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埼玉の相続登記・名義変更に強い弁護士（12ページ目）

埼玉の相続登記・名義変更の条件に近い弁護士を表示しています。ここには相続登記・名義変更に注力する弁護士を表示しています。与川 勇馬弁護士、吉村 孝太郎弁護士、塩味 滋子弁護士、尾崎 康弁護士、小林 誠弁護士などの電話・メールの問合せ情報から、口コミや評判・土日祝日の休日法律相談や無料相談の可否など、充実した専門情報で心強い弁護士をお探しください。

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埼玉の弁護士による相続登記・名義変更の解決事例

    • 相続人調査
    • 相続登記・名義変更
    • 財産目録・調査

    他の相続人の所在が不明で連絡がとれないとのことで遺言執行の代理業務を受任した事例

    加藤 剛毅 弁護士

    受任後、まずは、所在不明の妹さんの所在調査から着手しました。職務上請求により、戸籍の附票等を取り寄せたところ、妹さんの現住所が判明しました。次に、遺言執行者の代理人として、財産目録を作成したうえ、遺言執行者就職及び代理人就任の連絡文書を作成し、各相続人に対し、公正証書遺言と財産目録を添付して、配達証明付き書留郵便で送付しました。また、遺産には不動産と預貯金があったのですが、上記の書類送付と並行して、知り合いの司法書士に依頼し、不動産の相続登記の手続を優先的に進めました。といいますのは、相続法改正前は、相続させる旨の遺言（改正により、「特定財産承継遺言」と呼ばれるようになりました）があれば、遺言の効力発生と同時に不動産の所有権は相続人に移転し、しかも、登記なくして第三者に対抗することができました。しかし、相続法改正により、他の相続人が法定相続分に応じた相続登記をしたうえ、自身の共有持分を第三者に譲渡したような場合、特定財産承継遺言により不動産を取得した相続人は、自身の法定相続分を超える部分については、登記なくして、当該第三者に対抗することができなくなってしまいました。そこで、このような不測の事態を回避するため、不動産の相続登記の手続は、優先的に進める必要があるからです。その後、妹さんに、上記の書類一式が配達された旨の配達証明が戻ってきたのですが、妹さんからは、当方が送付した書類につき、封を開けないまま返送されてきました。当方としては、妹さんに必要な書類一式を送付し、遺留分に関する権利行使の機会を与えたため、これ以上、妹さんに対して何か働きかける必要はないと判断し、引き続き、粛々と遺言執行の代理業務を遂行することにしました。不動産の相続登記の手続が完了したあと、預貯金口座の解約・払戻し手続に着手し、全ての預貯金口座を解約して預貯金の払戻しを受け、遺言執行の代理業務が全て完了しました。

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    • 相続人調査
    • 遺産分割
    • 相続登記・名義変更
    • 財産目録・調査

    行方不明の相続人と遺産分割

    長 宏一 弁護士

    行方不明の二男は，ヒアリングの結果，行方不明になってから7年以上が経過しているとのことだったので，当職自身が最終住所地の聞き込み調査を行った上で，失踪宣告の申立てをしました。その後，他の相続人に連絡をして，ご依頼者様の介護状況について伝え，依頼者の意思を伝えたところ，ハンコ代相当の金額を支払うことで遺産分割協議が成立しました。なお，その後の預貯金の解約や所有権移転登記手続も当職の方で行っています。

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    • 遺産分割
    • 相続登記・名義変更

    相続人間での遺産分割協議をサポートし、納税資金を確保するための不動産売却の代理・相続税の減額を実現した事例

    小池 智康 弁護士

    ①相続税の申告期限との関係から当職が代理人として遺産分割協議を行うことはせず、依頼者の方に法的な問題点や取扱いを説明し、これを踏まえて遺産分割協議を行ってもらい、申告期限前に遺産分割協議が成立しました（協議を行う際の参考資料は当職が作成し、随時、打ち合わせを行いました）。②相続人間でおおむね遺産分割協議が整ったところで、当職が遺産分割協議書を作成し、他の相続人の方にも内容を確認してもらいました。なお、この事案では一歩間違えば相続が紛争化する恐れもありましたので、後日訂正・変更等が必要になることは望ましくありませんでした。そのため、遺産分割協議書案を作成時に税理士及び司法書士にも確認をしてもらい、相続税及び相続登記に際しても問題が生じないようにしました。③遺産分割協議書に署名・押印するため、相続人が実家に集まりました。この際、当職が同席して内容を説明した上で、署名・押印の手続を執り行いました（住所の記載が印鑑証明書の記載と異なっているため登記できない等のトラブルを防止するために確認作業を行う必要があります）。④遺産分割協議に基づき依頼者の方が取得した不動産を売却する手続を代理しました。この事案では、売却する土地の面積が広かったことから、仲介業者に入札方式での売却をしてもらいました。この結果、６社からの入札があり、入札以前に打診があった購入金額より３０００万円程高額で売却が実現しました。⑤また、上記⑤の売却に際して、相続税の申告時に広大地評価を適用できるように慎重に打ち合わせをして売却しました。これにより、相続税は２０００万円程圧縮できました。⑥不動産の売却に関する売買契約の締結は、当職の事務所で行い、決済には当職も同席しました。

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    • 相続登記・名義変更

    相続が４代にも渡り、相続人が多数となった場合に、単独での名義変更が可能となった事例

    中野 大 弁護士

    本件は、相続人が４０名近くに上り、相続人全員で遺産分割協議をすることが困難な事案でした。ただ、相談者は、４０年ほど同土地上に居住していましたので、相続人全員に対し、時効取得を原因とする所有権移転登記手続請求訴訟を提起することにしました。なお、前提として、相続人の中には相続する人がいない方もいらっしゃったので、相続財産管理人を選任する必要があり、その申立ても行いました。その結果、無事に勝訴判決を得て、相談者単独で相談者名義に名義変更できるようになりました。

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