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辻井 康喜弁護士

( つじい やすき ) 辻井 康喜

大津法律事務所

現在営業中 09:30 - 18:30

交通事故

分野を変更する
【初回相談料無料・土曜日対応可】保険会社の提示する賠償金の提示額を鵜呑みにしていませんか?賠償金額は弁護士にご依頼頂くことで、大幅に増額するケースがあります。

交通事故の詳細分野

事件内容

  • 死亡事故
  • 人身事故

争点

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償

対応体制

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 後払いあり
  • 完全成功報酬あり

当事務所では、被害者の方を事故直後からサポートしています。交通事故に遭われて今後の手続について不安をお持ちの方、保険会社から治療を打ち切られてしまった方、後遺障害の認定に関してサポートを受けたい方、保険会社から賠償額の提示を受けた方は、まずは、経験豊富な当事務所へご相談下さい。

●重点取扱案件
示談交渉、後遺障害等級認定、

●よくあるご相談
・事故にあって治療中だが、今後どうすればよいのか聞きたい。
・過失割合や保険会社の提示額が妥当か知りたい。
・後遺障害等級の認定に納得できない。
・保険会社の対応に不満があるので、弁護士に対応してほしい。
・治療の打ち切りと示談を迫られているが、示談金に納得がいかないなど、このようなご相談はお任せください。

●当事務所の特徴
【1】 豊富な解決実績
当事務所では、被害者側の交通事故事件を積極的に取り扱っており、交通事故事
件に関して豊富な解決実績があります。
【2】 事故直後からの相談も受け付けています
当事務所では、事故直後からの相談を受け付けているため、
・治療中の被害者の方
(入院されている場合には、ご家族の方がお越しになる場合があります)
・保険会社から症状固定と言われている方
・後遺障害認定等級の結果が出た方
・相手方保険会社から示談金の提示を受けた方
からのご相談を受け付けています。
【3】 後遺障害認定サポート
交通事故被害者にとって、被害に応じた適切な賠償金を得るために一番重要なことは適切な後遺障害の等級認定を受けることです。なぜなら、後遺障害の等級により、賠償額は大きく変わるからです。
そこで、当事務所では、ご依頼者の方が適切な後遺障害が認定されるようサポートしています。

●交通事故の専用ページ
http://koutsujiko-otsu.com/

交通事故の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談60分無料
但し、物損のみの法律相談は、弁護士費用特約に加入している方のみを対象とします。そして、物損のみの法律相談料については、ご相談者が弁護士費用特約を締結されています保険会社に請求致します。
着手金 0円
報酬金 220,000円+賠償金の11%(税込)+実費

※実費:交通費、通信費、訴訟費用(印紙代など)、画像鑑定費用、医師の意見書の費用等本件を遂行するために必要な費用。                     ※事案に応じて、上記と異なる場合がありますが、その際には、受任前にご説明致します。
※弁護士費用特約をご利用される場合は、上記と異なります。

個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

交通事故

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離婚・男女問題

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【初回相談30分 無料】離婚事件は経験豊富な弁護士にお任せください。事案に応じた適切なアドバイスで解決に導きます。

離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 当日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料

●充実したサポート体制
秘密厳守、プライバシーを重視した対応ですのでご安心ください。また、お忙しい方のために、【夜間相談可】など、安心のサポート体制を整えています。

●このようなお悩みはありませんか?
--◆女性のための離婚サポート◆--
 ・子どもの養育費はいくら支払ってもらえるか知りたい
 ・離婚したいけれどすぐに怒鳴り合いになり話が進まない
 ・モラハラで離婚したいけれど うまく説明できない

--◆男性のための離婚サポート◆--
 ・不貞行為を理由に慰謝料請求を受けているが妥当な金額かわからない
 ・面会を拒否されていて子どもに会わせてもらえない
 ・妻のモラハラ発言に耐えられず精神的に追い詰められている

不貞行為の慰謝料(請求する側、請求される側)、財産分与、子どもをめぐる紛争(面会交流・親権)など、離婚に向けて気になることがあれば、まずは、ご相談下さい。
みなさまの不安を少しでも解消できるよう、『現状の整理』からお手伝いします。

●弁護士に依頼するメリット
【1】交渉は弁護士が行います
弁護士に依頼すると依頼者に代わって弁護士が相手方と交渉をするので、依頼者は、直接相手方と話をして交渉をする必要がなくなります。
離婚に関する協議段階・調停段階になった場合、当事者同士は相当険悪な場合が多く、自分で相手方と交渉するのは精神的な負担が大きいものですが、弁護士に依頼することで、直接相手方と交渉する必要がなくなるので精神的な負担が軽減されます。

【2】法的問題点をふまえた上で対応する
離婚には離婚事由・財産分与・慰謝料・婚姻費用・養育費など多くの法的な問題点があります。弁護士に依頼すると、依頼者の離婚に関して、どのような法的な問題点があり、その対応策を検討した上で、相手方と交渉します。
このように、弁護士に依頼すると、法的問題点に適切に対応できます。

【3】ベストの解決を目指します
子どもに関する問題(親権、養育費、面会)やお金、財産の問題(慰謝料、財産分与)について、また、離婚そのものについて、豊富な経験に基づきベストな解決を目指します。

離婚しようと決めている方はもちろん、離婚するかどうか悩んでいる方も、まずは一度相談してみませんか?

●離婚問題の専用ページ
http://rikon-otsu.com/

離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回 30分 無料
但し、以下の場合は法律相談の対象外となりますのでご了承ください。
・ 当事者以外の方のみ(例えば、親族の方のみ)が相談にお越しになる場合。
・ 書面(離婚協議書・調停申立書等)に関する相談
(例えば、書面のチェック・加筆内容・どのように記載したらよいか等の相談)
着手金/報酬金 1 離婚協議・調停サポート(代理)プラン
弁護士がお客様の代理人として、相手方と裁判外で交渉又は離婚調停を進めていきます。裁判外の交渉、又は、離婚調停成立に向けての活動(調停の申立て、調停への出席、提出書類や証拠の準備、調停外での相手方との交渉など)を行います。

⑴ 協議・調停の着手金 
330,000円
(含む内容:離婚の協議及び調停)
* 執行手続を行う場合には、別途追加着手金を頂きます。
⑵ 離婚訴訟(第一審)に至った場合の追加着手金  
220,000円~385,000円
* 控訴・上告等の不服申立を行う場合、各手続きを行うにつき
追加着手金(220,000円~)を頂きます。
* 執行手続を行う場合には、別途追加着手金を頂きます。
⑶ 報酬金 
・ 協議又は調停で解決した場合 
  解決報酬金330,000円+経済的利益の11%
・ 訴訟まで至って解決した場合
  解決報酬金440,000円+経済的利益の11%
⑷ 日当
  往復2時間を超え4時間まで  33,000円
  往復4時間を超え7時間まで  55,000円
⑸ 出廷日当
出廷日数が5回を超えた場合には、6回目から
1期日当たり22,000円の出廷日当を頂きます。
⑹ 実費
収入印紙、郵便切手、謄写料、鑑定費用等本件を遂行する上で、費やした費用。

※ 親権・面会交流について争いがある場合(実質的な争いがある場合)は、着手金・報酬金が加算されます。
※ なお、事案により、上記の金額とは異なる場合がありますが、その場合には受任時に見積書を発行します。
※ 上記の金額は消費税込みの金額です。

着手金/報酬金② 2 離婚訴訟サポート(代理)プラン
弁護士がお客様の代理人となって離婚訴訟を進めさせていただきます。訴訟の提起、訴訟への出席、提出書類や証拠の準備、訴訟外での相手方との交渉を行います。

⑴ 着手金 495,000円
(含む内容:離婚訴訟の第一審)
* 控訴・上告等の不服申立を行う場合、
各手続きを行うにつき追加着手金(220,000円~)を頂きます。
* 執行手続を行う場合には、別途追加着手金を頂きます。
⑵ 報酬金 
  解決報酬金440,000円+経済的利益の11%
⑶ 日当
  往復2時間を超え4時間まで  33,000円
  往復4時間を超え7時間まで  55,000円
⑷ 出廷日当
出廷日数が5回を超えた場合には、
6回目から1期日当たり22,000円の出廷日当を頂きます。
⑸ 実費
収入印紙、郵便切手、謄写料、鑑定費用等本件を遂行する上で、費やした費用。

※ 親権・面会交流について争いがある場合(実質的な争いがある場合)は、着手金・報酬金が加算されます。
※ なお、事案により、上記の金額とは異なる場合がありますが、その場合には受任時に見積書を発行します。
※ 上記の金額は消費税込みの金額です。

実費 交通費、通信費、訴訟費用(印紙代など)など本件を遂行するために必要な費用。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(10件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

妻の暴力が原因で別居した事例

  • 別居
  • 離婚回避
  • DV・暴力
  • 親族関係
依頼主 男性

相談前

1 相談の経緯
当事務所のご依頼者 夫

主に妻の暴力が原因で別居し、当事務所は、夫から相談を受けて受任しました。
夫は、妻に離婚の話し合いをしても、妻の親族が口出しをしてきました。
もともと、夫は、妻の親族と折り合いが悪く、自分だけで離婚の話をするのが憂うつになり、また、自分1人だけで離婚の話し合いをするのが困難と感じました。
そこで、夫は、当事務所に相談にお越しになりました。


相談後

1 受任後の対応
離婚することについては、双方争いがありませんでしたが、協議をしても条件面で折り合いがつかず、離婚調停を申し立てました。
しかし、離婚調停でも条件が折り合わず、調停不成立で調停が終了してしまいましたので、その後、離婚訴訟を提起しました。
本件の争点は、財産分与の対象となる財産が争点でした。

2 結果
訴訟でも、話し合いで条件が折り合うことができなかったので、判決で離婚訴訟が
終了しました。

 

辻井 康喜弁護士からのコメント

辻井 康喜弁護士

 コメント
離婚の話し合いをしているとき、相手方に親などの親族が出てくると、精神的な負担が重くなります。
自分だけで相手方と離婚の話をするのが困難と感じたら、弁護士に交渉を任せることも、検討した方がいいと思います。

離婚・男女問題の解決事例 2

不貞行為による慰謝料を請求された事例

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
  • 離婚回避
依頼主 女性

相談前

1 相談の経緯
当事務所のご依頼者 妻

妻の不貞行為を理由に夫が離婚調停を申し立て、調停が不成立となり、その後、夫は、離婚訴訟を提起してきました。
妻は、今後どのように対応してよいかわからず、当事務所に相談にお越しになりました。 


相談後

1 受任後の対応
争点は慰謝料の金額でした。
相手方は、300万円を請求してきましたが、当方は、既に夫婦関係が円満ではなかった事実関係を主張し、相手方の精神的苦痛は大きくないと反論しました。

2 結果
判決で、慰謝料の金額が100万円と認定されました。

辻井 康喜弁護士からのコメント

辻井 康喜弁護士

コメント
慰謝料の金額については相場より多額の金額を請求してくることが多いです。
確かに、不貞行為をしたことは悪いことですが、だからといって、通常よりも大幅に多額の慰謝料を支払う法的義務はありません。
慰謝料を請求されたら、まずは弁護士に相談することをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例 3

妻は離婚することを拒んでいたが、解決金を支払い調停離婚が成立した事例

  • 別居
  • 離婚請求
  • 親族関係
依頼主 20代 男性

相談前

1 相談の経緯
当事務所のご依頼者 夫

夫は、①妻との性格の不一致、②夫の親族と妻の折り合いが悪いことから、妻と離婚をしたいと考えるようになりましたが、今後離婚するに向けてどのようにすればよいか分からないので、当事務所にお越しになりました。

相談後

1 受任後の対応
夫は妻と直接話をするのも嫌だったことから、当職が直ちに受任しました。
そして、夫から聞き取りをした内容を検討した結果、離婚協議ではなく法的手続で解決した方が妥当であると判断し、直ちに離婚調停を申し立てました。

争点は、主に「離婚事由の有無」でした。

調停では、離婚する意思が堅くやり直す意向がないことを主張しました。
但し、本件では、裁判になれば離婚事由がないと判断される可能性が高かったので、調停期日が数回経た後に解決金を支払う意向がある旨を打診しました。

2 結果
最終的には、夫が解決金を支払い離婚調停が成立して、離婚することができました。

辻井 康喜弁護士からのコメント

辻井 康喜弁護士

離婚事由が認められる可能性が低い事案で相手方が離婚を拒んでいても、協議・離婚調停を通じて離婚できる場合があります。離婚を考えたらまずは弁護士に相談することをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例 4

妻が夫の不貞行為を発見し、慰謝料と財産分与を受け取り離婚した事例

  • 不倫・浮気
  • 財産分与
  • 慰謝料
依頼主 女性

相談前

1 相談の経緯
当事務所のご依頼者  妻

妻が夫の不倫を問い詰めると、夫から離婚すると言い出したことから、妻は今後の相談をしたくて当事務所にお越しになりました。

相談後

1 受任後の対応
受任後、夫に対して受任通知を送付し、財産分与額を算定するために財産資料(預金通帳の写し、退職金の残高の資料、解約返戻金の資料等)の開示を求めました。

その後、夫側にも弁護士がついたので、夫側の弁護士と財産分与額と慰謝料額を協議しました。

2 結果
最終的には、夫から慰謝料300万円、財産分与金1000万円を支払ってもらう内容で協議離婚が成立しました。

辻井 康喜弁護士からのコメント

辻井 康喜弁護士

財産分与額を適切に算定するには法的知識が必要なこと、また、適切な資料の開示を求める必要があるので、財産分与を適切に取得するためには弁護士に依頼することをお勧めします。
財産分与に関しては、まずは、当事務所にご相談下さい。

離婚・男女問題の解決事例 5

当事者同士では離婚条件の話し合いが進まなくなり、弁護士に依頼して離婚した事例

  • 離婚請求
依頼主 男性

相談前

1 相談の経緯
当事務所のご依頼者  夫

当事者同士で離婚条件を話し合っていたが、妻が前言を翻すなどしてなかなか話がまとまらないので、今後の相談をしたくて当事務所にお越しになりました。

相談後

1 受任後の対応
受任後、妻が離婚調停を申し立てたので、その調停手続きで離婚条件に関する話し合いを進めていきました。

2 結果
最終的には、離婚条件がきまり、調停離婚が成立しました。

辻井 康喜弁護士からのコメント

辻井 康喜弁護士

当事者同士で話し合いをすると争点とは無関係なことで争って、かえって解決から遠のくことがあります。
当事者同士で離婚条件の話し合いをしていたが、その話し合いが進まなくなったら、弁護士に相談することをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例 6

妻が財産分与で自宅を取得すると同時に住宅ローンを完済することを条件として、夫が自宅を妻に財産分与して離婚した事例

  • 財産分与
  • 別居
依頼主 男性

相談前

1 相談の経緯
当事務所のご依頼者  夫

妻から離婚すると言われたが、その離婚条件が不当であると思って、今後の相談をしたくて当事務所にお越しになりました。

相談後

1 受任後の対応
受任後、妻が離婚調停を申し立ててきました。主な争点は財産分与でした。
妻は自宅を取得し、住宅ローンについては夫が支払い続けることを要求しました。 

当方は、妻が自宅を取得するなら、妻が新しくローンを組んで、現在の住宅ローンを完済すべきであると主張しました。

2 結果
財産分与額を算定して、夫が妻に支払う財産分与金と妻がノンバンクの不動産担保ローンで自宅を担保に入れて借り入れをした借入金とを合算して、夫の住宅ローンを完済し、妻に自宅を譲渡するという内容で財産分与の条件が決まり、離婚が成立しました。

辻井 康喜弁護士からのコメント

辻井 康喜弁護士

住宅ローン付きの自宅で、相手方が自宅の取得を希望する場合、法的知識や段取りの調整が必要不可欠ですので、弁護士に依頼することをおすすめします。

最近では、自宅を取得する側が銀行で住宅ローンを組めなくても、ノンバンクの不動産担保ローンで資金を調達できる場合があります。

離婚・男女問題の解決事例 7

夫が転職により収入が減少したとして婚姻費用減額調停を申し立ててきた事例

  • 別居
  • 生活費を入れない
依頼主 女性

相談前

1 相談の経緯
当事務所のご依頼者  妻

当事務所が婚姻費用分担調停・審判を受任して婚姻費用分担額が審判で決まりました。しかし、その後夫が転職によって収入が減少したことを理由に婚姻費用減額調停を申し立ててきました。
そこで、妻は、同調停に対応して欲しいとのことで、当事務所にお越しになりました。

相談後

1 受任後の対応
夫は転職により収入が減少したので、婚姻費用の金額については転職後の収入を基準とした婚姻費用算定表に基づいて算出される金額に減額するよう主張してきました。

しかし、大阪高裁の決定(平成22年3月3日)では、婚姻費用分担額について、その変更を求めるには、分担額の変更をやむを得ないものとする事情の変更が必要とし、その判断にあたっては、①退職の理由、②仮に退職がやむを得なかったとしても、その年齢、資格、経験等からみて、同程度の収入を得る稼働能力の有無等を検討すると判断しています。
そこで、当方は、夫の転職による収入の減少は上記決定の要件を満たさず、本件では婚姻費用分担額について、その変更をやむを得ないものとする事情の変更がない旨を主張立証しました。
 
2 結果
夫の転職後の収入ではなく、夫の職業・年齢の平均賃金を基準とした婚姻費用算定表に基づいて算出される婚姻費用分担額で調停が成立しました。

辻井 康喜弁護士からのコメント

辻井 康喜弁護士

婚姻費用分担金の支払義務者は、転職をして収入が減少しても当然に婚姻費用分担額が減額されない可能性があるので、注意が必要です。
特に高収入の時に婚姻費用分担額を決めた方は、収入が減少する転職をする際には注意が必要です。

離婚・男女問題の解決事例 8

妻が書き置きを残して子供を連れて自宅から出て行ってしまった事例

  • 別居
  • 生活費を入れない
依頼主 男性

相談前

1 相談の経緯
当事務所のご依頼者  夫

妻が書き置きを残して子供を連れて自宅を出て行った後、翌日に妻から依頼を受けた弁護士から夫宛に受任通知が届きました。
妻が弁護士に依頼したことから、夫は自分だけでは今後の対応をすることが困難と考え、当事務所にお越しになりました。

相談後

1 受任後の対応
妻が離婚調停及び婚姻費用分担調停を申し立てきたことから、こちらは面会交流調停を申し立てました。本件の争点は、主に子供との面会交流でした。

調停には、調停委員の他に調査官が関与することになりました。
第1回の調停期日においては、妻は、子供が夫と会いたくないと言っていると主張し、夫と子供との面会交流を拒んでいました。

当方は、従前からの夫と子供との関係を主張し、その結果、数回調停期日を経た後、調査官から、次回の調停期日までに夫と子供で手紙のやりとりを行うことが提案されて、夫と子供が手紙のやりとりを行いました。

2 結果
こうしたやりとりを通じて、最終的に、面会交流に関し、夫と子が面会交流を月1回行うとの内容で調停が成立しました。

辻井 康喜弁護士からのコメント

辻井 康喜弁護士

当事務所では、最近、夫側から、妻が書き置きを残して子供を連れて自宅を出て行ってしまったという事案の相談を、よく受けます。このような事案では、本件のように子供のことが争点になることが多いです。よりよい面会交流を実現するには、弁護士に依頼して離婚調停・離婚協議に対応する方がいいでしょう。

また、本件のように相手方に弁護士が選任されている事案では、弁護士に依頼せず自分だけで離婚協議・離婚調停に対応すると、思わぬ不利益を被る恐れがあります。相手方が弁護士に依頼した事案では、こちら側も弁護士に依頼して離婚協議・離婚調停に対応することをお勧め致します。

妻又は夫が突然自宅を出て行ってしまい、今後どうしたらよいか分からない方、まずは、当事務所にご相談下さい。

離婚・男女問題の解決事例 9

親権が争われたが妻が親権を取得した事例

  • 別居
依頼主 女性

相談前

1 相談の経緯
当事務所のご依頼者  妻

夫が妻に対して離婚調停を提起しました。
調停が不調になり、夫は、離婚訴訟を提起してきました。
本件の争点は、調停及び訴訟を通じて、親権者でした。
妻は、訴訟を自分だけで対応するのは困難であると判断して、当事務所に相談にお越しになりました。

相談後

1 受任後の対応
親権が争われる事案では、通常、家庭裁判所調査官の調査が実施されます。
本件でも調査事項を子の監護状況、子の意向・心情、親権者としての適格性とする家庭裁判所調査官の調査が実施されました。

調査が実施される前に陳述書を提出しますが、本件では、以下の内容に沿った陳述書を提出しました。
記載内容は、以下のとおりです。
① ご自身の状況として、生活歴、就業状況、心身の状況、平均的な1日のスケュールなど。
② 子の状況として、生活歴、過去の監護・養育状況、現在の生活状況、紛争に対する子の認識の程度(紛争に関する説明状況)など。
③ 監護方針として、今後の養育方針、予定している監護環境及び態勢、親権者に指定されなかった親と子の交流についての意向など。

2 結果
家庭裁判所調査官は、調査結果を、調査報告書という書面で家庭裁判所に報告します。そして、調査報告書には、家庭裁判所調査官の意見が記載されます。
この家庭裁判所調査官の意見は、裁判官も重視します。

本件では、家庭裁判所調査官の意見は、子の親権者を妻に指定することが相当であるとの内容でした。この家庭裁判所調査官の意見をふまえて、親権に関しては、子の親権者を妻とする内容で和解できました。

辻井 康喜弁護士からのコメント

辻井 康喜弁護士

親権が争われる事案は、調停段階から弁護士に依頼して対応することをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例 10

妻の不貞相手に慰謝料請求し100万円で和解した事例

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 男性

相談前

1 相談の経緯
当事務所のご依頼者  夫
妻が不貞をしたことが発覚し、不貞相手に対して慰謝料請求をしたいが、自分で行うと感情的になってしまうので、当事務所にお越しになりました。

相談後

1 受任後の対応
不貞相手が不貞をした事実を認めた詫び状があったことから、直ちに相手方の携帯電話に連絡をして、事務所で話し合いをする日時を決めました。

2 結果
不貞相手と事務所で話し合いをし、その後、電話で交渉した結果、不貞相手が100万円を分割払いにより支払う内容で和解できました。
受任してから約1ヶ月で話がまとまりました。

辻井 康喜弁護士からのコメント

辻井 康喜弁護士

不貞相手に対する慰謝料請求は、交渉になれた弁護士に依頼することをお勧めします。
不貞相手に対する慰謝料のご相談は、当事務所にご相談下さい。

借金・債務整理

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【初回相談料無料・土曜日対応可】ご相談者の状況や意向をふまえ、今までの豊富な経験を活かして、あなたの再出発をお手伝いします。

借金・債務整理の詳細分野

依頼内容

  • 自己破産
  • 過払い金請求
  • 任意整理
  • 個人再生

対応体制

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

サラ金・クレジット会社に対して、長期間特に10年以上返済を続けている方は、当事務所まで、お早めにご相談下さい。
気づかない間に、借金が減るばかりか、払いすぎたお金を取り戻すことができる状況になっているかもしれません。

借金問題の解決は、まず、相談することからです。
当事務所では、無料で、弁護士による借金問題の相談を受け付けておりますので、是非、ご相談下さい。

●ご相談をおすすめする方
① 返しても返しても借金が減らない方。
② サラ金・クレジット会社に対して、長期間特に10年以上返済を続けている方
③ サラ金・クレジット会社に対して、借金を完済された方

●大津法律事務所の5つの安心
① 弁護士が必ず面談して方針を決定します。
② 当事務所には過払い金請求・個人再生手続・自己破産手続・債務整理に関して豊富な実績があります。
③ 弁護士費用は、明確な費用体系です。
④ 弁護士費用は、分割払い・後払いにも応じております。
⑤ わかりやすい説明を心がけております。

●メッセージ
当事務所では、依頼者のお話を伺った上で問題解決のために採りうる方法、それぞれのメリット・デメリットをご説明し、最適なプランを提案いたします。

●債務整理の専用ページ
  https://saimu-otsu.com/

借金・債務整理の料金表

分野を変更する
項目 費用・内容説明
相談料 初回相談60分無料
着手金/報酬金 ⑴任意整理・過払い金請求
Ⅰ 着手金:1社の債権者につき金33,000円(消費税込み)。
 (なお、代位弁済があった場合、その代位弁済があった債権ごとに1社と算定します。)
但し、1社のみの場合は金55,000円(消費税込み)。
   2社の場合は、1社につき金44,000円(消費税込み)。
Ⅱ 実費 :1社の債権者につき金1,000円。
Ⅲ 報酬金:以下の①から④を合算した金額
① 解決報酬金
和解が成立できた場合 1社につき金11,000円(消費税込み)。
② 減額報酬
ご依頼前の債務残高と和解金額との差額の11%相当額(消費税込み)。
③ 過払金返還報酬
返還を受けた過払金の22%相当額(消費税込み)。
④ 訴訟手数料
訴訟を提起して過払金を回収した場合には、
訴訟手数料として1社につき金22,000円(消費税込み)。
* 商工ローン等の特殊事案は、弁護士費用は、上記とは異なりますのでご了承下さい。
* 訴訟により過払い金の返還を求める場合には、郵券・印紙代等の費用が発生 します。
着手金/報酬金② ⑵個人再生手続(個人事業者以外の場合)
Ⅰ 着手金 330,000円
但し、債権者数が5社を超える場合には、5社を超える債権者について、1社につき11,000円を加算します。
Ⅱ 実費  40,000円(印紙代・予納郵券代・通信費等に使用します)
Ⅲ 報酬金  住宅ローン特則有りの場合には110,000円。
       住宅ローン特則無しの場合には55,000円       
* 上記は消費税込みの金額です。
* 個人再生委員選任費用が必要な場合があります。
* 過払い金を回収した場合には、回収金額の22%相当額の報酬金が発生します。
* 訴訟により過払い金の返還を求める場合には、郵券・印紙代等の費用が発生 します。
* 複雑な事案では、弁護士費用は上記とは異なりますのでご了承ください。
着手金/報酬金③ ⑶ 自己破産(個人で個人事業者以外の場合)
① 同時廃止
Ⅰ 着手金  330,000円
但し、債権者数が5社を超える場合には、5社を超える債権者について、1社につき11,000円を加算します。
Ⅱ 実費 30,000円(印紙代・予納郵券代・通信費等に使用します)
Ⅲ 報酬金   原則として、発生しません。    
* 上記は消費税込みの金額です。    
* 過払い金を回収した場合には、回収金額の22%相当額(消費税別)の報酬金が発生します。
* 訴訟により過払い金の返還を求める場合には、郵券・印紙代等の費用が発生 します。
* 複雑な事案では、弁護士費用は上記とは異なりますのでご了承ください。

② 管財手続
Ⅰ 着手金  385,000円
但し、債権者数が5社を超える場合には、5社を超える債権者について、1社につき11,000円を加算します。
Ⅱ 実費 30,000円(印紙代・予納郵券代・通信費等に使用します)
Ⅲ 報酬金   原則として、発生しません。
* 上記は消費税込みの金額です。
* 予納金が最低で205,000円かかります。このお金は裁判所に納めます。
* 過払い金を回収した場合には、回収金額の22%相当額の報酬金が発生します。
* 訴訟により過払い金の返還を求める場合には、郵券・印紙代等の費用が発生 します。
* 複雑な事案では、弁護士費用は上記とは異なりますのでご了承ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

借金・債務整理の解決事例(4件)

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借金・債務整理の解決事例 1

個人再生手続で自宅が残せた事例

  • 個人再生
依頼主 男性

相談前

1 ご相談者の債務状況
<住宅ローンの残金>
2300万円(月々の返済額は10万円)
<他の借入>
8社で1000万円(月々の返済額は合計15万円)

2 ご相談者の希望
給料が減り月々の返済が苦しく、借入金が増加する一方でしたが、ただ、何とか住宅を残したいという希望でした。

相談後

1 当事務所の対応
他の8社に対する返済額を除いて、ご相談者の収入と支出を検討した結果、個人再生で債務整理をすれば、自宅が残せると判断して、個人再生を申し立てました。
2 結果
個人再生がうまくいった結果、以下のようになりました。
① 住宅ローンは2300万円を従来の契約どおり支払っていく。
② 他の8社の債務  
<債務総額>
1000万円 → 200万円に減額(800万円の減額)
<支払期間中の利息>
全額免除
<支払方法>
この200万円を3年間で支払う(月約5万6000円)

したがって、今までは、住宅ローンと他の債務の返済で25万円(10万円+15万円)必要でしたが、個人再生がうまくいった結果、月々住宅ローンと合わせて約15万6000円(10万円+約5万6000円)を支払えばよくなり、月々の支払が大幅に楽になりました(25万円から約15万6000円に減額)。

また、住宅ローン以外の他の借入れた8社への支払は、3年間で終了しますので、3年後からは住宅ローンのみを支払えばいいことになります。

辻井 康喜弁護士からのコメント

辻井 康喜弁護士

個人再生手続を申し立てて、自宅を残すことができました。
債務整理をして自宅を残すことが可能な事案もありますので、月々の支払に困っているが住宅を残したいと思っている方は、早期に、当事務所までご相談下さい。個人再生で、解決できるかもしれません

借金・債務整理の解決事例 2

個人再生手続で自宅が残せた事例 2

  • 個人再生

相談前

* 事案の負債額、返済額につきましては、分かりやすくするために揃えた数字にしています。
1 ご相談者の債務状況
住宅ローンの残金   1280万円   月々の返済額は8万円
他の借入は6社    300万円    月々の返済額は合計6万円

2 ご相談者の希望
住宅ローンを組んだときには正社員でしたが、その後会社が倒産し、大幅に収入が減少し、月々の返済をするために借入金が増加する一方でした。
ただ、何とか住宅は残したいという希望でした。

相談後

1 当事務所の対応
他の6社に対する返済額を除いて、ご相談者の収入と支出を検討した結果、個人再生で債務整理をすれば、自宅が残せると判断して、個人再生を申し立てました。

2 結果
個人再生がうまくいった結果、以下のようになりました。
① 住宅ローンは1280万円を従来の契約どおり支払っていく。
② 他の7社の債務  
債務総額      300万円 → 100万円に減額(200万円の減額)
支払期間中の利息  全額免除
支払方法      この100万円を3年間で支払う(月約2万8000円)

したがって、今までは、住宅ローンと他の債務の返済で14万円(8万円+6万円)必要でしたが、個人再生がうまくいった結果、月々住宅ローンと合わせて約10万8000円(8万円+約2万8000円)を支払えばよくなり、月々の支払が楽になりました(14万円から約10万8000円に減額)。
また、住宅ローン以外の他の借入れた6社への支払は、3年間で終了しますので、3年後からは住宅ローンのみを支払えばいいことになります。

   

辻井 康喜弁護士からのコメント

辻井 康喜弁護士

債務整理で住宅を残すことが可能な事案もありますので、月々の支払に困っているが住宅を残したいと思っている方は、早期に、当事務所までご相談下さい。個人再生で、解決できるかもしれません。

借金・債務整理の解決事例 3

自己破産の解決事例(浪費事案で管財事件に移行して解決した事例)

  • 自己破産
依頼主 男性

相談前

1 ご相談者の債務状況
借入は5社    320万円   月々の返済額は合計12万円

* 事案の負債額、返済額につきましては、分かりやすくするために揃えた数字にしています。

2 ご相談者の希望
残業が少なくなり月々の収入が減ったことから、月々の返済が苦しくなりました。
何とか負債整理をしたいという希望でした。

相談後

1 当事務所の対応
借入れた金銭の使い道を確認したところ、クレジットカードの主な使途は洋服、旅行、電気製品でした。また、キャッシングで借りたお金の使途はパチンコでした。
このように借金の原因が浪費であり、免責不許可事由がありましたが、事情を詳細に確認したところ、裁量免責が得られる可能性があると判断して、自己破産申立をしました。

2 結果
当初は、同時廃止という手続で自己破産申立をしましたが、破産裁判所が管財事件で進行するのが相当であると判断した結果、本件は、同時廃止手続から管財手続に移行しました。

本件では、浪費という免責不許可事由に該当する行為がありました。
しかし、申立人がこのような浪費行為に及ぶに至った経緯、申立人の更生の可能性等が斟酌されて、免責が許可されました。
 
  免責が許可されて、以下のようになりました。

5社の債務       
債務総額      320万円 → 0円になりました。

辻井 康喜弁護士からのコメント

辻井 康喜弁護士

管財手続に移行すると追加の予納金として、裁判所に最低20万5000円を納める必要があります。また、管財人の方との面談及び債権者集会に出席する必要があります。
 
本件のように免責不許可事由があっても、裁量で免責が許可される場合があります。
借金の原因が浪費であっても、免責が許可される可能性がありますので、借金の原因が飲み代、キャバクラ代、競馬、パチンコ等の浪費であっても、まずは、当事務所まで、ご相談下さい。

借金・債務整理の解決事例 4

自己破産の解決事例(浪費事案で同時廃止により解決した事例)

  • 自己破産
依頼主 男性

相談前

1 ご相談者の債務状況
借入は11社    950万円   月々の返済額は合計20万円

* 事案の負債額、返済額につきましては、分かりやすくするために揃えた数字にしています。

2 ご相談者が相談にお越しになるまでの経緯と希望
毎月、月々の返済をすると生活費がなくなる状態になり、返済後すぐに借入をして生活をしていました。
また、相談にお越しになる半年くらい前から、生活用品をクレジットのリボ払いで購入していました。
しかし、キャッシュカードの借入枠とクレジットカードの利用限度額が一杯になり、どうにもならなくなり、当事務所に相談にお越しになりました。
何とか負債整理をしたいという希望でした。

相談後

1 当事務所の対応
借入れた金銭の使い道を確認したところ、浪費もありましたかが、家庭の事情からやむを得ない借入もありました。
そこで、浪費という免責不許可事由がありましたが、裁量免責が得られる可能性があると判断して、自己破産申立をしました。

2 結果
本件は、浪費という免責不許可事由がありましたが、管財事件に移行しませんでした。
そして、浪費という免責不許可事由に該当する行為がありましたが、申立人が浪費行為に及ぶに至った経緯、申立人の更生の可能性等が斟酌されて、免責が許可されました。
 
  免責が許可された結果、以下のようになりました。

11社の債務  
債務総額      950万円 → 0円になる。

辻井 康喜弁護士からのコメント

辻井 康喜弁護士

・ 管財事件に移行すると裁判所に予納金として最低20万5000円を納める必要がありますが、本件では、管財事件に移行しなかったので、依頼者の経済的負担がその分、少なくすみました。
・ 浪費という免責不許可事由があっても、裁量で免責が許可される場合があります。
・ 借金の原因が競馬、パチンコなどのギャンブンルの方、旅行代金の方、ショッピングの方等、浪費で借金をしてしまった方も、借金問題の解決方法はあります。
負債整理でお困りの方は、当事務所まで、ご相談下さい。

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大津法律事務所
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滋賀県 草津市大路1-15-5 ネオフィス草津5階
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