大阪駅で労働問題に強い弁護士を検索（20ページ目）

大阪駅の弁護士による労働問題の解決事例

• 労働問題分野

  65歳超で雇止めされた労働者につき、およそ月給1年半分の解決金を獲得

  影山 博英 弁護士

  相談者は60歳到達後に雇用期間1年、再雇用65歳までとする労働条件通知書の交付を受けており、その時点で定年後再雇用されたものと考えられました。そうすると、5年以上にわたって有期雇用契約を反復して更新してきたことになりますし、現に65歳を超えて一度は雇用されていますので、更新期待の合理性は認められると思われました。 そこで、労働契約19条に基づく更新がされているものと主張して復職を求めましたが、会社は、なかなか応答しませんでした。 当初は、労働審判を申し立てる予定でしたが、会社の反応に照らすと会社側が譲歩して調停成立に至るか怪しいと思われ、本人と相談のうえ、本訴提起に方針変更して提訴しました。 訴訟での会社の対応も緩慢なもので、審理には時間を要し、尋問を実施したのは雇止めから1年半以上経過した後でした。それまで和解を拒否していた会社側でしたが、尋問期日当日に裁判官から説得を受けて軟化し、当方も一定の譲歩をして、およそ月給1年半分の解決金の支払いを受けることで退職を認める内容の和解に至りました。

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• 労働問題分野

  会社から不当な扱いを受けたあげく解雇された。

  田中 涼 弁護士

  訴訟において、ご相談者様と会社の主張は平行線となりましたが、会社の主張する解雇理由が、解雇を正当化するには不十分であることを説得的に主張したことにより、最終的には、会社側がご相談者様の求める解決金を支払うことに応じ、事実上、勝訴と同等の和解をすることができました。

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• 労働問題分野

  当然求めるべき救済を求め、その請求が認められた具体例（平成２２年２月１６日鹿児島地裁判決（確定・労働判例１００４号１１２頁、判例時報２０７８号８９頁）

  波多野 進 弁護士

  松元様からは、「24時間365日絶えることなく続く介護は想像を絶する大変なものです。しかし、労災や損害賠償が認められていなかったら、その介護を続けるのはより大変で困難なものであったことは明らかです。息子の介護をしていますが、労災認定や損害賠償が認められたからといって、介護が無くなるわけではないですが、生活費や介護費用が足りなくなるという経済的な心配が無く、介護に専念できるだけでもありがたいです。」「裁判をしてでも傷つけられた息子を守れたという満足感があります。」というメッセージを頂いております。

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• 労働問題分野

  割増賃金請求に関する相談

  足立 拓 弁護士

  相手方代理人との交渉のうえ、約４００万円で解決することができた。シフト表の内容を細かく分析し、請求期間中の労働時間について図表を用いてわかりやすく説明することを心がけたところ、相手方の理解もあり、労働審判又は訴訟を経ることなく解決できた。

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