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静岡の不動産・建設に強い弁護士（2ページ目）

静岡の不動産・建設の条件に近い弁護士を表示しています。ここには不動産・建設に注力する弁護士を表示しています。増田 靖弁護士、鈴木 悠太弁護士、小林 弘明弁護士、堀内 智幸弁護士、白山 聖浩弁護士などの電話・メールの問合せ情報から、口コミや評判・土日祝日の休日法律相談や無料相談の可否など、充実した専門情報で心強い弁護士をお探しください。

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静岡の弁護士による不動産・建設の解決事例

    • 倒産・事業再生
    • 不動産・建設

    破産管財人からの請負代金請求を阻止したケース（下請け会社の破産に関連して）

    家本 誠 弁護士

    　御依頼者としては、Ｙ現場における改修工事に関する損害（300万円以上）とＸ現場における請負代金債権（約200万円）を相殺することにより、破産管財人の請求を阻止することができます。理屈の上では、この相殺により破産管財人の請求は阻止できますが、実際には難しい問題があります。　前記請負代金債権の200万円については、御依頼者から破産した会社に対して、その支払いをする旨の書類が提出されています。一方、Ｙ現場において、Ａ社の施工に問題があったとの点（つまり瑕疵）及びその改修費用が、300万円（少なくとも前記請負代金債権の200万円以上の金額がかかること）以上になることを御依頼者の方で、証明することができなければ、破産管財人からの請求を阻止することは法律上できません。つまり御依頼者の方が、300万円という損害がＹ現場で出たことを証明をするという大きな負担があります。　御依頼者とＡ社とが通常の取引関係にあれば、Ａ社がＹの現場における改修をちゃんとしなければ、請負代金の200万円は支払わないということになると思います。しかし本件では、Ａ社が倒産をしたため、前述の通常の取引関係にはありません。従って、Ａ社が今後の取引関係を考えて、Ｙの現場で改修の必要性があったか否か（つまり瑕疵があったか否か）などという問題について、協力的な立場をとることは期待できません。　以上のような理由から、御依頼者としては、Ｙ現場における瑕疵の存在、その瑕疵を改修する場合の金額等について、破産管財人を説得するだけの資料を提供する必要があります。そのような資料を提供できない場合は、破産管財人としては、御依頼者を被告として裁判を提訴することになり、裁判の中でも、前述したような資料を御依頼者が証拠として提出できなければ、負けてしまうということになります。　そこで御依頼者には、Ｙ現場における瑕疵の存在、その改修に要する費用（Ａ社倒産後に改修工事を行った業者への支払いなど）などの資料を全て用意をしていただき、これらの資料に基づき破産管財人には、書面でＹ現場において、御依頼者には損害が生じていること、その損害はＡ社の施工不良に基づくものであることを文書で説明をしながら、提出をしていきました。　前述の点を説明するため破産管財人と複数回の書面のやり取りを行いました。そして最終的には破産管財人から200万円の請求を放棄するという回答をいただき、本件は無事に解決をすることができました。

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    • 不動産・建設

    迅速・適正な解決の実現

    安間 俊樹 弁護士

    相談者から事情を聞き、現場の様子を確認したところ、注文者から建築瑕疵として訴訟を提起された場合には、相談者側が敗訴する可能性が高いと考えらました。そこで、相談者に対し、瑕疵の補修工事を行うべきであるとアドバイスしました。その結果、相談者が瑕疵の補修工事を実施し、注文者との間でそれ以上のトラブルとなることなく円満に解決した。

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