岡田 晃知 弁護士 プロフィール

相談者から高評価の新着法律相談一覧

• 仮差押え・仮処分

  

  和解撤回後の仮差押え

  【相談の背景】
  和解後に強迫による意思表示で撤回する旨を内容証明で送り、支払った解決金の返金を求めた場合。
  
  【質問1】
  期限までに支払われなければ、仮差押えできますか

  

  回答

  ベストアンサー

  和解の方式にもよりますが、取消が認められるようなレベルの脅迫の存在の立証は、難しい場合も多いです。
  そのため、要件の厳しい仮差押えでは、通らない可能性もあり、通ったとしても、裁判所のおさめることにある担保金が高額なものとなる可能性があります。（本訴で上記のような脅迫立証に失敗した場合、担保金の全部または一部が返金されない可能性は十分にあります。）
  
  かなり具体的に加害方法を示すなど、和解しないと生命、身体、名誉や財産を害する旨を明確に告げられたことのわかる録音録画といった客観的証拠があり、高確率で勝訴できる場合でなければ、仮差押えはお勧めできません。

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• 債権回収

  

  貧困層への差押。人道的見地から差押えは断ってもいいですよね？

  【相談の背景】
  （前提）
  就労作業支援所B型(福祉施設)を運営してます
  裁判所から差押命令書が来ました
  当施設利用者へ渡すお金の差押命令です
  
  施設利用者が職業訓練サービスを利用した場合、それに対してお金が払われます
  これは福祉関係法律で工賃と呼称し給与ではありません
  また税制上も給与所得ではなく雑所得になります
  よって給与差押のような上限は手取額1/4まで、の制限がありません。差押え額に満つるまで全額が差し押さえ対象です
  
  債務者は心身障害者かつ生活保護も受けています
  工賃と生活保護の二つの収入でギリギリ生きています
  （事実、今現在、水道電気が停止中とのこと）
  
  通常、貧困層が差押で生活不能という場合、差押範囲変更申立して認められると、差押解除されます
  しかしこの方法では日数がかかることと申立に4千-5千円位の費用が必要です
  債務者本人はその費用、弁護士等への相談料も捻出できません
  また心身障碍者なので相談に行く知識・行動力もないです
  
  死にそうな人に「助けてあげるから金出せ」とは無慈悲です
  （説明終了）
  
  今回は差押を断り、当人に工賃を支払おうと思います
  
  もしも債権者から取立訴訟があった場合は
  ●差押変更申立をすれば認められるはず
  ●人道的見地からも差押すべきではない
  ●緊急避難的な対応であって違法性阻却事由になりえる
  以上を主張したいと思います。
  
  【質問1】
  ところが他の施設運営者に相談したところ
  「それでは手順が違う。先ずあくまで債務者本人が差押申立をすべき。
  　債務者本人から委任されたわけでもないのに（続く）
  
  【質問2】
  （続き）提訴後に
  ”人道的”　”違法性阻却事由になる”
  を主張しても裁判所は認めないよ」
  といわれました
  
  はたしてそうでしょうか？
  
  【質問3】
  万一仮に裁判所や相手から
  「手順が違う」と言われたら裁判と並行して差押範囲変更申立し、裁判判決前に認定されれば済むのではないでしょうか？
  
  【質問4】
  刑事事件なら万引逮捕後に「今から金払うから万引きは不問にしろ」は通用しませんが（しますか？）これは民事であり人道的な事なら認められるのでは？

  

  回答

  ベストアンサー

  【質問１】【質問２】
  そのとおりです。
  なお、差押えの効果は、施設が差押え後にこれを無視して債務者に報酬を支払っても、施設と債権者との関係では同支払いはなかったものとして扱われ、施設側には変わらず差しさえられた金額を債権者に支払う義務が存続する、というものです。（債権者に払った後、債務者に返還するよう求めることはできます。）
  そのため、そもそも債務者へ支払い済みだから施設が債権者に払うものはない、という主張自体できません。
  生活保護なら、民事法律扶助制度を使えば無料で弁護士に依頼できますので、法テラスや民事法律扶助制度に対応している一般事務所へ相談に行くよう、本人に進めるべきです。
  【質問３】
  差押えの効果は上記のとおりですので、そもそもそのような話にならず、（債務者へ支払い済みだとしても）単に差し押さえた金額を債権者へ支払うよう求められるだけです。
  なお、範囲変更申立てには期限があることに注意です。
  【質問４】
  質問１～３で回答したとおり、債務者に払っても施設には支払い義務が残り続ける（支払い済みだから債権者に払うものはない、という主張はできない）から、人道等の話にはそもそもなりません。

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• 寄与分

  

  審判における寄与分の算定方法について教えていただけますか？

  【相談の背景】
  父が昨年7月に死亡し、相続人は子(A、B、C)です。父は介護認定2でCが8年間同居し、療養看護してきました。
  寄与分の算定について複数の本を読むと、療養看護の報酬相当額✕看護日数✕裁量割合(0.7とする)との記述が多く、例えば東京23区の要介護2の報酬額は6600円(2022年)だから、父の場合にあてはめると、6600円✕365日✕8年✕0.7(裁量割合)と計算し約1350万円と算出されます。
  
  【質問1】
  審判になった場合、上記の算定方法が一般的にとられると考えてよいでしょうか?
  ご教示くださいますようお願いします。

  

  回答

  ベストアンサー

  そうとはいえません。
  
  そもそも、Cには、子として親の扶養義務があり、これを超えた範囲でしか請求できません。
  超えていると評価される基準はかなり厳しいです。（介護のために仕事をやめた、デイサービスや施設を利用が必要不可欠な状態なのに介護のおかげでそれを免れた、などの事情が必要で、仕事の合間に介護した、仕事をせず同居する中要介護となり介護を開始した、という状況では認められにくいです。）
  要介護２では、上記事情が認められる可能性は低いと思われます。（ただし、交渉で相手が任意に一部応じてくれたり、調停や審判で裁判所から一部評価してもらえる可能性はありますので、主張はした方がいいと思います。もっとも、過度な期待はできないと思います。）
  
  また、当然遺産の額が少なれば、認められても少額にとどまります。（無報酬で家業を手伝ったり資金援助をしたことによる寄与分と異なり、介護による寄与分が認められたから遺産全額取得できる、ということにはなりません。１０００万円以上の寄与分が認められるためには１億円近くの遺産があることが前提になると思われます。上記計算式は、潤沢な遺産があった場合を想定するものと思われます。）
  
  
  ちなみに、判例でみると、半身不随により家政婦を雇わなければ介護困難な状態で、（本人の要求が多く家政婦が辞めてしまったため）一人で１３年間自宅介護したケースで２００万、２８月間寝たきり大小便垂れ流し、末期は発作が多くて介護疲れによる自律神経失調症を罹患したケースで１９０万（末期の６か月は月９万、それまでの２２ヵ月は月３万計算）、という事案があります。
  （上記も、ある程度遺産があった事案と思われます。）

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• 不動産・建築

  

  老朽化による立ち退き要求における補償額の相場と、退去時期が遅れる場合の扱いについて

  【相談の背景】
  賃貸物件に居住していますが、老朽化・建替えを理由に、貸主側代から立ち退きの通知を受けました。
  
  状況は次のとおりです。
  ・先月、賃貸借契約を更新し、更新に伴う費用も支払いました
  ・その後まもなく、6月末を目処に退去してほしい旨の通知を受けました
  ・通知を受けた時期が引っ越しシーズンと重なっており、代替物件が見つかりにくい状況です・
  ・また、体調面や仕事の都合もあり、すぐに転居活動を進めるのが難しい事情があります
  
  貸主側は、早期に退去する場合には移転費用等を負担する意向があると述べていますが、私は、退去時期が多少後ろ倒しになったとしても、必要経費とは別に、生活再建の負担や更新直後の通知による不利益に対する補償もほしいと思っています。
  
  【質問1】
  このような事案で、引っ越し費用や新居契約費用などの必要経費とは別に、いわゆる迷惑料として上乗せされる金額の相場はどの程度でしょうか。
  
  【質問2】
  貸主側が「早く退去すればその分補償する」という姿勢を示している場合、こちらの体調不良や業務都合、繁忙期による事情で退去が遅れたとき、補償額を大きく下げられてしまうのは一般的でしょうか。
  
  【質問3】
  相手方が前家賃を「総額で調整対象」としている場合でも、前家賃は通常の移転費用として満額請求できるものなのでしょうか

  

  回答

  ベストアンサー

  前提として、老朽化の程度によります。
  もし、老朽化の程度が酷ければ、立退料を払わなくても賃貸借契約の強制解約ができてしまいますので、引っ越し費用等は請求できないことになります。
  老朽化がそれほどでなければ、立退料は一定程度請求できますが、老朽化という要素がない場合より額は低額になります。
  もっとも、どの程度の老朽化であれば...といった判断は難しく、紛争になると裁判所の判断に委ねるしかない場合が多いです。
  
  相手方は、上記を踏まえ、立退訴訟など紛争の長期化を回避するために払ってもよいと思える額の立退料を提示している、という状況です。（早く退去すればその分補償する、という発言が出ているのも、おそらくそのためかと思われます。当然、退去時期が遅くなれば、相手方も譲歩のレベルを下げることはあり得ます。）
  そのため、交渉が決裂しないよう慎重に額の提示や交渉をする必要があります。
  
  相手方の意向、交渉決裂と判断するラインにもよるので、一概には言えませんが、例えば、引っ越し費用、引越し先の敷金、礼金及び１、２か月分の家賃分＋αくらいを請求することが考えられます。

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• 釈放・保釈

  

  国選弁護人の示談活動や並行業務について、東京での逮捕時の選択肢の影響は？

  【相談の背景】
  国選弁護人について。
  被疑者国選弁護人は示談などに積極的に動きますか？
  被疑者国選弁護人は他の仕事も並行しながら動きますか？事件につきっきりということはないですか
  
  【質問1】
  また、東京で逮捕された場合
  当番弁護士を呼び、その人が後に国選になるのと、　当番弁護士を呼ばず、いきなり国選弁護人になるのとで？比べると、
  不起訴や釈放に有利不利の差は出ますか？
  
  【質問2】
  また、当番弁護士からの国選と、いきなり国選では弁護人のやる気や、優秀さは変わりますか？
  一般的な傾向として教えてください

  

  回答

  ベストアンサー

  弁護士によって、当番や国選の刑事事件にかける労力は異なります。
  というのも、費用が安く、労力に見合わないため、ある程度刑事事件に対する個人的な主義、思い入れなど原動力となる思いが必要となるためです。
  ただ、逆にいえば、それ以外の差はないと思われます。
  いきなり国選、でも、当番から国選、でも弁護人の熱意に差はないでしょうし、処分の結果にも差は出ないと思います。
  また、被害弁償活動は刑事事件の主たる弁護活動であり、やらない弁護士はいないと思いますので、私選でも国選でも差は出ないと思います。
  
  なお、優秀さについては、当番も国選も同じです。
  申請があった日の担当者として待機している弁護士へ自動的に事件が配点されますので、（多い少ないはわかりませんが、刑事事件をやっている弁護士が担当するのは間違いありませんが）どのような弁護士が就くかはランダムです。

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• 労働

  

  元交際相手からの過剰な業務負担に対する金銭要求は違法か？

  【相談の背景】
  元交際相手の民事訴訟で
  私に全ての業務を押し付けてきました　　
  
  弁護士との電話に出たくないといい、私が対応。
  相手側の陳述書は、悪口を見たくないとといい私の家に郵送。
  矛盾整理をしてほしいと言われ、仕方なく私がやり、
  弁護士事務所にも1人で行って欲しいのに、
  私に同席してほしいと言ってきて、5回も同席しています。
  私はあまりにも膨大な仕事なので、これ以上やるなら金銭的に対価を求めたいと言いましたが、彼はプレゼントで返したい、お金は汚らわしいと言います。
  これは、私がいいように使われているだけで、別れたく、さらに彼の弁護士も怒り出し、もう電話にも出ないし、書類も出せないなら助けてやらないぞ！と私に電話をかけてきて、本当にごもっともだと思います。
  あまりにも過剰な労働で法律文章も慣れておらず、素人の私がやる分には過剰な内容だったと思い、労働対価を求めたいんですけど違法でしょうか？
  
  【質問1】
  金銭での要求をお願いしていたのですが、これは違法行為になりますか？私は弁護士資格を持っていませんので。

  

  回答

  ベストアンサー

  法的には、相談者の地位は使者(単なる伝言役)ということになると思われます
  この場合、元交際相手の方との間で報酬の合意がなければ、請求はできないということになります
  (事務管理という、費用請求できる法律行為もあるのですが、今回は該当しないと思います)

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• インターネット

  

  クチコミに判決文書を掲載することは名誉毀損に該当しないのですか

  【相談の背景】
  某有名弁護士事務所のクチコミに、
  当該弁護士に勝訴した内容、当該弁護士のやり口などが書いてあります。
  
  当該弁護士は何かしらの操作で、当該クチコミを非表示にしているらしく、投稿者と非表示、表示のイタチごっこをしていたのですが、最近は表示されたままです。
  また、以前には、写真に、判決書そのものまで掲載されていましたが、現在は判決書は非表示なのか削除したのか分かりませんが掲載されていません。
  
  【質問1】
  クチコミに判決文書まで掲載するのは、名誉毀損にあたらないのですか

  

  回答

  ベストアンサー

  失礼いたしました。
  逆でしたね。
  
  そうなると、本当に内容次第だと思います。
  発言内容が真実（だと信じてもおかしくない状況）であることの証明ができ、表現が弁護士業務に対する正当な批判の範疇におさまっていて公益性が認められれば、名誉棄損は成立しません。（侮辱にも該当しません。）
  逆に、上記証明ができなかったり、公益性の認められない表現であれば、名誉棄損が認められる可能性があります。

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• 養育費

  

  養育費減額申立について

  【相談の背景】
  養育費を支払う側です。
  私の年収は620万、現妻の年収は500万円です。
  相手方の年収は230万円です。
  私と相手方の間に10歳の子がいます。
  月4万円の養育費を現在支払っています。
  私は再婚し、新たに子供0歳を授かりました。
  相手方も再婚しました。
  新たな子が生まれた、保育園料が4万円かかります。
  相手方は養子縁組に入れていません。
  
  【質問1】
  減額申立し、調停2回目ですが裁判官の計算で4万4千円と言われました。
  私は2万5千〜3万円を希望しています。
  調停ではなく裁判に移行しても調停の金額なのでしょうか。ご教示願います。

  

  回答

  ベストアンサー

  現状のままでは、弁護士を入れたとしても変わらないと思います。
  ただ、減額の根拠にできる事情があるものの、相談者の方がそれに気づかず、調停で主張していなかったため、裁判官もそれを知らずに判断している可能性はあります。
  一度最寄りの弁護士に相談だけしてみてもよいかもしれません。

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• 連帯保証人

  

  父の同居女性に関する法的リスクについてのご相談

  【相談の背景】
  父親に関する件で、事前に法的な注意点を確認したくご相談させてください。
  父は離婚後、私の知らない女性と同居しており、現在その女性が中心となって老人ホーム探しなどの生活面の世話をしています。
  入居時の保証人についても、その女性が引き受ける意向を示している状況です。
  現時点では父本人もその女性を信頼しており、私自身に直接的な金銭的負担や介入を求められているわけではありません。
  ただ、将来的なトラブルを避けるため、以下の点について事前に確認しておきたいと考えています。
  父や同居女性を一方的に疑いたいわけではなく、あくまで最悪の事態を想定したリスク管理としての相談です。
  
  【質問1】
  ・同居している第三者がいる場合、家族（子）に後日、金銭的・法的責任が及ぶ可能性はあるか
  
  【質問2】
  ・「こちら（子）には一切の金銭的・法的負担を求めない」旨の念書や合意書を作成することに実効性はあるか
  
  【質問3】
  ・現時点で取っておくべき予防策があれば教えていただきたい

  

  回答

  ベストアンサー

  【質問１】
  ありません
  【質問２】
  上記女性との関係では、そもそも相談者の方に何か金銭的請求や法的負担が発生する可能性はないので、上記念書、合意書を作成しても特段意味はありません
  もっとも、お父様が生活に困窮した場合、（内縁関係と評価されない限り）お父様が相談者の方に親族としても扶養義務の履行としての生活費援助の請求してくることはありえます。
  こちらは、上記のような念書、合意書を作成しても、通常免責されません。
  【質問３】
  上記女性との関係では、上記のとおり特段のリスクはありませんので、予防すべきことはありません。（お父様の扶養義務に関しては、逆に予防策はありません。）
  なお、上記女性がお父様の金銭を浪費してお父様が困窮することを心配する場合は、（実際には難しい気もしますが）お父様の口座から払戻金の使い道の帳簿の作成、開示をお願いしたり、別途財産管理人（判断能力の低下等がある場合は保佐人や成年後見人）を付けることを検討する場合があります。
  

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• 犯罪・刑事事件

  

  相手の嘘に対する反論の必要性について教えていただけますか？

  【相談の背景】
  詳しいことは書けませんが、裁判で相手の言ってる「嘘」の内容について、こちら側が有利になったり、証拠になったりする場合について、教えてください。
  
  【質問1】
  相手が嘘を言っていることに反論しなければいけませんか？
  
  【質問2】
  その嘘をこちら側が認めて裁判が進めた場合、何か処罰の対象になりますか？
  
  【質問3】
  もしくは、否定も肯定もせずともこちら側には、有利な「嘘」なので、そのまま進めても問題ありませんか？
  
  【質問4】
  相手側がついた嘘でこちらが有利になって裁判が進行していく中で、相手側が、実は「嘘」だったと証言を変えた場合は、こちら側は処罰か何かされますか？

  

  回答

  ベストアンサー

  詳細がよくわかりませんので、あくまで一般論で回答させていただきます。
  【質問１】
  反論の義務はありません。
  反論しなければ相手の嘘がとおってしまいやすくなる、というだけです。
  【質問２】
  よほどの事情がなければありません。
  【質問３】
  問題ありません。
  ただ、嘘は矛盾を生みやすいので、相談者様の他の主張や陳述書の内容、当事者尋問における供述と矛盾し、これらのの信用性が損なわれるおそれはあります。
  【質問４】
  余程の事情がなければありません。
  何らかの証拠があり、相手の主張が嘘だったと認定されると、その嘘と整合する、あるいはその嘘を一つの根拠、証拠として主張していた相談者様の主張等の信用性が大きく損なわれるだけです。

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• 自賠責

  

  一括対応期間の被害者請求できますか

  【相談の背景】
  自賠責の被害者請求の準備に苦労しています。
  
  短い期間で一括対応を打ち切られて、
  一括対応の分は、加害者側の保険会社から病院に支払いされています。
  
  その期間の分の交通費や休損などは通知をいただきましたが、まだそのままの状態です。
  
  【質問1】
  まとめて被害者請求したかったのですが、集められない書類もあったりで困難になっています。
  
  治療費ではないのですが、
  一括対応の期間の交通費や休業損害や通院日の？慰謝料を自賠責に請求できますか？
  
  【質問2】
  一括対応の期間の分なので、こちらはもめたりはしないのでしょうか？
  また、加害者側からいただいている金額が書かれた紙は添付した方が良いですか？
  
  【質問3】
  画像を添えたりする必要はありますか？
  一括対応の分なので大丈夫でしょうか。あまり詳しくつけるとかえってもめるとかありますか？
  
  追加で請求することになれば、改めて事故状況や画像を出す方が良いのかなと。
  
  【質問4】
  一括対応以降の分を後から請求する場合は、改めて事故の見取り図など、詳しいものを出すことは可能でしょうか？
  
  よろしくお願いいたします。

  

  回答

  ベストアンサー

  【質問１】
  請求できます。
  但し、加害者の任意保険会社から支払われた治療費と併せて１２０万円までという上限があるのと、自賠責基準という低い基準で計算された休業損害、慰謝料にはなってしまいます。
  【質問２】
  自賠責は形式審査し関しないので、よほどの事情がない限り一括対応期間の慰謝料、交通費を対象外とされることはありません。
  また、自賠責は通常一括対応で支払われたものを把握しておりますので、上記紙は不要です。
  【質問３】
  自賠責から要求されてから出す、ということでも問題ありません。
  【質問４】
  二回に分けて被害者請求をするというのであれば、最初のものと２回目のものに齟齬があると問題になりかねません。
  同じものを出した方がよいです。

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• 不倫慰謝料

  

  その他行為態様等の意味

  【相談の背景】
  配偶者に不貞され、相手側に慰謝料請求してます。
  
  【質問1】
  慰謝料請求したのですが行為態様等を鑑みて減額交渉されております。離婚に至ってないその他行為態様等と理由です。
  この場合の他行為態様等とはどういう意味でしょうか？
  
  【質問2】
  その他行為態様等とは夫婦関係が破綻している、以前私が不倫をしてしまったのは配偶者に聞いてるから貴方も悪いとこがありますよ？から減額対象という意味なのでしょうか？

  

  回答

  ベストアンサー

  不貞慰謝料は、夫婦関係をどの程度毀損、破綻させたかによって額が変わります。
  そのため、不貞が原因で離婚に至っていれば高額になり、離婚しなかった場合は低額になります。
  その他行為態様等は、内容がわからなければわかりませんので、相手方に聞いてみるしかありません。
  なお、以前不倫をしてしまったのであれば、不倫によって夫婦関係は既に破綻していた（いわゆる仮面夫婦状態になっていた）ため、不貞による新たな破綻はない、あるいは破綻により不貞が不法になる根拠である夫婦間の貞操義務がそもそも失われているので不貞にならない、という主張の可能性はあります。

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• 犯罪・刑事事件

  

  差し入れが返送されない場合、接見禁止は解除されているのか

  【相談の背景】
  拘置所に知人が居るのですが
  先日 差し入れを送ったところ 返送が来ていなかったので それは接見禁止は解かれて本人に渡されたと見ていいのでしょうか？
  もし未だ接見禁止の場合 差し入れは本人に渡されずに保管されるのか又は保管されず返送されるのか どちらなんでしょうか？
  
  【質問1】
  差し入れが返送されない場合、接見禁止は解除されているのかについて知りたいです。

  

  回答

  ベストアンサー

  留置所や拘置所は、原則として受取拒否や返送はしません。
  接見等禁止で本人に渡せない、あるいはそもそも物品の性質上渡せないものは、一時保管した後、接見等禁止の解除や釈放された場合に本人に、場合によっては面会に来た親族に（本人の同意をとって）返還することになります。
  そのため、返送されなくても、一時保管されているだけの可能性があるため、接見等禁止の有無の判断基準になりません。

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• 婚姻費用

  

  婚姻費用の合意書について

  【相談の背景】
  離婚を前提に別居するにあたり、婚姻費用の合意書を作成しようと思っています。
  
  【質問1】
  合意してもらうまでに時間がかかった場合、その間の婚姻費用は後から請求できますか？
  
  【質問2】
  婚姻費用の合意書に、その他の取り決め(児童手当のことや第三者への開示・漏洩の禁止など)を入れることは可能ですか？

  

  回答

  ベストアンサー

  【質問1】
  婚姻費用の発生時は、請求時です
  そのため、請求(→調停申立)→(調停外or調停上)合意、の場合、請求時〜合意時の婚姻費用は未払婚姻費用ということで一括でもらい、合意時以降の婚姻費用は毎月もらう、というケースも多いです
  (話し合いが長引く場合は、合意時まで仮の額で毎月婚姻をもらい、合意時に不足分or過払い分を清算)
  なお、いつが請求時か争いにならないよう、メール、LINE等証拠に残る形で請求しておくべきです
  
  【質問2】
  問題ありません
  特に、児童手当は、夫の口座へ振り込まれてしまうことも多いので、合意しておいた方がよいです。
  もっとも、口外禁止条項は、違反してもペナルティを発生させにくい(婚姻費用の合意が無効になると困るのは相談者、という事情もあります。)ので、努力規定程度に考えておいた方が良いです。(約束を破ることに抵抗を感じる人は多いので、精神的な拘束力はあります。

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• 相続放棄

  

  相続放棄とアパート契約について

  【相談の背景】
  妻が契約していた、子供（大学生）のアパートの契約について、先日妻が急逝しました。
  相続については、私は相続放棄をする意向です。
  
  管理会社からは入居申込書が送られてきており、変更事由には「契約者が亡くなり、相続名義変更手続き」と記載があります。
  書類上、契約者名や家賃引落口座、賃貸入居者総合保険契約を私（配偶者）名義にするよう案内されています。
  
  【質問1】
  このまま契約を進めても相続放棄に影響はないのでしょうか？
  
  【質問2】
  また、近いうちに家庭裁判所に相続放棄を申し立てる場合に注意すべき点（例えば、単純承認と見なされるリスクなど）があればご教示いただきたいです

  

  回答

  ベストアンサー

  【質問1】【質問2】
  影響が出ます
  契約当事者としての地位(敷金返還請求権など)の遺産ですので、相続で引き継いだかのような形式ですと、単純承認とみなされて相続放棄が無効になりかねません。
  面倒でも一旦当事者死亡で解約扱いにしてもらった後、再契約するのがいいと思います。(その際敷金の返金があっても受け取ってはならず、敷金と現状回復費用との相殺に同意するような書類にも署名してはいけません)
  

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• 離婚・男女問題

  

  婚姻届と養子縁組届の無効を主張することは可能でしょうか？

  【相談の背景】
  今から約50年前に、妻との婚姻届提出し妻の連れ子との養子縁組届も提出されました。
  私はいずれの届出にも同意・署名した覚えがなく、自分の意思に反して婚姻関係・養子関係が成立しています。
  
  役所から届出当時の「届出書写し（原票）」の取り寄せを依頼しています。
  
  【質問1】
  仮にその文書において、私の署名や捺印が明らかに偽造または代筆であった場合、届出無効とすること可能でしょうか？

  

  回答

  ベストアンサー

  可能ではありますが、無効確認訴訟を提起する必要があります。（市役所で手続きをするだけで戸籍が抹消されることはありません。同訴訟の判決書が必要です。）
  もっとも、上記訴訟においては、届けの署名、押印だけではなく、婚姻や養子縁組の実態があったかも考慮して判断されることに注意してください。

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• 不倫慰謝料

  

  不倫 慰謝料 求償権について

  【相談の背景】
  ダブル不倫をされ、私が離婚協議中ということで不倫相手に慰謝料200万円を請求したところ150万円を提示されました。条件として求償権の放棄を条件として150万円の提示を受け入れたいと思っています。
  
  【質問1】
  離婚協議中にもかかわらず求償権の放棄を条件とするのはおかしいでしょうか？
  
  【質問2】
  この条件を受け入れられない可能性はありますか？あるとすればその理由は何が考えられるでしょうか？
  
  【質問3】
  もし相手が求償権の放棄をした場合、私の配偶者は不倫した相手へ求償権の行使はできますか？

  

  回答

  ベストアンサー

  【質問１】
  偽装の離婚協議でないかと疑われる可能性は否定しませんが、財産分与等でもめないよう放棄してもらうという場合もあるので、おかしいとまでは言えないと思います。
  
  【質問２】
  あります。
  求償を前提に支払金額を考えていた場合、求償権を放棄するなら７５万～１００万にするよう要望される可能性は十分ありません。
  
  【質問３】
  離婚協議で不貞慰謝料を支払い、その一部を不貞相手に求償する権利はあります。
  もっとも、不貞相手は既に自身の負担割合部分を支払い済みであるため、結局求償できる額は残っていないとして認められない可能性が高いです。（配偶者の判断で超過払いしてしまった分まで求償はできません。）

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• 過失割合

  

  過失割合についての見解を弁護士に伺いたいのですが、どうすれば良いでしょうか？

  【相談の背景】
  住宅集合地内の一応離合できる道幅のT字路でTの左側から道のほぼ真ん中を直進していたところT字の縦線から来た車が左折してきました。 こちらはT字路に入る前にブレーキをかけましたが、相手がブレーキもほぼかけず止まらず(右を見ていて進行方向の左は見ていなかったそうです)相手の正面がこちらの右前方に衝突しました。
  この状況で7:3(直進側3)と保険屋は主張してきて、その後左寄りを走ってなかったということで6:4と言ってきました。T字路での事故は基本7:3なのはわかっていますが、こちらに過失3、4もあるのが納得できないです。
  
  【質問1】
  今回の事故状況で過失割合についてどう考えますでしょうか

  

  回答

  ベストアンサー

  前提として、交通事故の損害賠償における過失の考え方は少し特殊です。
  車社会維持のため、損害を自己当事者双方にある程度分担すべきという政策的見地から決められており、その関係上、相談者様にも、相手方車両のような不注意な運転をする人（車）もいる前提で、そのような車両も避けれるよう運転すべきという重い注意義務が課せられ、上記のような事故の場合でも３割程度の過失が認められてしまいます。
  
  相談者様側に有利な過失割合の変更、修正が入るのは、脇道が本道より著しく狭い場合（但し、本道がかなり広くければ厳しいです。）に１割減、相手方に飲酒運転やスマホ操作ながら運転などの著しい過失、重過失があれば１、２割減となる場合があります。
  逆に相手方がＴ字路中央にかなり早いタイミングで侵入していた場合は相談者様の過失が１割増える可能性があります。

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• マンション

  

  マンション前に人がたむろする

  【相談の背景】
  私が住むマンションの横に
  人気のカフェがオープンして
  休日に多くの人が外で並んでいます。
  その結果、マンション前にも人が
  並ぶ日もあり迷惑しています。
  
  【質問1】
  人がマンション前にいるのも
  ストレスですし、出入りの時も
  ストレスです。解決する案は
  ありますか？

  

  回答

  ベストアンサー

  かなり難しいと思います。
  警察や市役所に相談し、そちらから注意してもらうことで、お店が自主的に対策することを期待するしかないと思われます。

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• リフォーム

  

  リフォームで鉄筋が切断されていました。修復の責任は誰にありますか？

  【相談の背景】
  昭和54年(1979)竣工のマンションのリフォームについての相談です。
5階部のバスルームの鉄筋が切断されている事が、今年の7月に発覚しました。
ただ、幾度かオーナーが変わっているので、誰がその施工を行ったのかがはっきりしていません。
設置されているバスタブの製造年が20年前なので、それ以降のリフォームと言うことはわかっています。
このような場合、何か法的に出来ることってあるのでしょうか？
  
  【質問1】
  誰が躯体を切断したかが分からない場合、責任を誰に問うのが妥当なのでしょうか。
  当時の管理会社に費用を請求することはできますか？
  
  【質問2】
  マンションの修繕積立金から工事費を出すしかないのでしょうか。

  
  【質問3】
  誰が切断したかを特定出来る方法が何かしらあれば教えてください。
  
  【質問4】
  責任を問える人が特定出来た場合は全額請求出来るのでしょうか。

  

  回答

  ベストアンサー

  施工時のオーナーではなく、相談者が購入した相手である直前のオーナーに契約不適合責任（購入したのが昔であれば瑕疵担保責任）を追及し、損害賠償請求することになります
  但し、売買契約書で契約不適合責任を免除されてしまっていると原則請求できません。
  また、新築ではないようですので、切断を知ってから１年が経過すると時効の主張をされてしまうことに注意してください。
  

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• 交通事故

  

  追突事故後の加害者側への連絡について

  【相談の背景】
  先週末、自動車専用道路において渋滞中に10台の玉突き事故がありました。こちらの車両は10台のうち前の方で停車しており、私は同乗者として助手席に座っている状態で、後ろからトラックに追突されました（おそらく過失割合は10：0）。警察の事情聴取では、加害車両の高齢ドライバーは認知能力が十分ではないような様子（言語の応答が困難）で、警官からも怒られていました。それから、帰宅後に医療機関を受診して、肩部の打撲、頚椎の捻挫が判明しました。ところが、事故から5日を過ぎても、加害者の運送会社や保険会社から連絡がありません。
  
  【質問1】
  直接、当該会社に出向いても良いでしょうか。
  
  【質問2】
  上記の対応に誠意がみられない場合、怒鳴っても大丈夫でしょうか。

  

  回答

  ベストアンサー

  いずれもやめた方がよいと思います。
  トラブルになる可能性がありますし、上記対応で相手方が迅速に動くとも思えません。
  
  玉突きとなると、加害者車両は最後尾の車両のことと思われますが、そうなると被害車両９台（１０台）及びその運転者ら、その連絡先などの確認、整理（及びこれらに基づく交通事故証明書の作成）に時間がかかる上、保険会社も加害車両運転者や相談者様の後続車の運転者らから事故態様や原因の聞き取りを行ったり、警察から事故証明書を取得するまで動けない場合も多いため、事故から５日経過までに対応することが困難な場合も多いです。
  時間がかかることは自己の特殊性からある程度やむをえませんので、しばらく待つしかありません。（治療費については、一度立て替えたのち、後日領収書を保険会社へ遊走し、返金してもらうことができますので、治療は始めてしまった方がよいでしょう。）

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• 脅迫・強要

  

  友人への脅迫がある場合、保護命令は申請可能でしょうか？

  【相談の背景】
  保護命令について教えてください。
  夫から脅迫されたため、子どもを連れて実家に逃げています。
  脅迫の相手方は、私ではなく私の友人です。
  夫は私の友人に対して、「命が惜しくないのか」、「妻に近寄るな」等と脅迫しました。
  友人を脅迫されたため、私自身にも危害を加えられると考え、実家に避難しました。
  このような場合にも、保護命令を申し立てることはできるのでしょうか。
  
  【質問1】
  友人に対する脅迫がある場合、保護命令が認められるでしょうか。

  

  回答

  ベストアンサー

  友人への脅迫では困難です。
  友人への脅迫文言の中に、相談者様らへの加害内容が含まれていれば、可能な可能性はあります。

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• 原状回復義務

  

  個人事業主の訴状の住所の書き方

  【相談の背景】
  個人事業主として宅建業（宅建免許あり）をしています。
  自宅（住民票上の住所）とは異なる住所に事務所があり、宅建免許申請書の所在地も、その事務所の住所にしています。
  個人名義の借家を貸していたのですが、原状回復費の支払いがされないので、借主への少額訴訟をしようと思います。
  賃貸借契約書には、貸主の住所として自宅（住民票上）の住所、管理会社として宅建業の事務所（宅建免許）の住所が書かれています。
  
  【質問1】
  訴状の原告の住所の欄に、自宅（住民票上）の住所は書かずに、事務所（宅建免許）の住所「だけ」を書いても大丈夫でしょうか？

  

  回答

  ベストアンサー

  原告や被告となりうるのは、原則として個人か法人のみです。
  住所は、同姓同名人との混同を防ぐため（判決が影響を与える範囲の確定の関係で、個人を特定するため）必要な情報です。
  そのため、管理会社が法人でなければ、相談者様個人が原告になるしかなく、個人を特定するため住所は営業地ではなく、相談者様個人の居住地となります。
  
  なお、個人の居住地を記載した上で、さらに送達場所として営業地を記載することが可能な場合もありますので、（個人の居住地秘匿希望ではなく）そのようなご希望の場合は、訴状を亭主うつする予定の裁判所へ確認してみてください。

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• 財産処分・管理

  

  相続放棄後の遺品整理について

  【相談の背景】
  私の父が去年の年末に亡くなり、多額の借金を残していた為、自分含めて相続人全員が相続放棄をしました
  父が済んでたアパートの契約者が私であった為、一度父の室内の遺品を全てレンタルコンテナに保管しました
  しかし毎月レンタル費を支払うのは経済的に困難な為、一度遺品整理をした上で遺品を少なくし、別の安めのコンテナに移し変え、相続財産管理人に遺品を引き継がせようと考えておりました
  今年の6月に遺品整理業者に依頼をし鑑定してみた所、全ての遺品に価値が無い為、処分する形となりました
  形見分けとして、カーテン、靴、タオル、写真、折り畳み式台車を自宅に送ってもらい、その他にも20年以上前の性風俗関連のトレカ、父が生前使用していた眼鏡・ノート・下着や衣類、父の通帳も自宅に届きました
  現在形見分けの遺品は自宅にて保管してます
  
  【質問1】
  この場合相続放棄が無効になる事はありますか？
  もし無効になる場合はどの様に対処すれば良いですか？
  
  【質問2】
  補足
  父の没後、父の通帳には手を付けておらず口座からお金を引き出すような行為は一切しておりません
  なので通帳は保管している状態です
  
  【質問3】
  補足
  父の光熱費の契約、水道代の契約、携帯の契約、NHKの契約の全ての解除手続きは一切してません
  一度携帯ショップで携帯の停止を頼んだところ、解約以外は出来ないと言われ、現在も解約の依頼はしてません

  

  回答

  ベストアンサー

  遺品整理業者にお願いすれば、資料を貰えます。
  身内ではなく、一般的な業者が鑑定したのであれば、写真の添付や鑑定根拠の説明文がないなど多少不備のある資料であっても、相続放棄の無効主張があった場合の反論資料としては十分な場合が多いと思われます。

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• 養育費

  

  元妻に訴えると言われております

  【相談の背景】
  ２０２２年１０月に離婚し、離婚協議書（財産分与無し・公正証書無し）の内容に則って養育費として毎月１１万円を元妻に支払っておりました。
  ２０２３年１２月末に心身の病気で会社を退職しましたが、養育費の減額をすることなく傷病手当金（約１４０００円／日ｘ１８ケ月）の中から２０２４年１１月まで毎月１１万円を遅延無く支払っておりました。
  しかし心身の病気で自身の将来の生活に不安もあり、２０２４年１１月に元妻に対して養育費減額の相談を致しました（減額後の金額は、弁護士ドットコムの先生に相談した結果、毎月６万円で提案）
  減額相談にも納得してもらえない中、２０２４年１２月から現在までとりあえず毎月６万円を遅延無く支払っております。
  
  上記の背景で元妻は「病気退職したことや養育費の減額相談をしてきた時期が、財産分与や年金分割の請求時効後であったので訴える」と言っております。
  
  【質問1】
  この場合、私は何らかの法律違反になるのでしょうか。もしくは民事で不利になるのでしょうか。
  ご教示よろしくお願い申し上げます。

  

  回答

  ベストアンサー

  特になりません。
  養育費は子供のための権利であり、財産分与等は原則元妻のための権利（自身が潜在的に権利を有する財産を正式に自分名義の財産にかえる権利）で、まったく別個の権利です。
  そもそも養育費は時々の収入によって増減額されることが予定されている権利です。
  離婚時に養育費を〇円払うことを条件に財産分与等をしない、などと取り決めていない限り、養育費の金額が維持され、これを原資に生活をできると思っていたから財産分与をせず、時効を迎えてしまった、といった詐欺、錯誤的な主張は成立しえません。

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• 裁判離婚

  

  反論の表現方法について悩んでいますが、どうすれば良いでしょうか？

  【相談の背景】
  現在、離婚訴訟をしております。
  準備書面のやりとりを複数回通じて、相手方からかなり強い言葉を準備書面に記載されております。ある程度は訴訟なのでしかたないかと思いますが、「卑怯極まりない」とか「親としてあるまじき」など記載された為、こちら側の準備書面に「不適切な表現について」と段落を作り適切な主張の範囲を逸脱していると反論したいと思います。このまま反論を書いて良いのか、それとも感情的にならずに一言、否認するとだけで良いか。悩んでいます。感情論を書かない方が良いというのは聞いたことがありますが、どうしても反論したくなります。
  
  【質問1】
  よろしくお願いいたします。

  

  回答

  ベストアンサー

  就いているのであれば、準備書面ではまず否認のみ記載し、その後に補足で、裁判所宛のメッセージとして、極めて不適切な表現が使用されているので裁判所から二度とそのようなことをしないよう警告してほしい旨記載をするとよいと思われます。
  相手方の表現方法に真っ向から組み合うと、争点が狂い、訴訟が混乱するおそれがある反面、訴訟の帰趨には影響しない部分であるため反論しても特にメリットがないため、上記反論を主に据えて行うことはお勧めできません。
  
  なお、訴訟の帰趨には影響しませんが、相手方に弁護士が就いている場合は、別途弁護士会へ懲戒請求するという方法もあります。

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• 仮差押え

  

  仮差押え申立てについて

  【相談の背景】
  業者との建築紛争中、建築主が突然、不確定債権(工事残代金)に業者の債権者と名乗る人物の代理人から債権仮差押申立てを受け、第三債務者に指定されました。その時期は、建築主にとり、和解期日で和解交渉の機運が高まる時期でした。業者代理人から、建築主が第三債務者となったことを理由に、和解する意味がない、として、和解交渉を拒絶され、判決となりました。結果的に、建築主は、期待した和解が決裂、直接支払の不能、適正な引渡しの喪失、という甚大な被害を被りました。
  
  【質問1】
  ①第三債務者の指定がかかる仮差押え手続きした弁護士は、依頼者から得た債務情報の信憑性等を正確に把握する法的義務を負いますか？
  
  【質問2】
  ②依頼者の利益追求のため、という職務上大義名分に基づき、第三者への権利侵害について、容易に予見できても注意義務はなく、すべては｢依頼者のための当然の職務遂行｣として、許されるのですか？

  

  回答

  ベストアンサー

  係争中であるからこそ、一刻も早い仮差押えが必要となります。（一般的な仮差押えであり、特に請負債権関係ではよくある話（請負代金を払ってもらえなかった下請業者が元請業者の建築主に対する請負残代金を仮差押えするなど）で、特殊でもありません。不確定債権でもなく、単に勝訴が確定すれば存在する債権への有効な仮差押えだったということになり、敗訴が確定すればそのような請求権は元より存在しなかったため、存在しない債権へ仮差押えしまい、空振りに終わった、ということに結果的になるだけです。）
  判決が下る、あるいは和解が成立して支払われてしまうと、業者が弁済金を費消してしまい、債権者が訴訟に勝訴しても業者に財産がなく、何らの回収もできない、という結果を招くからです。
  
  そもそも、このような結果を回避するために認められているのが仮差押え制度であり、（債権者への支払いを前提としない和解をさせず）債権者へ（本差し後に）支払う前提で和解するか、本差し後支払いは債権者へする前提で判決を下させるか、いずれかを目的として仮差押えをするわけですから、債権者への支払いを前提としない和解が不成立となり、仮差押え下で判決が下ったのは、仮差押え制度の目的通りの結果ということになります。（善管注意義務違反にはなりえません。）
  
  お話にあったような類の「慎重性」は求められておらず、むしろ、債権者の代理人弁護士が、債権回収の機会（可能性）を放棄し、業者へ請負残代金が支払われ、これを費消して建物を完成させて、建築主にこれが引き渡すことを優先して「意図的に」仮差押えをしないという判断をした場合、明らかな弁護過誤となり、結果業者から債権を回収できなかった場合、その弁護士は債権者から損害賠償請求を受けたり、弁護士法違反で懲戒請求を受けることになります。
  
  伺ったお話によると、そもそも業者が保険にも入らず、十分な資力もない状態で工事を請け負ったり、請負残代金が自身へ支払われなければ工事を完成さないという極めて不誠実な対応をしているのが問題であり、債権者やその代理人弁護士が債権の回収のため全力を尽くしたことに否はありません。
  家という大きな財産を損なったことに憤りを感じるのは当然で、よくわかりますが、債権者も同じような憤りを感じて動いていると思われます。
  怒りの対象とすべきは業者であって、債権者やその代理人弁護士でないと思います。

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• 訴状

  

  他の訴状の中で（送達場所）に指定されている場所を、別の裁判でも特別送達を送る場所に指定できるか？

  【相談の背景】
  以下のような事件がある。
  
  事件（１）　私（原告）は、被告国、被告Ｂ、被告Ｃ相手に裁判を起こした。全員に、特別送達を送ってもらったが、被告Ｂは、現在受け取っていない。恐らく、一度、不在票を受け取ったはずだ。被告Ｃは、「あて所に尋ねあたりません」の状態で、私は、何らかの対策をする必要があると思っている。
  
  事件（２）　１年ほど前に事件（１）の被告Ｂから裁判を起こされている。つまり、私は、事件（２）で被告である。その裁判は、私が、不利なまま進行しているが、現在、最高裁で審理されていて、まだ、判決などは出ていない。
  
  被告Ｂは、事件（２）では、送達先が弁護士事務所に指定されている。この状態を使って、事件（１）で特別送達の受け取りを拒んでいる被告Ｂの特別送達の受け取り先として、この弁護士事務所を指定することは可能か？
  
  【質問1】
  特別送達の受け取りを拒んでいる被告の特別送達の受け取り先として、同一人物が原告となっている事件の訴状の中で（送達場所）に指定されている弁護士事務所を指定することは可能か？

  

  回答

  ベストアンサー

  できません。
  その弁護士は上記事件の事件を受任していないため、同事件との関係では無関係な第三者であり、同事件の送達を被告の代理人として受領する権限を有していません。
  なお、そのような希望を裁判所に伝えた場合、裁判所はその弁護士へ電話をして受任の有無を確認します。（受任する、あるいは受任予定との回答があれば、委任状の提出を求め、委任状が届いてからその弁護士に送達します。）

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• 暴行

  

  胸ぐらを掴んだ場合の慰謝料はどのくらいになるのでしょうか？

  【相談の背景】
  胸ぐらを掴んだ場合って慰謝料どれぐらいでしょうか
  今は裁判で治療費と慰謝料10万を請求しています。
  
  怪我の診断書は打撲です。
  しかし肝心の打撲の暴行してる際の動画がありません。
  なので、相手は暴行を否定して裁判官にも言いました。
  しかし胸ぐらを掴んでる動画はあるので相手の嘘が分かる証拠を次回提出します
  
  【質問1】
  胸ぐらを掴んだ場合って慰謝料どれぐらいでしょうか
  今は裁判で治療費と慰謝料10万を請求しています。
  
  【質問2】
  相手は本当に嘘つきなのですが
  相手が私の胸ぐらを掴んでる動画の資料を提出するに当たって
  何か気をつけたほうがいいことはありますか？
  
  また動画には移りきってないのですが殴ってるよう音声も記録されてます

  

  回答

  ベストアンサー

  最も効果的な証拠を提出方法は、一度相手に証拠と矛盾する主張をさせた後に証拠を出す、という手法です。
  状況はわかりませんが、もしまだであれば、胸倉をつかんだという主張を一旦して、それを否定させた後に証拠提出、がいいと思います。
  （胸倉をつかんで暴行→否定、では、胸倉をつかんだことを否定しているか曖昧で意味がないため注意してください。）

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• ストーカー

  

  ストーカー事案の示談交渉が難航。今後の対応に関するセカンドオピニオンのお願い。

  【相談の背景】
  示談交渉が難航しており、今後の対応についてセカンドオピニオンを希望します。
  【経緯】
  元交際相手の勤務先や自宅に結婚相談所や不動産投資系の無料資料を相手側の電話番号を利用し送付するなどの嫌がらせをし、ストーカー規制法違反の疑いで警察から警告を受けました。弁護士に依頼し、謝罪と示談の交渉をしている最中です。
  【現状と争点】
  相手方は「引っ越し費用５０万＋示談金50万」の計１００万円を請求。こちらは上限３０万円を提示しており、金額が乖離し難航中です。
  私は自宅への接近や付き纏い行為は一切していません。相手は現住居に2年近く住んでいる状況で、2年〜3年スパンで転勤するような職種です。そのため、引っ越し費用の請求根拠に疑問があります。
  【打開策案】
  打開策として、示談書に「今後一切接触しない。破れば違約金150万円を支払う」という高額な違約金付き接触禁止条項を盛り込み、どうにか示談金３０万に抑えれないか考えております。
  
  【質問1】
  相手方請求１００万円、当方提示の上限３０万円は、それぞれ法的にどう評価されますか。（この事案における示談金の妥当な相場はどの程度でしょうか。）
  
  【質問2】
  膠着状態を打開するため、示談金とは別に示談書に「接触すれば違約金150万円」という条項を示す案は、引っ越し費用請求を断念させる上で有効な交渉戦術となり得るでしょうか。その他の有効な交渉戦術は？
  
  【質問3】
  万が一、交渉が決裂し刑事告訴された場合、当方が不起訴または略式罰金で済む可能性はどの程度あるとお考えになりますか。（当方初犯、結婚相談所などの業者への謝罪・無料資料送付のキャンセル対応済）
  
  【質問4】
  刑事手続きとは別に、相手方が民事裁判を起こした場合、裁判所が転居費用含む高額な賠償を認める可能性はどの程度あるのでしょうか。もしくは当該事例による損害賠償額はいくらになりますでしょうか。

  

  回答

  ベストアンサー

  特にといえば、①です。
  相手方本人への行動にとどまらず、相手方の交友関係や職場環境を意図的に毀損する相手方の周囲への行動にまで及んでいることです。（さらにいえば、その行動も、相手方の印象に影響するような②である、ということも問題です。）
  恐怖を与えるのみならず、実際に加害に至り、実害が生じている点が平均的ななストーカー事案より悪質性が高いと評価される要素です。

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• 起訴・刑事裁判

  

  捜査中のスマホについて

  【相談の背景】
  起訴後、まだ釈放されていないとおもわれるのですがスマホの電源がつくことはありますか？
  
  【質問1】
  操作の一環で電源をつけることはあるのでしょうか？その場合数時間ですか？

  

  回答

  ベストアンサー

  する場合もあります。
  緊急の場合、夜間に被疑者を取調べすることもあります。

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• 相続人

  

  相続放棄をしない際の未払い債務の扱いについて教えていただけますか？

  【相談の背景】
  この度はお世話になります。成人している子供を亡くしました。ここで相続が発生します。相続人は残された子供（兄弟）になることまでは決定事項です。両親、祖父母は放棄します。
  
  【質問1】
  キャッシング、リボ払い、病院の未いがあったまま亡くなったことがわかってきました。そこで、病院の未払いやキャッシングなどの残金を、相続人放棄をしようとしている親が払ってしまうと、相続人とみなさ
  
  【質問2】
  他にも2カ所、借りてそうなんですが、それ以上調べるには、相続人が決定してから、信用調査をしてもらって調べるしかないでしょうか。スマホはみることができません。もう、恐ろしくて、悲しむ暇がないくらいです。
  
  【質問3】
  家賃も子供は担当ではなかったと聞いてますが
  今はこれもうちが払っているのでは？と思っています。調べる方法はありますか？事情があり住んでた家にもいけません。何も手がかりがないです。よろしくお願いします。

  

  回答

  ベストアンサー

  【質問１】
  支払ってしまうと、相続したという扱い（相続放棄ができない、あるいは相続放棄が無効と扱われる）危険性がありますので、支払ってはいけません。
  
  【質問２】
  そのとおりです。
  他は、請求書などで心当たりのある金融機関があれば、そこへ（親族であれば）電話で聞いてみたり、債務の有無及び残額を教えてくれるよう記載した書面を送れば、教えてもらえます。
  
  【質問３】
  近年は引落しの場合が多いため、預金通帳を確認するのが早い場合が多いです。
  マンションやアパートであれば、壁やエレベーター内に大家や管理会社の連絡先が貼られている場合が多いため、訪れることができればそれを確認し、連絡するとよいですが、訪問できない場合は、同じマンション、アパートの別の部屋を貸し出している会社をネットで検索し、そこへ連絡して事情を説明すればわかる場合もあります。

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• 相続税

  

  相続税分を相続する前に納付

  【相談の背景】
  子供がいない親戚が亡くなり、相続をすることになりそうです。
  
  【質問1】
  相続税に該当する金額を相続するお金をもらう前に相続税に該当する相当する金額を先に振り込まないとないといけないと言われましたが、本当でしょうか。
  そうする以外、他に手立てはないでしょうか。

  

  回答

  ベストアンサー

  そのようなことはありません。
  どのような経緯で相続の話が来たのかはわかりませんが、詐欺の可能性もあるので注意してください。
  そうでない場合、誰かが代表して相続税申告をし、相続人全員からお金を集めて（遺産分割前に）相続税を払おうとしている場合が考えられます。
  しかし、その場合でも、その人が一旦全員分の相続税を立て替えて支払い、遺産分割後に修正申告をして、自分がもらえなかった遺産に対応する相続税を返してもらう、ということができますので、この場合でも払う必要はありません。
  
  いずれの場合でも、何らかの不利益を被るおそれがありますので、支払わずに（連絡書やメールなど）資料を持って一度弁護士と対面相談した方がよいと思います。
  

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• 面会交流

  

  面会交流調停の取り下げに関して

  【相談の背景】
  面会交流調停についていろいろなところで質問し、当初から「子供が普通に親と会えて楽しく過ごせる（そのために面会交流調停で元妻に本当の子供の気持ちを伝えてわかってもらう、私の思いも伝えて必ず成功させる）、どんな結果であれ間接強制など家族が不利になることはしない」など思いとしては決めてはいましたが、やはりいろいろな意見を聞く中で面会交流は「家族が認め合い、子供が自然に親と会うことができるということが最善」と確信しました。
  そのため、現状元妻が望まないというのであれば一旦調停を取り下げ、また元妻が前向きになるのを待ってみようかとも今迷っています。
  この場合、取り下げなどの手続きは裁判所に行えば良いのでしょうか。
  
  【質問1】
  この場合、取り下げは裁判所で行えば良いのでしょうか。

  

  回答

  ベストアンサー

  そうです。
  取下書を提出することになります。
  裁判所へ相談すれば、書式なども教えてもらえます。

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• 離婚回避

  

  覚書の法的効力について教えていただけますか？

  【相談の背景】
  過去に、家庭が上手くいかず離婚を夫から持ち出され、子供が大きくなるまではなんとか離婚しないようにと懇願し許してもらえましたが、子供が自立したら離婚するような旨の覚書を書かされましたがこちらは法的に有効でしょうか
  
  【質問1】
  覚え書きは今も有効でしょうか？

  

  回答

  ベストアンサー

  離婚届提出時に離婚の意思が双方にある必要があります。
  過去の約束に約束をしていたとしても、今離婚する気はないと言われてしまえばそれまでとなってしまいます。
  一から離婚の話し合いをするしかないと思われます。

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• リフォーム

  

  リフォーム施工ミスによる損害賠償請求は可能ですか？

  【相談の背景】
  中古の戸建て住宅を購入し、リフォームをしました。
  今回の相談は家のリフォームの施工ミスの件です。システムキッチンにリクシルのシエラSというキッチンを施工してもらいました。
  一般的に、システムキッチンは上の吊り戸棚と下のシンクの端が揃っているものだと思います。
  転居前の家では吊り戸棚とシンクの端が揃っていたので、それらの隣に冷蔵庫をピッタリとくっつけて置いていました。冷蔵庫のもう片方の隣は壁ですが、壁と冷蔵庫の間に20センチほどの隙間があったため、幅17センチの隙間収納棚を置いていました。
  
  しかし、転居先のキッチンでは上の吊り戸棚が下のシンクに対して10センチほど突き出ており、上下の端が合っていません。
  
  事前に施工業者からいただいた資料には吊り戸棚とシンクの端が揃った図面になっていました。
  
  新居のリフォーム施工から1ヶ月半後に引越しをしたのですが、その引っ越しの際に上下の端が合わないことが発覚しました。
  
  転居の前に、別業者に依頼して、コーティング処理(汚れがつきにくくなる)を吊り戸棚とシンクに施しました。その費用は15万円かかりました。
  
  引っ越しの際に、冷蔵庫を隣に置こうとすると、上下の端が合っていないので、冷蔵庫とシンクの間に10センチの隙間ができてしまいます。そのせいで、今まで冷蔵庫の隣に置いていた隙間収納棚が入らなくなってしまいました。
  
  【質問1】
  隙間収納が入れられないので、引っ越しが予定通りに進まず困っています。リフォームの施工業者からは施工やり直しを提案されましたが、コーティング費用と慰謝料を求めることはできますか？

  

  回答

  ベストアンサー

  お伺いしたお話からすると、おそらく打ち合わせ不足による紛争と思われます。
  この場合、不法行為ではないため、慰謝料は請求できません。
  また、契約時に吊り戸棚とシンクに端を揃えるという合意があったことを証明できれば、業者の債務不履行があるとしてその責任を問えますが、お伺いしたお話だとなかなか難しいと思いますし、仮に債務不履行が認められたとしても、あくまで追加工事を常識の範囲内でお願いできる程度で、余程引越しが困難な事情が認められなければ、それ以上の請求はできない可能性が高いと思われます。
  そのため、提案された再工事が無償であれば、その提案に乗ってしまった方が良いように思われます。

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• 不動産登記

  

  父親名義の土地の上に、自分（息子）名義の建物。

  【相談の背景】
  父親は、長年のDVや浮気により、母親と10年ほど前に離婚しています。長い間、新住所を市に登録してなかったので、郵送物をウチに取りにきては、たまに脅かす事もありました。警察も何回か来てます。自分名義（本登記）建物を父親名義の土地の上に建て、今他人に貸し出ししてるのが、気に食わなく今までの儲けの半分とこれからの賃料の半分をよこせといいます。父親名義の土地ですが、別れる際に、母と自分（息子）の同意なし、勝手に土地を売却してはいけない、土地の権利書はこちらに預ける、新しい住所は教えると公正証書に記しました。権利書や住所は、父親が持っていて、約束を破ってます。父親も勝手に土地を売れないので、土地を抵当に入れ、お金を借りられるのが怖いです。土地は、市街化調整区域なので、評価額は600万ぐらい、1000万もないはずですが、とにかく1000万という額がほしいみたいです。
  
  【質問1】
  土地を抵当に入れ、お金を勝手に借りるのを阻止する方法はあるのか。

  

  回答

  ベストアンサー

  難しいと思います。
  借入れ及び抵当権の設定は、金融機関と父親の間の契約に基づいて行われます。
  父親とその家族の間でどのような約束をしていようと、金融機関はその約束に縛られません。
  そのため、家族に知られず父親が借入れを行い、抵当権を設定されてしまえば、それは有効になってしまいますし、借入金の未払いにより抵当権を実行され、土地が競売にかけられてしまえば、その競売、落札も有効になってしまいます。
  
  もっとも、家族とはいえ他人名義の家の建っている土地を処分するのは困難なので、金融機関がこれを担保にお金を貸してくれるか、というそもそもの問題があります。
  金融機関にもよりますが、与信調査の際、建物の所有者である相談者に事実確認をする場合はあり、その際に父親との紛争状態を伝えれば、換価困難物件として、土地を抵当にした貸付を拒否してくれる可能性はあります。
  また、同じ理由で、土地が競売になっても、落札者がなかなかでない可能性があります。
  そのような場合は、相談者が競売で低価格で落札し、土地を自分名義にしてしまう、ということもあるかもしれません。

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• 後遺症慰謝料

  

  手術後の後遺障害などの示談金について

  【相談の背景】
  2021年8月に県立がんセンターで子宮内膜全面掻爬をし、子宮内膜異型増殖症と診断されました。（直ちに悪性とは言えない1㎜2の面積で異型腺管の集簇)手術はしたくないと言っても｢前癌状態なんですよ。｣と強い口調で医師に言われ、9月に排卵性の出血があり黄体ホルモンを処方をお願いしたのですが断られ、その時はエコーのみで子宮内膜が厚いと言われ、病理診断もしないで同年10月に子宮全摘+両側卵巣摘出しました。術後の結果は子宮体癌、異型細胞もなく、病理組織所見によると筋層内に筋腫が多発、最大で2.5cmの子宮筋腫がありました。一部は月経により内膜が菲薄化している。と書いてありました。
  術後11月に卵巣欠落症状が始まり、体調が悪くその後半年後には退職し、2024年5月には適応障害と診断されました。
  同年11月に自分自身で全カルテ開示をし、病院と直接やり取りをしたところ、ようやく今月6月に慰謝料30万円で示談したいと書面が届きました。
  
  今まで一度も子宮筋腫と診断されました事もなくMRI検査をしたのに見つけられなかったのか？カルテには卵巣欠落症状の記載無し、薬の処方もして貰えなくなり病院を追い出され、何から何まで不信感で一杯です。
  現在仕事もしていませんので収入もなく訴訟をするつもりはないですが、ここまで苦しめられ30万円で示談で納得が出来ません。
  
  【質問1】
  当時は扶養の範囲内で働いていた為、退職前3ヶ月平均80085円の給与収入がありました。術後、ホットフラッシュ、冷えの漢方、頭痛、不眠、肩こりの薬を服用しています。適応障害の通院中です。
  
  【質問2】
  示談金、慰謝料の訂正金額が知りたいです。宜しくお願い致します。

  

  回答

  ベストアンサー

  遠方から来所される場合であっても、相談料の増額はありません。
  相談料がいくらかは、各弁護士（事務所）によって異なりますので、ＨＰを確認するか直接電話をして確認するのがよいと思われます。
  なお、基本的には、再相談をする場合や依頼する場合も想定し、最寄りの事務所へ相談に行った方がよいと思われます。
  新潟市在住であれば、新潟県弁護士会へ問い合わせれば、医療過誤を取り扱っている弁護士や事務所を教えてもらえる可能性が高いと思います。

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• 起訴・刑事裁判

  

  不法滞在者の出国命令制度の利用は可能ですか？

  【相談の背景】
  彼氏が不法滞在で捕まりました。
  来月裁判が控えています。
  偽造在留カードを所持していたので、
  これから再逮捕される可能性もありますが、今のところは不法滞在の罪のみでの起訴です。
  
  そこで質問です。不法滞在のみの起訴だったら、執行猶予が着いても出国命令制度を使って国に帰ることは可能でしょうか？
  それとも、起訴になった時点で、出国命令制度を使って帰ることは難しいのでしょうか？私が飛行機代を支払えば任意出国という形になり、強制送還は免れ、上陸拒否5年で済む可能性はありそうですが、出国命令制度となると難しいのかご回答頂けると幸いです。
  
  【質問1】
  不法滞在者の出国命令制度について。

  

  回答

  ベストアンサー

  不法滞在で逮捕されている時点で、出国命令制度は適用されません。
  昨今は、不法滞在による逮捕後不起訴とされた上で入国管理局へ送られる、といった運用もされることはなくなりましたので、起訴後執行猶予判決を受け、同時に入国管理局へ送られ収容されることになります。

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• ストーカー

  

  妻の告訴状を私が（又は弁護士が）代筆して提出は可能か

  【相談の背景】
  事件の日時、場所、加害者など、数々の証拠は私が持つ映像（動画と音声）があります。既に相談済みの警察も、その事件の場の防犯カメラ映像等の証拠を収めています。しかし、その警察が被害の訴えに対して消極的で、その前の被害届の立件（同一の加害者）で十分だと。しかし、その書類送致は後に不起訴となり、加害者はこの程度かと反省の様子もなく、逆に書類送致を逆恨みして報復の動きを見せています。
  
  不起訴には納得出来ない、厳罰を望む気持ち等は私も妻も同じです。しかし妻は怖い、忘れたい、関わらないで欲しいとの気持ちも強く不安定な心情です。呼び出されての聴取や裁判での証言、そういう場にも抵抗があるようです。加害者の悪質性、常習性、再犯性、私達の今後の平穏な生活の為に、時効の前に刑事告訴（常習的脅迫罪、脅迫の併合罪）をしておくべきと思っています。
  
  私が（弁護士が）妻の目線で告訴状を代筆して、あてにならない警察ではなく直接検察へ告訴状を提出する事は可能か受理されるか。報復を恐れている妻は相手と顔を合わせず告訴して起訴まで進める事は可能か。
  
  女性の被害者が声を挙げるのは凄く勇気が必要かつハードルが高いと思います。自衛官やアナウンサーの女性が実名、顔出しで訴えを起こすのは稀なケースでしょう。一般女性は何度も相談していたのに殺されたというストーカー殺人事件のイメージの方が強いと思います。
  
  【質問1】
  ①及び腰の妻に代わり私（夫）が代筆（恐らく弁護士）して告訴状を提出は可能か、検察は受理するか。
  ②告訴状から起訴不起訴まで妻に対して検察からの呼び出し聴取はあるのか。回答宜しくお願いします。

  

  回答

  ベストアンサー

  現実的には難しいと思います。
  
  捜査機が被害者本人の意向を確認せずに告訴状を受理する可能性は極めて低いです。（一旦預かりの扱いにされ、当事者本人の意向確認やこれを裏付ける資料の存在を確認した上で正式に受理するか判断される可能性が高いです。）
  
  また、控訴状受理後の捜査でも、捜査機関は必ず被害者本人を警察署や検察庁に呼んで話を聞き、供述調書を作成します。
  そして、被害者本人が供述調書の作成に一切協力しないとなると、まず間違いなく、検察官不送致となって事件化自体されないか、されても不起訴になります。
  その場合、加害者に被害者が告訴をしたという事実は伝わり、しかし加害者には何の処分もされないという結果になりますので、いたずらに加害者を刺激するだけになります。
  
  以上から、被害者本人の意向を無視し、被害者本人の関与、協力なく告訴手続きを試みるのは、お勧めできません。
  なお、被害者本人の協力の下告訴する場合、捜査段階で被害者本人が加害者と顔を合わせることはありませんし、加害者が起訴されて裁判になり、加害者が被害者の供述調書に同意しないなどによって証人として被害者が裁判所に呼ばれる場合は、本件の事情なら遮蔽措置（同じ法廷に加害者と被害者が同席するが、衝立で互いに見えないようされる。）かビデオリンク方式（被害者は法廷とは別の部屋に通され、そこで証言し、その姿はリアルタムの動画で法廷で再生される。）を採用してもらえる可能性が高いです。

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• 交通事故裁判

  

  高齢者の尋問に関する出廷義務について教えていただけますか？

  【相談の背景】
  民事裁判の本人に対する聞き取りや尋問について
  本人、証人が高齢で体調が芳しくない場合断れるのか？
  内容としては交通事故の事故状況についての証言なのですが
  民事裁判の前に刑事？でも警察、検察などの聞き取りがありました。
  特に新しい証拠などもありません。
  
  【質問1】
  父が民事裁判で尋問の対象になるかもしれません。
  もうすぐ後期高齢者で聞き取り場所の裁判所も電車での長時間の移動を強いられます。
  高齢者や体調を理由に出廷せず、弁護士さんにお任せする事は可能ですか？

  

  回答

  ベストアンサー

  【質問１】
  可能です。
  但し、証人尋問は、直接の証人の供述という信用性の高い証拠を作成、提出することを意味します。
  そのため、証人尋問をしないということは、陳述書という間接的なため信用性の低い証拠しか出せないことになり、その供述によって立証しようとしている事実が立証失敗（その事実があったと認めてもらえない）という結果を招くリスクがあります。
  この点ばかりは、担当弁護士もフォローできない点です。

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• 養育費

  

  養育費調停について。納得がいきません

  【相談の背景】
  養育費の調停について。
  納得出来ない主張をされています。
  
  現在私は再婚中。
  前夫との子どもが2人います。
  それぞれ子どもを1人ずつ引き取りました。
  私は、引き取った子ども1人、今の主人との間に1人子どもと4人で生活しています。
  前夫が引き取った子どもは、児童養護施設に入所しています。
  私が引き取った子どもは、今の主人と養子縁組をしていましたが、色々あり離縁しました。
  養子縁組を離縁したことにより、子どもの私立の高校費用、生活費を全て私が負担しています。
  先日1回目の調停がありました。
  算定表だと３万円の養育費になるそうです。
  相手方の言い分は、離縁しても一緒に住んでいるのだから、面倒を見てもらうべき、給料が低いから養育費は払いたいけど払えない。
  との主張でした。
  調停員さんとの会話で、前夫の給料が低い事、児童養護施設に入所している子の施設費（数千円）を払っている事などから、
  満額は難しいとの事で、お小遣い程度の養育費を払ってもらう方向性で終わりました。
  満額から、児童養護施設の支払いを差し引いた金額で請求するのは難しいのでしょうか。
  例えば5000円なら払える、と提示された場合、相手方の気持ちが変わる前に終了した方がいいのでしょうか。
  それとも、納得出来ない、と引き延ばして審判に持って行ってもらう事は可能でしょうか。
  
  【質問1】
  養育費の調停について納得が出来ません。

  

  回答

  ベストアンサー

  もし調停が成立していないのであれば、話し合いを拒否して審判に移行することは可能です。
  その場合、相談者様と相手方の収入、定期的かつやむをえない特殊な支出の有無、相手方の扶養者の人数（実際に負担している金額）などを考慮し、裁判官が養育費の額を決めてくれます。

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• モラハラ

  

  離婚の可能性について

  【相談の背景】
  夫から離婚を希望されています。理由としては、私の生活力の至らなさや、夫への接し方に問題があった事が理由です。
  
  これまで何度も話し合いを重ねてきましたが、改善が見られないため、1年半の家庭内別居を経て、現在は別居しており、別居期間は今月で1年になります。
  
  私自身、当時を振り返ると、夫に対してモラハラのような態度をとってしまった部分があったこと、また生活面（衛生面や食事面など）で至らなかった点があったかもしれません。自分では問題ないと思っていましたが、夫からはそう受け取られていたようです。
  
  
  子どものことを第一に考え、離婚には応じておりません。夫は現在一人暮らしをしており、生活費はきちんと受け取っております。私はパート勤務で、月に数万円程度の収入です。子どもは小学生の女の子が1人おります。
  
  別居後、夫との関わりは、子どもの面会に関する連絡のみで、それ以外のコミュニケーションは一切ありません。また、夫婦の夜の生活については、産後から現在に至るまで一度もありません。ただし、これは一方が拒否したのではなく、育児や仕事に追われる中で自然とそうなってしまったものです。
  
  このような状況において、以下の点についてご相談させてください。
  
  【質問1】
  今後、別居期間が長期化した場合（ネットでは「別居3年以上で離婚が認められる可能性がある」と見かけました）、離婚が認められる可能性は高くなりますか？
  
  【質問2】
  家庭内別居期間（1年半）は、法律上の「別居期間」として考慮されますか？
  
  【質問3】
  夫婦関係（性的関係）が産後一度もなかったことが、離婚理由として有利に働くことはありますか？双方が求めなかった場合でも不利になるのでしょうか？
  
  【質問4】
  現在、子の面会に関する連絡以外、一切関わりがないことについて、こちらにとって不利に評価される可能性はありますか？

  

  回答

  ベストアンサー

  詳細な事案がわからないため可能性についてはなんともいえませんが、裁判外や調停で話し合いがつかず、離婚訴訟になった場合、離婚が認められる可能性もある状況にはあります。
  現状のまま離婚を希望しない場合、拒否し続ければ何とかなるというわけではありませんが、選択肢としては、拒否し続けて裁判外や調停で離婚が成立しないようにし、その後相手方が訴訟の負担を考慮して離婚を断念することにかける、しかないかもしれません。（但し、紛争が長期化すること、離婚訴訟が提起されたら方針を維持するか検討しなければならなくなることは甘受する必要があります。）

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• 傷害

  

  未成年による車の傷害に対する請求はどのような方法がありますか？

  【相談の背景】
  車に、傷やイタズラ書きをされました。
  証拠はないのですが、名乗りあげてきたのは、9歳の男の子4人でした。
  
  そのうちの1人の親が保険会社を使って修理費用を出すと言っています。
  他に請求出来ないのか、必要な書類などが気になり、市の弁護士無料相談をすると、バカにされたように、「保険屋が入るし、未成年なら示談金や慰謝料などは請求出来る訳ないじゃないっすか」と言われました。
  まだ、新車から半年でこんな事になりショックが大きく、修理費用しか出ないなんて納得できません。
  
  【質問1】
  本当に請求出来ないのでしょうか？
  無料だから軽くあしらわれたような気がしてなりません。
  
  【質問2】
  他に請求出来る方法は裁判を起こすしかないでしょうか？

  

  回答

  ベストアンサー

  なかなか難しいかと思われます。
  いわゆる慰謝料が発生するのは、「金銭賠償が必要にあるほどの」精神的苦痛が発生したことが必要となります。
  典型例として、ペットに意図的に怪我をさせた場合などが上記に該当します。
  単に物を損壊されたというだけでは、上記のように大きな精神て苦痛が発生したと評価される可能性は低いと思われます。（逮捕等された人が、早期釈放を求めるための示談の中で敢えて慰謝料名目で金銭の追加払いをすることはありますが、こちらは特殊な事例です。）

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• 相続

  

  相続放棄後の実家の鍵について

  【相談の背景】
  父親が一人暮らしで亡くなり相続放棄したのですが亡くなった病院でもらった実家の鍵と車の鍵について
  
  【質問1】
  父親が一人暮らしで亡くなり相続放棄したのですが亡くなった病院でもらった実家の鍵と車の鍵をどうしていいのか困ってます！このまま持っていて現に占有にあたらないでしょうか？？
  実家のポストに入れておくでは問

  

  回答

  ベストアンサー

  他にも（現時点で）相続放棄していない相続人がいれば、その方へ郵送するのがいいと思います。
  もし、相続人全員(お父様の配偶者、子、父母（祖父母）、兄弟姉妹、甥姪）が相続放棄していたり、死亡していて、他に相続人がいない場合は、相談者様の方で保管しておいた方がよいと思います。（もしかしたら、不動産を買いたい人や市区町村が裁判所を通じて相続財産清算人を選任し、その清算人から不動産管理のため鍵等を欲しいと言われるかもしれません。渡す義務まではないですが、渡すことができれば清算人の業務が速やかになります。）

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• 相続放棄

  

  父名義の不動産の相続権についての相談

  【相談の背景】
  父名義の実家土地建物があるところ、下記のような状況です。
  ①20年前に父死亡、相続人は母、兄、私。
  ②その後母死亡
  ③さらにその後兄死亡（兄には借金あり）
  ④兄の妻子は全員相続放棄
  ⑤私も兄の相続放棄済み
  
  【質問1】
  この場合、父名義の不動産は誰のものになるのでしょうか。

  

  回答

  ベストアンサー

  遺産分割協議書や遺言書がなく、登場人物以外に親族（養子、前夫との子など）がおらず、父と母、兄の死亡日が３か月以上離れている前提で回答しますと
  ①の段階で、（父の相続の）相続権は母、兄、相談者様にある
  ②の段階で、母の（父の相続の）相続権が兄と相談者様に移る
  ③の段階で、（母の（父の相続の）相続権を含む）兄の（父の相続の）相続権は兄の妻子に移る（相続には兄の妻、兄の子、相談者様）
  ④の段階で、（母の（父の相続の）相続権を含む）兄の（父の相続の）相続権は、（妻子、祖母両親いずれも死亡または相続放棄により）相談者様に移る
  ⑤の段階で、（母の（父の相続の）相続権を含む）兄の（父の相続の）相続権は、（兄自身の借金等正負の遺産とともに）相続人不存在の財産となる。
  
  相続人不存在の財産を何らか処分するためには、裁判所へ申し立てて相続財産清算人を選任してもらい、同清算人に処分してもらう必要があります。
  父名義の実家の土地建物は、（少し語弊がありますが）亡兄と相談者様の遺産共有状態にありますので、これを売却したり、相談者様の単独名義にするためには、上記清算人と相談者様が遺産分割協議や遺産分割の調停、審判を行う必要があります。
  
  なお、上記清算人は、法律上の権利は全て行使し、回収したお金等は（借金等に充当した上で）国庫へ返納するのが仕事です。
  そのため、あまり融通は利かず、法律で定められた相続割合どおり回収、国庫返納されてしまう（売却代金の半分、あるいは相談者様が不動産を単独取得した場合、その評価額の半額は回収、国庫返納されてしまう）ことになります。

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• 不動産・建築

  

  契約解除と立ち退き請求の法的認識についての相談

  【相談の背景】
  5年前に私から申し出て離婚をし、
  財産分与、慰謝料請求なしで成立しました。持ち家は私名義のまま、元嫁より犬が死ぬまで住ませて欲しいとの話で承諾をし、別居時からの取り決めで元嫁から4万円をもらい貸しています。
  住宅ローンの返済は続いており、ローンは9万円のため、毎月5万円を負担しています。
  
  飼っていた犬は3年前に死にましたが、元嫁は出て行かず。
  自分の収入が減ったためローンの負担が難しくなりました。
  元嫁は現在、社会人の娘と暮らしており経済的には私より遥かに豊かな事は確かで、一方私は風邪で欠勤しただけでローンの支払いが滞る心配をするほどです。
  
  ローンの負担が難しいため自分が移り住みたいから退去して欲しいと話をしましたが応じてもらえず、以降話し合いも拒否されたため、
  契約期間の定めのない賃貸契約とみなし、契約解除通知書と同意書を送りましたが一切の連絡もありません。
  
  契約解除期日を半年後としたので、法的には半年後に契約自体は解除されると認識しています。
  
  その上で立ち退き請求をする予定ですが、無視を決め込むのは、立ち退き請求をしても立ち退きが認められないとタカを括っているからではないかと危惧しています。
  
  【質問1】
  契約解除通知書を送っているので半年後には契約自体は問題なく解除との認識で合っていますか？
  また、このような場合、立ち退き請求が認められる事の方が少ないのでしょうか？
  
  【質問2】
  約束は果たされ子の養育義務もなく、慰謝料もないのにローンを負担し続ける必要はないと思いますが、
  立ち退き請求が認められなかった場合でも、賃料だけ上げてもらえるようにする事は出来ますか？
  
  【質問3】
  立ち退き請求が認められなかった場合、以降元嫁が自発的に出て行かない限り、家を明け渡してもらう事はできないのでしょうか？

  

  回答

  ベストアンサー

  質問１
  難しいと思います。
  ご相談内容であれば、家賃を支払っているため、ご相談者様もご認識のとおり、借家契約が成立しております。
  そのため、借地借家法が適用され、家賃の未払いや賃貸物件の極度の汚損などの（賃貸借契約における）信頼関係が破壊されたといえる事情や立退料の支払い、極度の老朽化による取り壊しの必要性などの事情がなければ、借家契約を解除できません。（解除通知は無効となります。）
  
  質問２
  ４万円が周辺の借家と比べて家賃相場より低ければ、家賃の増額請求ができます。（但し、相手が同意しなければ、賃料増額の調停等をおこす必要があります。）
  ローンの額は、賃料族額請求が認められるかに関係しないことには注意してください。
  （あくまで家賃相場の主張が必要で、ローンの額やこれによる生活苦を主張しても、賃料増額請求は認められません。）
  
  質問３
  上記のとおり、借家契約が有効である以上、難しいと思います。
  立退料を提示して交渉するしかありません。

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• 詐欺

  

  弁護士の詐欺行為の可能性についての相談

  【相談の背景】
  　両親名義の遺産分割調停を法律事務所に依頼すると、その中に祖父名義の株式がありました。しかし、それは母が証券口座を開設しそこに株式を保管しておいたものです。だから、母の遺産とされるべきものです。企業からの株主総会や配当金の連絡は、母と同居していた僕のところに届きます。祖父が亡くなった住所地、50年以上も前に転出していった住所には届きません。
  　ところが、弁護士はそれは祖父の遺産だとして両親名義の遺産分割調停とは別に遺産分割調停を申立てると伝えてきています。当初は両親名義の遺産分割調停で解決を図るとしていたのですが、突然の方針展開です。上司の指示だそうです。その上司には紹介もされていないし、面識もありません。
  　まさかとは思いますが、詐欺ではないかと危惧しています。詐欺罪の成立要因は真実でないことを持ち出して、金額を指定した上で着手金を得ることではないかと思います。金額は両親名義の遺産分割調停に掛かる費用より割安にしてやるから20万円を支払えと述べています。トクリュウ型犯罪と似ていると思います。
  
  【質問1】
  この弁護士は詐欺罪に問えますか。

  

  回答

  ベストアンサー

  問えません。単なる処理方針の修正かと思われます。
  
  そもそも、証券口座内の財産は、証券口座の名義人の財産と推定されます。
  祖父の方の名義を借りただけ、いわうる借名口座であると評価するためには、上記推定を覆せるだけの証拠が必要です。
  
  現状、お母様が上記口座を開設し、同口座内の財産がお母様の財産であることを示す証拠がないか、あっても不十分か、立証難易度が高いのではないでしょうか。（相談者様やお母様の供述だけでは足りません。）
  
  祖父の方名義の証券口座内の財産をご両親の遺産分割調停の中で扱うためには、ご両親の相続人全員の同意か、別途遺産の範囲を確認する訴訟が必要となります。（※）
  もし、上記同意が困難な状況で、上記訴訟の難易度が高いか、あるいは調停より訴訟の方が弁護士費用が高くなるといった事情がある場合（かつ、祖父の遺産の相続人とご両親の遺産の相続人が一致している場合）は、同訴訟によらず、祖父の方の遺産分割調停をした方がよい可能性があります。
  
  弁護士事務所に複数の弁護士が所属する場合、ある弁護士の判断ミスを他の弁護士の意見に基づき修正することはあります。
  上記（※）を担当弁護士が失念していたが、知った上で、調停をしてみて他の相続人の同意を得られなかったら調停を中断し、遺産の範囲を確認する訴訟を提起するつもりだったが、明らかに同意が得られない場合は単に手続きが長引くだけである（場合によっては訴訟は弁護士費用が嵩む）ため、方針を修正した可能性があります。
  
  信頼関係は大切ですので、まずは方針を修正した理由を確認した方がよいと思います。
  
  

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• 自賠責

  

  自賠責保険被害者請求

  【相談の背景】
  自賠責の枠は120万円までですが、領収書の原本の合計額が120万円を越えた場合は、未払い分の領収書の原本は戻ってくるのでしょうか
  
  【質問1】
  損害保険料率算出機構調査事務所が保険会社は絶対に返却しないと言ってましたが支払わない分の領収書を返還しないのは不当利得に当たらないのでしょうか

  

  回答

  ベストアンサー

  弁護士の業務としてしか自賠責の被害者請求をしたことはありませんが、その場合、自賠責に交付し、支払われなかった部分の領収証は返還いただいております。

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• 裁判離婚

  

  離婚訴訟における暴言の認否について

  【相談の背景】
  妻から離婚訴訟を提起された夫（被告）です。
  本人訴訟をしており第１回口頭弁論は三行答弁書を提出し欠席しています。
  第２回口頭弁論に向けて準備書面を作成しているところです。
  
  妻からの訴状に私から妻への振る舞いとして「暴力を加えながら暴言を言ってきた」とあります。実際私は暴力も加えていないし暴言も言っておりません。
  
  ただ、後者の暴言の具体的な文言に思い当たるものがあります。私は妻から暴言・罰金（経済的な暴力）さらには暴力を受けておりました。その悩みをＤＶ相談のような形でカウンセラーの方とＷｅｂで文字を介してやりとりするカウンセリングサービスを受けていました。その過程で私が受けているＤＶの具体内容に伝えるほか、私の妻に対する愚痴や文句、憎悪の言葉も併せて記載していました。
  
  ある時、その内容を机上で開いたままにしていたのを妻に見られたことがあります。その時の文言が訴状に使われているものです。
  
  訴状にある"暴言"ですが、私がカウンセラーの方へ相談の中で発した（記載した・相談にあたって伝えた）言葉になります。妻に直接「言った」ものではありません（勿論直接言ったこともない）。原告である妻の訴状に書かれたこの部分にどう認否すべきか（するのがよいか）を伺います。
  
  【質問1】
  訴状には「言ってきた」とありますが、先述の通り”言って”おりません。この場合「不知」として認否を返してよいのでしょうか。"言った"ことは事実として存在せず、もちろん記憶にもないので、不知と考えました。
  
  【質問2】
  訴状で言っていることに被告として心当たりがあるとも言え「否認」とするがよいでしょうか。その場合、合わせて何かしらの反論や弁明が必要になると考えていますが、そこが悩ましいです。
  
  【質問3】
  「言った」と「書いた」はどちらも本人が「思った」ことであるのは共通です。ただし、訴訟を進める上ではしっかり（別物として）区別して、弁論をで主張していくことが大事でしょうか？

  

  回答

  ベストアンサー

  質問１
  質問２
  「暴力を加えながら」暴言を発したという事実について、単に覚えがないというだけなら不知、絶対に言っていないとの確信がある場合は否認となります。
  暴力に付随しない暴言の話は、そもそも主張されていないため、言及する必要はありません。（むしろ、言及すると、暴言があったという前提で、その時暴力もふるったか否か、という論争になったり、暴言の存在は自白と評価され、それがカウンセラー向けだったという主張は合理性のない弁明と判断されて排斥されてしまう、といった結果を招く危険性もあるため、おすすめできません。）
  
  質問３
  別物として主張すべきです。
  第三者向けに書いた書面を見られてしまった、というだけであれば、いわゆるDVと評価されるような暴言にはならないためです。
  

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