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埼玉の後遺障害等級認定に強い弁護士（4ページ目）

弁護士ドットコムで埼玉の後遺障害等級認定に注力する弁護士が342名見つかりました。依頼者は「今回の事故で事故後6ヶ月に顔の醜状痕跡については後遺障害等級9級の16号が認定されました。」「症状固定日は平成21年10月、後遺障害診断書作成日も同日です」などの事情を抱えています。弁護士ドットコムでは電話相談を無料で面談してくれる埼玉の弁護士や弁護士費用を後払いで受け付けしてくれる弁護士といったさまざまな希望の条件で探すことができます。例として「口コミの評価が高い後遺障害に強い弁護士や弁護士の選び方はチェックしたけれど、埼玉周辺の弁護士または法律事務所を料金で比較したい」などのニーズにも対応することができます。弁護士によっては「後遺障害の逸失利益がゼロから５００万円に！」などの解決実績もあります。弁護士の中には「当事務所では過去500件以上の解決事例があり,これらの事例に基づき蓄積された知識とノウハウがありますので,迅速に示談交渉を行うことが可能です。」とおっしゃる方もいます。後遺障害で心配事がある方は弁護士ドットコムに登録弁護士の中から、英語などの対応言語や経歴などの希望を考慮して、自身にあう弁護士に相談をしてみてください。

検索結果： 342名

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埼玉の弁護士による後遺障害等級認定の解決事例

    • 後遺障害等級認定

    傷害につき診断書・カルテ等には皮下組織陥没という重大な後遺障害との記載があるにも関わらず、単なる線状の傷として後遺障害にあたらないと認定されたため、訴訟を提起し診断書どおりとして大幅な増額を獲得。

    安松 睦郎 弁護士

    上記自賠責機構による認定結果を傷害の治療を担当した医師に診ていただいたところ、「この認定は全く誤りです。カルテや検査データをもとに傷害の病態につき詳細な診断書を作成します」とされ、担当医により、傷害の病態が重大な後遺障害である皮下組織の陥没との内容の診断書が作成された。そこで当該診断書、病院のカルテ、手術記録、検査データ等を証拠として、直接、訴訟提起し裁判官による損害額の決定を求めた結果、大幅な賠償額の増額を獲得した。

    傷害につき診断書・カルテ等には皮下組織陥没という重大な後遺障害との記載があるにも関わらず、単なる線状の傷として後遺障害にあたらないと認定されたため、訴訟を提起し診断書どおりとして大幅な増額を獲得。の 続きを読む

    • 後遺障害等級認定
    • 慰謝料・損害賠償
    • 人身事故

    150万円⇒520万円、むちうちムチ打ちで後遺障害等級１４級でも、 訴訟によって賠償金3.5倍に

    小川 美由紀 弁護士

    依頼者様は、以前に当事務所にご相談をいただいた方からのご紹介でいらっしゃいました。本件は、依頼者様がムチ打ちで通院中であり、症状固定前のタイミングで初回のご相談をいただきました。ですので、その後継続的に診断書の記載方法などについてアドバイスさせていただくことができました、結果、ムチ打ちで14級の後遺障害が認定されました。保険会社からは150万円での示談が提案されましたが、本来受領すべき金額とは大きな差があることから裁判での解決をお勧めし、提訴しました。訴訟では、依頼者様が会社経営者という立場であったため、役員報酬のうち労働の対価にあたる部分がどの程度かということが主な争いになりましたが、原告の仕事の内容や会社の体制などについて細かく主張した結果、提訴後半年ほどで、こちらの主張を前提に、保険会社の当初提示額である150万円を大きく上回る520万円での和解が成立しました。

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    • 後遺障害等級認定
    • 慰謝料・損害賠償

    バイクの事故について、後遺障害等級に関する異議申立の要否と、賠償額についての相談

    石川 智美 弁護士

    まず、後遺障害等級を争い１０級の獲得を目指すべきか検討しました。病院から医療記録を取り寄せ、事故以降の治療状況を把握し、主治医と面談を行い、画像から足の短縮があると医学的に証明ができるか否かに関して見立てを行いました。結果として、主治医が足の短縮の根拠となる画像上の所見を否定したため、依頼者は異議申立を断念しました。その後、後遺障害等級１２級相当を前提に、相手の保険会社と交渉をしました。特に、慰謝料や２０代という若年者の後遺障害逸失利益につき、事前提案では極めて低額に提案されていたところ、裁判例の水準に沿った金額で交渉を続けました。最終的には、通院慰謝料、後遺障害慰謝料、後遺障害逸失利益につき増額となり、保険会社による事前の提案からは６００万円ほど高額な賠償額で解決をすることができました。

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    • 後遺障害等級認定
    • 慰謝料・損害賠償

    【事務所事例】後遺障害等級13級認定により高額賠償を獲得したご相談

    鈴木 寛之 弁護士

    ■ベリーベスト法律事務所の対応とその結果Aさんからご依頼いただいたのは事故後、間もなくでしたので、最初は休業損害について相手方保険会社と交渉することになりました。休業損害は治療が終了してから最後に支払われることもありますが、Aさんは家族を養う立場でしたので、早急に給料相当額全額を保険会社から支払ってもらう必要がありました。相手方保険会社は、最初は小指の骨折で完全休業する必要はなく、治療日以外の休業損害の支払いには応じない意向を示しました。そこで当事務所は①Aさんから、疼痛の状況や日々の業務内容を詳しく聞き取り、なぜ小指を骨折していると休業しなければならないかということをまとめた報告書を作成し、②医師から休業指示の診断書を取り付け、③勤務先からも休業相当である旨の書面を取り付け、相手方保険会社に提出しました。その結果、相手方保険会社の担当者も休業の必要性について理解を示し、上席から決裁を取ったうえでその後、Aさんが仕事復帰するまでの数か月間、休業損害の支払いに応じていただけました。事故後、Aさんは主治医の指示の元、治療に専念していましたが、骨折による損傷の程度が重度であったため、残念ながら左手小指はほとんど動かせなくなってしまいました。片方の小指が動かせなくなった場合は、後遺障害等級13級6号に該当しますが、Aさんの場合は以前の怪我で左手の小指に多少の可動域制限があり、そのために後遺障害が認定されないリスクがあると考えました。実際、後遺障害の審査機関の担当者から、レントゲン等の画像から確認ができ、カルテにも記載されていた過去の怪我について質問がありました。ただ、事前に当事務所からAさんに対して、交通事故前の小指の可動域制限については医師に正確に伝えるようにアドバイスをしていたこともあり、カルテには後遺障害の認定において不利になる記載はなく、最終的には目標としていた13級6号の認定を受けることができました。その後、Aさんが通院した期間と後遺障害等級13級の金額をベースに、裁判所基準額の満額に近い金額で無事に示談を成立させることができました。Aさんからご依頼をいただく際に当事務所が提示した金額と概ね同額の金額を回収することに成功し、Aさんにも大変満足していただけました。

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