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滋賀の交通事故に強い弁護士（3ページ目）

弁護士ドットコムで滋賀の交通事故に注力する弁護士が76名見つかりました。「■3月中旬頃に社用車にて軽微な衝突事故(人身事故)を起こす」「私の保険会社は、私の10対90が、妥当な過失割合との判断に到っています。」といった状況にあります。弁護士ドットコムでは着手金無料で受け付けしている滋賀の弁護士や弁護士費用などの相談を電話でも受け付けしている弁護士など、色々な条件で探すことができます。具体的には「交通事故で強い弁護士やレビューが良い弁護士の選び方などの情報は下調べをしたけど、滋賀周辺の法律事務所の弁護士を料金で検討したい」などのニーズにも応じることができます。弁護士の中には「交通事故被害者を事故直後から徹底してサポートします。」とおっしゃる方もいます。交通事故で弁護士を探している方は本サイトに登録している全弁護士22,827人の中から、能力や資格などの条件を踏まえて、自身にあう弁護士に相談をしてみてください。

検索結果： 76名

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滋賀の弁護士による交通事故の解決事例

    • 慰謝料・損害賠償
    • 人身事故

    休業損害・慰謝料・逸失利益大幅増額（約３３０万円→約１０００万円）

    石田 拓也 弁護士

    当職が交渉に入り、交通事故紛争処理センターを用いた結果、約１０００万円の賠償金を獲得することができました。訴訟ではなく、交通事故紛争処理センターを用いたことで、比較的早期に紛争を解決することができました。

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    • 過失割合

    事故態様・過失割合に関する双方の主張が完全に食い違う事故について，裁判で当方の主張がほぼ認められた事案

    遠藤 大輔 弁護士

    過失割合についての主張の隔たりがあまりに大きく，交渉での解決は無理であったため，訴訟提起を行いました（相手方も反訴をしてきて，徹底的に対抗してきました）。控訴審まで戦いましたが，一審・控訴審共に，過失割合について「当方依頼者：相手方＝１０：９０」という，ほぼ当方の主張が認められる内容の判決を得て，解決することができました。

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    • 過失割合
    • 慰謝料・損害賠償
    • 人身事故

    過失割合で揉めている、交渉が苦痛です。　【物損：55万9799円（受取金額）人損：84万円（受取金額）】

    藤井 若奈 弁護士

    １　物損について　当初、相手方任意保険担当者からは、過失割合を９対１ではどうかと提案がされていました。これは、四輪車が道路外に出るために右折して直進二輪車と衝突した場合（判例タイムズ２２０番）の基本過失通りの提案でした。　もっとも、事故現場を確認したところ、現場は片側３車線と２車線の計５車線もある大きな道路でした。こうした道路状況からすると、今回の事故現場は「幹線道路」に該当する可能性があり、該当する場合には、過失割合が当方にとって５％程度有利になる可能性がありました。ちなみに、「幹線道路」とは、歩車道の区別があり、車道幅員がおおむね１４メートル以上（片側２車線以上）で、車両が高速で走行し、通行量の多い国道や一部の都道府県道を言います。そこで、今回の事故現場が幹線道路に該当するかどうかを判断するため、道路幅などの立証が必要となりました。幸い、依頼者は人身事故届け出をしていましたので、弁護士会照会により警察が作成した事故現場の実況見分図の開示請求をおこない、実況見分調書を取り寄せました。実況見分調書を確認したところ、車道幅員が１７メートル近くあり、「車道幅員１２メートル以上、片側２車線以上」という幹線道路の基準を大幅に超えていました。また、事故現場は、滋賀県民であれば誰もが知っている湖岸道路でしたので、「車両が高速で走行し、かつ、通行量が多い県道」という基準も十分に満たされるものと考えられました。そこで、これら当方の主張に証拠を添えて、相手方保険会社に送付しました。このような調査、交渉の結果として、相手方も当方の主張を受け入れて、当初の過失割合よりも当方側に５％譲歩する形で、双方の過失割合を９５対５とすることで決着することができました。2　人損について　依頼者は、首や肩の痛みについてその後も長期間治療を行いましたが、結局症状が残存してしまったため、後遺障害の申立をすることにしました。しかし、残念ながら非該当との結果になり、異議申立ても行いましたが、非該当との結果は覆りませんでした。　もっとも、交渉の結果、傷害部分の損害賠償については、裁判基準でほぼ満額に近い額で賠償を受けることができました。

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    • 後遺障害等級認定
    • 慰謝料・損害賠償
    • 人身事故

    交通事故損害賠償保険金の引き上げ

    中田 敦久 弁護士

    当事務所で受任後、母子とも治療をさらに約７ヶ月継続して頂き（計約１年間）、後遺症認定を申請したが当初認定されず、異議申立をして母子ともに１４級の後遺障害を認定される。後遺症認定が出ても保険会社の提示金額に納得いかなかったので、母子原告、加害者を被告として損害賠償請求訴訟を提訴。結論として、裁判所の和解案により和解成立。母３４０万円（５年間の逸失利益を含む）、子供２３０万円で和解。後日保険会社より、上記損害賠償保険金を回収した。

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