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中井 雅人弁護士

( なかい まさひと ) 中井 雅人

暁法律事務所

労働問題

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【感謝の声あり】労働・職場トラブルに特化。法律は、「弱い立場にある人」の味方です。迅速な解決を目指します。(解雇・退職勧奨・残業など)
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仕事と職場が人の人生に与える影響は計り知れません。あなたの権利を守ります。

労働問題の詳細分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

労働者の権利を守り、新しいスタートへ向けご支援します

あなたには、不当な退職勧奨に応じることなく、働き続ける権利があります。
長時間労働を拒否し、健康的な仕事人生を選択する権利があります。
働いた時間・成果に応じ、給与を請求する権利があります。
一方的な労働条件の変更に、異議を唱える権利があります。
ハラスメントやいじめのない、安心できる環境で仕事をする権利があります。
非正規雇用であっても、泣き寝入りする必要はありません。

あなたの行動が、時に会社を動かすことがあります。会社が変化することで、業界が変化し、社会が変化していきます。
あなたの行動による影響は、決してあなただけのものではないのです。

泣き寝入りしたくない。諦めたくない。このまま終わりたくない、というお気持ちがあれば、ぜひ一度ご相談へお越しください。

弁護士としての特徴

  • 労働トラブル(従業員側)に特化
  • 立証の難しい案件における実績も多数
  • 日本労働弁護団・大阪労働者弁護団所属

上記の弁護団以外にも、労働組合と連携して解決を目指す方が効果的なこともあります。ご相談内容と相手となる企業、また交渉・裁判などのステップによって判断は変化します。

実績の一例

ご依頼者コメントも頂戴しています。【感謝の声】ページも是非ご覧ください。

1)立証の難しい案件
例えば、タイムカードのない残業代回収や、就業規則のないものは立証の難しい案件の一例です。このようなケースでも回収実績があります。他弁護士で断られたという方も、一度ご相談ください。

2)残業代請求の集団交渉・訴訟
依頼者にとっては証拠を相互に補完し合うことができる、費用をおさえることができる等のメリットがあります。

お悩み例

  • 不当な解雇通告を受けた
  • 解雇通告に対し、解決金・和解金を請求したい
  • 長時間労働が常態化しており、拒否することも難しい
  • 残業代が、きちんと支払われていない
  • 有給を取得させてもらえない
  • 労働組合や労働基準監督署に相談したが、解決できそうにない

メッセージ

「先生は時々、厳しいなぁ」と言われたことがあります。反省するとともに、私の対応姿勢を表しているかもしれないとも感じます。

労働事件というものは、弁護士1人が奮闘しても、効果的な交渉・裁判を展開できません。ご依頼者が感じたその職場への違和感を大切にし、主体的に積極的に事件に関わることが非常に重要です。

例えば交渉や裁判の途中、ご依頼者本人が判断をしなければならないことがあります。相手側から和解案が提示された時などがそうです。この時、弁護士の判断は第一優先ではありません。ご依頼者本人が、「これで本当に納得できるか」を自分自身に問い、ご判断いただくことになるのです。

私はもちろん、最良の判断のために必要な情報を、丁寧に正確にご提供いたします。

ご依頼をお受けしたからには、強い信頼関係を築き、二人三脚でしっかりとご支援したいと考えています。

ご相談はお気軽に

もし迷っておられるのであれば一度ご相談ください。残業代請求など、時効期限のあるものもあります(残業代時効は条件によって2~3年)。時間が経過したことにより、請求できる金額が大幅に減ってしまうケースもございます。

もし迷っておられるようであれば、一度気軽にご相談にお越しください。解決の見通しと、かかる費用のお見積もりを提示することも可能です。

事務所のご案内

地下鉄南森町・淀屋橋駅から徒歩10分

労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 残業代に関するご相談:初回30分の相談は無料で承ります。
その他の労働問題に関するご相談:30分ごとに5,500円(税込)
着手金 1 残業代請求
  原則、無料。
  ※請求額や事件の難易度等から通常程度の着手金をご負担いただく場合があります。
2 その他の労働問題
  交渉・労働審判:11万円~(税込) 
  訴訟:22万円~(税込)
報酬金 1 残業代請求
  22万円(税込)+事件の経済的利益の20%+税~
2 その他の労働問題
  事件の経済的利益の16%+税~
備考欄 着手金・報酬金は日本弁護士連合会が適切として定めた料金を基準に、依頼者の経済状況に合わせて相談に応じております。
例えば、残業代請求事件で証拠が相当そろっている場合などは、完全成功報酬でお引き受けできる場合があります。

詳細は当事務所ホームページをご覧ください。
https://www.ak-osaka.org/fee/

個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題の解決事例(5件)

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労働問題の解決事例 1

未払いの残業代を労働審判で取り返す

  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
依頼主 20代 男性

相談前

飲食店に勤めていた労働者Aさんは、朝から晩までの長時間労働に限界を感じて退職しました。依頼主様は複数の店舗を異動しながら勤めてきましたが、店舗によってタイムカードがあるところと、そうでないところがありました。
依頼主様は退職時には給与明細の一部しか持っておらず、残業を証明できるものは持っていませんでした。

相談後

会社側にタイムカードを開示させ、タイムカードが設置されていなかった店舗での労働についても記憶に基づいて詳細に労働実態の主張をしたことで、タイムカードがない期間の残業も一部存在することを前提に和解が成立しました。
今回のケースの場合は、申立から調停成立まで、約3か月でした。
はじめてのご相談から、交渉~申立~調整成立までにかかった期間は、約9か月でした。
本件は申立前に、会社側代理人弁護士からタイムカード等の開示を受けたり、裁判手続に至る前に和解できないか交渉したりしていたので、労働審判申立までにやや時間がかかったケースでした。

中井 雅人弁護士からのコメント

中井 雅人弁護士

・タイムカードが手元にない場合でも大丈夫
審判に入る前に、弁護士との交渉過程でタイムカードを開示させることができます。
また、タイムカードを使用していない会社の場合は、勤務時間を自分でメモに残しておく等しておけば、そうしたメモ等も証拠になり得ます(客観的な証拠に比べれば証拠の力は落ちます。)。その時、簡単に業務内容なども合わせてメモに残しておけば、記憶喚起にもなりますし、より有効な証拠になります。

・労働審判制度による早期解決
通常の裁判では訴訟だけでも1~2年を見通さなければならないことを考えると、相談から解決までの期間は労働審判の方が圧倒的に短期です。
しかし、事例によっては労働審判に適さない場合もありますので、まずは弁護士にご相談いただくことをお勧めします。ご相談を通じて、未払い残業だけではなく、職場の問題を総合的に解決する方法を、ご一緒に考えていきましょう。
本解決事例について、詳しくは
https://www.ak-osaka.org/労働問題/14128/
参考:裁判にかかる時間~平均審理期間を参考に~
https://www.ak-osaka.org/column/305/

労働問題の解決事例 2

未払残業代(タクシードライバー)について裁判前の交渉で和解成立

  • 給料・残業代請求
依頼主 60代 男性

相談前

大阪府内のタクシー会社に勤めていたタクシードライバーの依頼主様は、毎月渡される給与明細の中身についてずっと疑問を抱いていました。給与明細に記載されている各項目の金額と支給額の計算が合わないのです。賃金規程のとおりに賃金が支払われているのだろうか、と何度も会社に問い合わせてもなかなか取り合ってもらえないことから、2020年3月の国際自動車事件の最高裁判決を知って、弊事務所に相談にいらっしゃいました。
雇用契約書からは、直ちに上記計算式を導くことはできません。会社側弁護士との交渉を経て、会社の賃金の計算式が明らかになりました。

賃金=基本給+歩合給+協定歩合給(水揚げ×歩率-(基本給+時間外手当+深夜手当+歩合給)+時間外手当+深夜手当
というのが賃金の計算式です。
「+」「-」を打ち消すと、
賃金=水揚げ×歩率
となります。

相談後

今回は、労働者側代理人の弊所弁護士と会社側代理人弁護士との交渉により、裁判をすることなく和解に至りました。解決金の額は、基本給部分及び歩合給部分の未払い残業代全額です。

中井 雅人弁護士からのコメント

中井 雅人弁護士

国際自動車事件最高裁判決に基づく交渉が成立
このように、時間外手当や深夜手当が一見支払われているように見えて実際は差引かれているような賃金体系は、タクシーやトラックなどの交通運輸業界で多く見られます。弊所HPでもお伝えしたとおり、このようにいったん「+残業代」した後、「-残業代」と残業代を差し引くのは違法であるとする最高裁判決が出ています。
今回の依頼主様の事案も、この国際自動車事件最高裁判決を前提に交渉が進められ、和解が成立しました。
本解決事例について、詳しくは
https://www.ak-osaka.org/労働問題/15873/

労働問題の解決事例 3

不当解雇、賃金減額について提訴し、証人尋問前に勝訴的和解

  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
依頼主 40代 女性

相談前

医療法人に勤務する依頼主様(准看護師・正社員・医療従事者)が能力不足を理由に解雇されました。法人による労働者の同意なき賃金減額もありました。

相談後

解雇無効を主張して地位確認やバックペイ(解雇が無効であれば本来支払われるべき賃金)を求めて訴訟を提起しました。
労働者の同意なき賃金減額についても無効であるため減額分の賃金請求もしました。

中井 雅人弁護士からのコメント

中井 雅人弁護士

法人側は、約40の解雇事由を主張してきました。中には労働者側が事実として認め、反省しているものもありましたが、到底解雇事由になり得ないものもありました。
証人尋問実施前に、解雇無効・賃金減額無効を前提で会社側が解決金を支払う和解を勝ち取りました。長くなりがちな解雇訴訟で、比較的短期間で高水準な解決をすることができました。弁護士と労働者(依頼者さま)が徹底的に打合せをし、早期に有効な主張反論を展開したことで得られた結果だと思います。

労働問題の解決事例 4

能力不足を理由とする解雇訴訟で勝訴して復職

  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
依頼主 40代 男性

相談前

入社以来約20年間にわたり総務などの事務業務を担当してきた労働者Aさんは、出向命令を受け、出向先で全く経験のない倉庫作業を担当するように業務命令を受けました。労働者Aさんは短い期間にいくつかの倉庫作業に配置転換されていきました。中には通常は一人ではしない作業も含まれていました。約20年にわたり事務業務を担当してきた労働者Aさんが従事するには、肉体的にも精神的にも辛い業務でした。

約4年後、数度にわたる退職勧奨の後、労働者Aさんは解雇されました。労働者Aさんはこの退職勧奨前後から個人加盟できる合同労組に加盟し、数度の団体交渉をしました。会社側は、この団体交渉を通して解雇理由証明書を提示しましたが、能力不足を基礎づける具体的な事情の十分な説明をしませんでした。そこで、労働者Aさんは大阪地方裁判所に地位確認やバックペイを求めて提訴しました。

相談後

裁判での主な争点は、①会社が主張する(約10の)能力不足を基礎づける事実の存否、②会社が主張する事実が能力不足と評価できるか否か(解雇権濫用か否か)、③バックペイにおける賞与請求権の有無及びその額でした。

①事実認定については、約半数の解雇理由を基礎づける事実が立証されていないとなりました。会社側の立証ができなかったのは、会社側に書証が不足していたのもありますが、提訴前の団体交渉で的確に質問・追及ができていたというのも要因です(判決文でも解雇理由が立証できていないと述べられていますが、その根拠として団体交渉の反訳書が引用されています。)。なお、認定された残り約半数の解雇理由を基礎づける事実のほとんどは原告が認めているものです。

②能力不足の評価については、「一般に業務を遂行するに当たって起こり得るミス」、「具体的な改善に向けた対策や指導を行う必要があった…そのような事実を認めるに足りる証拠はない」等と述べ、本件解雇は解雇権濫用により無効としました。

③バックペイにおける賞与については、企業内組合と会社との間の賞与に関する労働協約があり、同労働協約には賞与のうち査定を要さずに金額が確定する部分があったことから、その部分について具体的権利として発生していると認められるとされました。査定を要する部分についても、最低額以上の金額になることは確定しているとして、その部分については具体的権利として発生していると認められました。

中井 雅人弁護士からのコメント

中井 雅人弁護士

会社側は、判決直後は控訴の意向を示していましたが、控訴せずに判決は確定しました。判決確定後は、労働組合も交えて復職後の業務内容等を協議し、元の事務業務への復職を実現しました。

労働問題の解決事例 5

人員削減を理由とした解雇について労働審判で勝訴的和解。

  • 給料・残業代請求
  • 不当解雇
依頼主 40代 女性

相談前

労働者Aは解雇予告通知書を受け取りましたが、解雇理由が記載されていませんでした。

相談後

弁護士受任後、弁護士の求めに応じ、会社は解雇理由証明書(解雇理由:人員削減)を提出しました。その後、代理人間で交渉しましたが、決裂し、労働審判を申し立てました。会社側が解決金を支払うを勝訴的和解でした。和解金額調整のために労働審判期日は3回開催されましたが、期日の間隔が短く、解雇予告通知から約4か月半後の和解でした。

中井 雅人弁護士からのコメント

中井 雅人弁護士

解雇事件では、会社側が主張する表向きの解雇理由とは異なる、会社側が主張しない真の解雇理由があることが多いです。本件もそうした会社側が主張しない真の解雇理由がある事案で、弁護士と労働者(依頼者)でそういった点をしっかりと準備することで、早期に説得的な主張を展開することができ、短期間で高水準の和解を勝ち取ることができました。

労働問題

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所属事務所情報

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所在地
〒530-0047
大阪府 大阪市北区西天満4-5-5 マーキス梅田601
最寄り駅
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・地下鉄「南森町駅」 徒歩9分

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対応地域

全国

設備
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  • 労働
  • 国際・外国人問題
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