断ではありましたが、裁判ではその判断が逆転しました。
何事も諦めないことが重要です。ご依頼者様の利益が最善になるように尽力いたします。