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藤本 一郎弁護士

( ふじもと いちろう ) 藤本 一郎

交通事故

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【解決事例もご覧下さい/高次脳機能障害・遷延性意識障害・脊髄損傷・死亡事故の被害者サポートに特化した法律事務所】【初回相談無料・弁護士費用は全額後払い】
だいち法律事務所
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交通事故の詳細分野

事件内容

  • 死亡事故
  • 人身事故

争点

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

《『だいち法律事務所』特徴》

<重症・死亡事故に対する圧倒的な実績>
平成15年から、高次脳機能障害・遷延性意識障害・脊髄損傷・死亡事故の被害者サポートに特化しています。
これらの事案に関して、多くの知識・経験を蓄積しているので、交通事故の発生直後から損害賠償の解決に至るまで、適切なサポートを提供できます。また、損害賠償請求については、豊富な実績をもとに、示談・裁判を適切に選択し、できる限り多くの賠償金を受領できるように努めています。
また、事故直後からご依頼を頂ければ、被害者参加制度を利用するなどして刑事手続に積極的に関与し、事故態様の解明、被害感情の反映などに努めています。

<依頼者の心情に寄り添った手厚いサポート>
被害者・ご家族が直面している状況、心情を十分に理解した上で、最良の方針を選択します。また、面談・電話・メールなどの手段で、しっかり現状把握・意見交換をしています。

<多くの手続をトータルにサポート>
損害賠償請求の手続だけでなく、下記のような、交通事故に関連する多くの手続をサポートしています。
・加害者の刑事手続に関する対応
・後遺障害に関する診断書などの内容チェック
・自賠責保険の請求手続・異議申立手続
・障害年金の請求手続
・労災保険の請求手続
・成年後見手続

<常に最新の判例・解決方法を探求しています>
知識とスキルを向上させるため、勉強会を開催しています。また、他事務所の弁護士とネットワークを組んで情報を交換しています。
これにより、最新の知識を取り入れ、最良の事案解決ができるように努めています。

《重点取扱案件》
高次脳機能障害・遷延性意識障害・脊髄損傷など重度の後遺障害事案、死亡事故に注力しています。
以下に記載した事案は、ご依頼をお断りしています。
 ・ 後遺障害が残っていない人身事故
 ・ 軽度の後遺障害(頚椎捻挫、腰椎捻挫)
 ・ 物損のみの事故

《よくあるご相談の内容》
①どうしたら加害者に重い処罰を受けさせられるか。
②加害者の刑事事件に、どう関わったらよいか。
③この事故の過失割合を知りたい。
④保険会社が提示した過失割合が妥当か。
⑤この後遺障害診断書で、後遺障害の認定を受けられるか。
⑥認定された後遺障害等級が適切か。
⑦後遺障害等級に納得できないとき、どう対応したらよいか。
⑧示談と裁判のどちらの手続を選ぶべきか。
⑨保険会社が提示してきた賠償金の額が妥当か。
⑩別の弁護士に依頼しているが、対応に不満があるので、意見を聞きたい。

《全国対応、出張相談にも対応》
大阪を含め、関西全域、九州・中国・四国・中部など、全国からご依頼を頂いています。
遠方からのご相談・ご依頼であっても、ご自宅や入院中の病院で打合せしますので、被害者やご家族にご負担をおかけしません。お気軽にご相談ください。

《費用について》
だいち法律事務所の弁護士費用には、以下の特徴があります。
①初回の相談料は無料(時間制限なし)
②弁護士費用は完全後払い(ご依頼を頂く時点でのご負担なし)
③損害賠償手続のご依頼を頂く場合、以下の対応は無料
  加害者の刑事手続に関する対応(被害者参加手続などを含む)
  後遺障害に関する資料の準備
  自賠責保険の請求手続(異議申立などを含む)
  労災保険の請求手続
  障害基礎年金・障害厚生年金の請求手続
  成年後見手続

弁護士費用特約(保険契約をご確認ください)の利用もお引き受けいたします。

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■アクセス
北新地駅より徒歩10分

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前にも相談しましたが、子供の交通事故で今年夏に自賠責保険から14級でした。足の傷の分で、高次機能障害は症状はあるものの画像がないとの事。それで、県外に行きペット検査当をしました。結果は血流の悪さは脳にあるものの、比較が20才以上の為正確性がないかも。って事でした。高次機能障害は認められても、自賠...

高次脳機能障害と認定されるためには、少なくとも以下の2点が必要です。 ①画像所見 CT・MRIによって、交通事故を原因とする脳の器質的損傷が生じていると証明できること ②意識障害 事故後、ある程度の意識障害が生じ、ある程度の期間は継続していたこと PETでは、「画像所見あり」とはいえません。 「高次脳機能障害の症状が存在する」からといって...

藤本 一郎弁護士

約半年前に父親が交通事故に遭いました。 横断歩道青信号横断中に自動車にひかれました。 高次脳機能障害と靭帯損傷、骨折による後遺症も残存しております。 ただ、10年ほど前に患った脳梗塞の既往症(半身麻痺)があります。 同じ部位が悪化し新たな部位の後遺症もあります。 高次脳機能障害は医師より交通事...

既存障害や素因減額など難しい問題があると思いますが、弁護士に依頼するしか、適切に解決する方法はないと思います。

藤本 一郎弁護士

1年前に父親が交通事故に遭いました。 先日症状固定になり頭部外傷による高次脳機能障害と医師の診断が下りております。 書類関係、画像、各種検査データすべて揃っております。 それ以外に事故時骨折などほかの受傷もあり上肢、下肢両方に後遺症が残っております。 この場合 ・損害保険会社からの事前認定が...

> 先日症状固定になり頭部外傷による高次脳機能障害と医師の診断が下りております。 > 書類関係、画像、各種検査データすべて揃っております。 弁護士に相談し、   高次脳機能障害の診断内容   具体的な症状の詳細   必要な書類 のチェックをしてもらった方がいいと思います。 > ・損害保険会社からの事前認定がよいのか、弁護士先生にご相...

藤本 一郎弁護士

交通事故の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ、初回相談料は無料にしています。また、初回相談に時間制限はありません。丁寧に聞き取り・説明をするため、1~2時間かけることが多いです。
なお、電話相談は、15分間に限り無料としています。
着手金 20万円~(税別)
報酬金 賠償金の10%~(税別)
備考① 弁護士費用は、全額を「後払い」としています。
ご依頼を頂く時点で、ご負担いただく必要はありません。

詳しくは、こちらのページをご確認ください。
https://daichi-lo.com/legal-fee.html
備考② 損害賠償手続のご依頼を頂いている場合、以下の対応は「無料」としています。
①加害者の刑事手続に関する対応(被害者参加手続などを含む)
②後遺障害に関する資料の準備
③自賠責保険の請求手続(異議申立などを含む)
④労災保険の請求手続
⑤障害基礎年金・障害厚生年金の請求手続
⑥成年後見手続

詳しくは、こちらのページをご確認ください。
https://daichi-lo.com/legal-fee.html

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

交通事故の解決事例(15件)

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交通事故の解決事例 1

【高次脳機能障害】【異議申立】【訴訟】【過失割合】異議申立を行って後遺障害等級を2級1号から1級1号に変更した後、訴訟を提起し、高額な将来介護費の認定を勝ち取った事案

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 40代 女性

相談前

被害者は、原付を運転中、車両進入禁止の道路に進入しようとした自動車と衝突し、急性硬膜下血腫・脳挫傷などを受傷しました。
その結果、重篤な高次脳機能障害、体幹機能障害などの後遺障害を残すに至りました。
当初は、他の弁護士に依頼されており、その弁護士を通じて自賠責保険の請求を行った結果、別表第一第2級1号の認定を受けていました。

相談後

【後遺障害等級・異議申立】
ご家族は、ご本人の後遺障害等級が適切なのかについて疑問を持っていました。また、示談による解決ではなく、裁判によって解決することを希望しておられました。
このため、重度の後遺障害事案についての経験が豊富な当事務所にご依頼をいただきました。

ご依頼をいただいた後、ご家族から、事故後の経過、ご本人の現状などを聴取しました。また、ご本人の状態を確認するため、施設に入所中のご本人に面会するとともに、施設の職員とも面談して状態を確認しました。
その結果、別表第一第2級1号という後遺障害等級は適切ではないと判断できたため、異議申立を行うことにしました。
異議申立を行う際は、ご家族の詳細な陳述書、主治医の意見書などを提出し、ご本人の状態を詳しく把握した上で審査してもらえるように努めました。
その結果、別表第一第1級1号の認定を受けることができました。

【訴訟】
その後、ご家族と協議した上、裁判によって損害賠償請求の問題を解決することを選択しました。
裁判において、保険会社は、被害者の後遺障害等級、逸失利益、将来介護費、自宅改造費、過失相殺など多くの点を争ってきました。
保険会社の主張に反論するため、ご家族の陳述書、施設職員の陳述書、建築士の意見書、主治医の意見書などを証拠として提出しました。また、事故現場を実際に確認しに行き、撮影した写真などを提出しました。最終的に、ご家族の尋問、加害者の尋問を実施し、結果的に、約3億円の賠償金の支払を受けることができました。

藤本 一郎弁護士からのコメント

藤本 一郎弁護士

遠方(中国地方)からご依頼をいただいた事案でしたが、こちらから何度も足を運んで、ご家族との協議、ご本人との面会、施設職員との面談、ご自宅の状況の確認などを行い、必要な資料を準備・作成しました。
また、裁判でも、全ての期日に出席し、被害者が置かれている状況などを理解してもらえるように努めました。
この様な綿密な立証活動が功を奏して、よい結果を得ることができたと考えています。

交通事故

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交通事故の解決事例 2

【高次脳機能障害】【訴訟】【過失割合】【人身傷害保険】1級1号に該当する重度の高次脳機能障害の事案で、訴訟によって解決した上、被害者の過失部分について人身傷害保険の請求を行って補填した事案

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 20代 男性

相談前

被害者は、自転車に乗って車道の左端を進行した後、交差点以外の場所で道路を横断しようとして進路を変更したところ、後方から直進してきた自動車に衝突されました。
この交通事故によって、被害者は、急性硬膜外血腫・急性硬膜外血腫・脳挫傷などを受傷し、高次脳機能障害、四肢麻痺などの重篤な後遺障害が残りました。
当初、弁護士に依頼しておらず、ご家族で保険会社に対応していました。ところが、事故から数年が経過してから、保険会社から、症状固定の診断を受け、自賠責保険の請求をするようにという話がありました。ご家族は、この時点で、自分たちで対応し続けることは難しいと考え、後遺障害認定の手続、損害賠償請求の対応を弁護士に依頼すべきだと考えるに至りました。そして、重度の後遺障害事案に豊富な実績のある当事務所にご依頼をいただきました。

相談後

【後遺障害等級の認定】
ご依頼を受けた後、被害者のご自宅を訪問し、被害者の後遺障害の状態、自宅の設備・環境、介護器具の購入状況を確認しました。
その上で、主治医に後遺障害診断書の作成などを依頼し、自賠責保険金の請求手続をとりました(被害者請求)。その結果、別表第一第1級1号の認定を受けることができました。

【方針の決定】
損害賠償請求を解決するための方法を選択するに際しては、過失割合に関する双方の主張に大きな隔たりがあったこと、重度の後遺障害等級が認定されていたため損害額が多額となることなどの事情を考慮しました。そして、ご家族に対し、訴訟による解決が最善であること説明をした上で、ご理解をいただき、訴訟を提起しました。

【訴訟】
裁判では、逸失利益、将来介護費、自宅改造費、過失相殺などが争点になりました。
被害者の障害の状態、実施している介護の内容などを説明するため、ご家族の陳述書などを作成して提出しました。また、過失相殺について、保険会社は、専門家による工学鑑定の意見書を提出してきたため、こちらも専門家に依頼して意見書を作成してもらって反論しました。
その結果、高額の損害額を認定してもらえた上、過失相殺される割合も低く抑えることができたため(20%)、約2億2000万円の賠償金の支払を受けることができました。

【人身傷害保険】
裁判が解決した後、被害者の過失(20%)部分について補填してもらうため、親御さんが契約していた自動車保険に付加されていた人身傷害保険の請求を行いました。この結果、人身傷害保険金として約5000万円を受領し、被害者の過失によって減額された額の大部分を補填することができました。

藤本 一郎弁護士からのコメント

藤本 一郎弁護士

遠方(九州地方)からご依頼をいただいた事案でしたが、こちらから出向いて、ご家族との協議、ご本人との面会、ご自宅の状況の確認などを行い、必要な資料を作成しました。
裁判においては、全ての期日に出席し、被害者が置かれている状況などを理解してもらえるように努めました。
この様な綿密な活動が功を奏して、よい判決を得ることができたと考えています。
また、人身傷害保険金の請求によって、被害者に認められた過失部分を補填できました。賠償の問題だけでなく、人身傷害保険についても注意しておくことが重要だと思います。

詳しくはこちらのページをご確認ください。
https://daichi-lo.com/case/case-kouji2.html

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交通事故の解決事例 3

【死亡事故】【訴訟】【過失割合】刑事事件の段階から依頼を受け、被害者参加制度を利用して、ご遺族の心情を反映させた事案 / シートベルトを着用せずに後部座席に同乗していた被害者の過失を0%とした事案

  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償
  • 死亡事故
依頼主 10代 女性

相談前

被害者は、数名の友人とドライブに出かける際、自動車の後部座席に乗車していましたが、シートベルトを着用していませんでした。
その後、自動車を運転していた加害者は、スピードを出しすぎた上、ハンドル操作を誤りました。このため、自動車のコントロールが利かなくなり、自動車は横転してしまいました。
この時、被害者は、自動車の窓から上半身が投げ出され、頭部に重傷を負ったため死亡しました。

ご遺族は、被害者が死亡したことに大きなショックを受けていました。
そして、大切なご家族を失ったこと、加害者の運転があまりにも無謀だったことから、加害者の処罰について、厳重な処罰を望んでいました。

相談後

ご依頼を頂くに際して、ご遺族から、
  ① 刑事手続に関与し、ご遺族の意思(厳罰を求めていること)を反映させる
  ② 損害賠償請求手続において、被害者に過失がないという認定を勝ち取る
というご希望がありました。

そこで、刑事手続においては、
  ・ 捜査段階から検察官と連絡を取り合い、ご遺族が厳重な処罰を望んでいることを積極的に伝える。
  ・ ご遺族から事情を聴取する際、ご遺族が置かれている状況を詳しく聴取することを要請する。
  ・ 起訴後の刑事裁判では、被害者参加制度を利用し、記録の謄写によって事案の詳細を把握するとともに、被害者参加人の意見陳述によってご遺族の意思を裁判所に明確に伝え、被告人質問によって事故の発生状況や事故後の反省の状況などを明らかにする。
などの対応を行いました。

刑事手続が終了した後、あえて自賠責保険金の請求手続を行わないまま、損害賠償請求訴訟を提起しました。自賠責保険金の請求をするか否かによって、弁護士費用や遅延損害金の認定額に影響が出るためです。
裁判では、逸失利益の前提となる基礎収入の額、死亡慰謝料の額、過失割合などが争点となりました。
ご遺族は、過失割合に強い関心を持っておられ、「亡くなった被害者には過失がない」という認定を勝ち取って欲しいと考えておられました。
そこで、過失割合に関しては、刑事手続の段階で入手できた資料を詳細に検討し、
   ・ 事故発生状況の異常さ
   ・ 加害者の運転の悪質さ・未熟さ
   ・ 加害者の安全に対する意識の欠如
などの事情を主張しました。
その結果、裁判所は、加害者が100%の責任を負うと認定し、被害者には過失を認めませんでした。
また、基礎収入や死亡慰謝料についても、こちらの主張をほぼ認めてくれました。

藤本 一郎弁護士からのコメント

藤本 一郎弁護士

ご遺族の考えを十分に刑事処分に反映させるため、積極的に検察官と連絡をとるとともに、被害者参加制度を利用して裁判に関与しました。
早期から関与することによって、早い段階で、事故状況や加害者の供述内容の詳細を把握することができました。
そして、把握した事情を基にして、ご遺族と協議し、適切な方針を決定することができたため、刑事裁判でも民事裁判でも、効果的な対応が可能になったと思います。
当事務所では、早い段階からご依頼をいただいた案件については、積極的に刑事手続に関与して、被害者の処罰感情などを刑事処分に反映できるように努めています。

損害賠償請求の裁判(民事)においては、被害者に過失を認めるかどうかがメインの争点になりました。
人身傷害保険が適用可能だったため、ご遺族が支払を受けられる金額だけを見れば、過失割合にこだわる必要はありませんでした。
しかし、「だいち法律事務所」では、依頼者の心情を十分に考慮して対応することを重視しています。ご遺族が過失割合にこだわりを持っておられたため、その意思に沿って、被害者に過失は認められない旨の主張を詳細に展開しました。
その結果、被害者に過失を認めないという認定を勝ち取ることができ、ご遺族のお気持ちを実現することができました。ご遺族にも納得してもらうことができ、よい解決ができたと考えています。

詳しくはこちらのページをご確認ください。
https://daichi-lo.com/case/case-shibou1.html

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交通事故の解決事例 4

【脊髄損傷】【訴訟】【過失割合】地裁では被害者に不利な過失割合が認定されて請求棄却となっていた案件について、高裁段階から受任し、過失割合の認定を被害者に有利に逆転させ、1億円の和解金を受領した事案

  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 40代 男性

相談前

被害者は、運転していた自動車を自宅の車庫に入れようとしていました。
この時、自宅前の道路を進行してた自動車に衝突され、被害者は、頚髄を損傷し、四肢麻痺などの重篤な障害を残し、寝たきりの状態となりました。

当初、被害者は、他の弁護士に対応を依頼していました。そして、別表第一第1級1号の後遺障害等級を認定された後、訴訟を提起しました。
ところが、地裁は、被害者に70%の過失があると認定し、請求棄却の判決を言い渡しました。つまり、既に支払を受けていた自賠責保険金など以外に、賠償金の支払を受けられないことになったのです。
被害者とその家族にとって、地裁の判決は受け入れ難いものでした。

地裁の判決の後、被害者は、依頼していた弁護士との委任関係を解消しました。そして、ツテをたどって「だいち法律事務所」に連絡を取り、控訴審の対応をご依頼いただきました。

相談後

被害者からご依頼をいただいた後、すぐに控訴の手続をとりました。
そして、地裁で提出された主張・証拠、判決の内容を検討したところ、地裁で請求棄却の判決を受けた原因は、
  ① 各損害項目における主張・立証が不十分であったこと
  ② 過失割合について積極的な立証を欠いていたこと
にあると判断しました。

そこで、損害額を裏付ける資料を新たに収集し、損害額の計算を全面的にやり直しました。そして、地裁における請求内容を見直し、請求金額を大幅に増額しました。
また、事故現場に行き、現場の状況を調査・記録するとともに、工学鑑定の専門家に意見書の作成を依頼して、過失割合に関する主張・立証を大幅に補強しました。

このような対応の結果、高裁は、個々の損害項目の認定額を増額するとともに、過失割合に関する地裁の判断を逆転する判断を示しました。
このため、地裁は請求棄却という判断をしましたが、高裁では既払金を除いて1億円の支払いを受けることができました。

藤本 一郎弁護士からのコメント

藤本 一郎弁護士

本件は、控訴審(高裁)の段階になってからご依頼を頂きました。
高裁では、計画的かつ迅速な審理が求められるので、短い期間で、資料の収集と検討、方針の決定、主張の作成などを行う必要がありました。
しかも、地裁は、被害者に厳しい判断をしていました。地裁の判断を変更してもらうためには、高裁の裁判官に、地裁の判決が誤りだったと認識してもらう必要があります。高裁の裁判官に、地裁の判決を変更する必要があると判断してもうためには、強い説得力のある主張・立証が必要でした。
結果として、大きく結論を変えてもらえたので、十分に効果的な主張・立証活動ができたのだと考えています。

被害者とご家族は、地裁の判決を見て、生活への不安を強く感じていました。重度の後遺障害を負ったのに、請求棄却の判決が出てしまったので、当然のことだと思います。
その後、高裁での審理の結果、地裁の判断が見直され、1億円の賠償金を受け取れました。被害者とご家族には非常に喜んでいただけました。
地裁で納得できない判決を出されても、あきらめずに高裁で対応することの重要性を感じた事案でした。

詳しくはこちらのページをご確認ください。
https://daichi-lo.com/case/case-sekison1.html

交通事故

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交通事故の解決事例 5

【高次脳機能障害】【異議申立】【訴訟】納得できる後遺障害等級が得られるまで異議申立を繰り返し、当初の5級から2級への変更を勝ち取った上、訴訟を提起して解決した事案

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 50代 女性

相談前

 被害者は、夜間、横断歩道上を徒歩で横断していたところ、自動車に衝突され、脳挫傷・びまん性軸索損傷などを受傷しました。この結果、高次脳機能障害などの後遺障害を残しました。

 当事務所にご依頼いただくまでに、ご家族で自賠責保険の請求手続を済ませており、高次脳機能障害について5級の認定を受けていました。

相談後

【異議申立】
 既に、高次脳機能障害について5級の認定を受けていました。このため、ご依頼を頂いた当初、ご家族は、損害賠償請求の対応のみを依頼するお考えでした。
 しかし、ご依頼を頂いた後、
   ・ 後遺障害等級の認定理由
   ・ 後遺障害診断書などの資料
   ・ ご家族から聴取したご本人の状況
などを検討した結果、既に認定されていた5級という後遺障害等級は適切ではなく、2級の認定を受けられる可能性があると判断しました。
 この見解をご家族に説明した結果、異議申立を行って、後遺障害等級の見直しを求めることになりました。

 ご家族からの聞き取りに基づいて詳細な陳述書を作成するなどの準備をした上で、1回目の異議申立を行った結果、3級に認定してもらうことができました。
 しかし、3級という後遺障害等級も、まだ不適切だと考えました。このため、2回目の異議申立を行いました。
 その結果、当初の見込み通り、2級の認定を受けることができました。

【訴訟】
 当初に見込んでいた後遺障害等級の認定を受けられたため、訴訟を提起しました。
 裁判では、後遺障害等級、将来介護費、過失相殺などが争点になりました。
 被害者の状態や介護状況などを説明するため、ご家族の陳述書などを提出しました。また、入手した刑事記録を入念に検討し、加害者の過失が大きいことを主張しました。
 その結果、裁判所は、自賠責保険が認定した2級を前提として損害額を計算してくれました。また、過失相殺はしないという判断を示してくれました。
 結果として、既払金を除き、9500万円の支払を受けることで和解が成立しました。

藤本 一郎弁護士からのコメント

藤本 一郎弁護士

 既に後遺障害等級の認定を受けている事案であっても、ご依頼を頂いた後、その認定が適切かどうかを検討しています。その結果、ご依頼いただいた後に異議申立を行って後遺障害等級が重くなった事案は多くあります。

 また、被害者やご家族から多くの情報をもらい、後遺障害等級の見込みを立てることにしています。当初の見込みと自賠責保険の認定が異なっている場合は、認定通知の理由や後遺障害診断書などの資料を慎重に検討して、見込んだ後遺障害等級の認定を受けられる可能性があるかどうかを判断しています。
 そして、可能性があると判断すれば、数回にわたって異議申立を行うこともあります。

 後遺障害等級が変われば、賠償金の額が大きく変わる可能性があるので、後遺障害等級について慎重に検討することはとても大切なことなのです。

 本件では、2回の異議申立を行った結果、2回とも後遺障害等級があがりました。
 粘り強く対応することが非常に重要であることを実感しました。

交通事故

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交通事故の解決事例 6

【高次脳機能障害】【訴訟】【過失割合】高次脳機能障害で2級の認定を受けた被害者について、訴訟を提起して解決した上、被害者の過失部分について、人身傷害保険によって補填した事案

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 10代 女性

相談前

 被害者は、徒歩で道路を横断しようとしていたところ、直進してきた自動車に衝突されました。
 この事故によって、被害者は、脳挫傷、びまん性脳損傷、びまん性軸索損傷などの重大な傷害を負いました。そして、『高次脳機能障害』、『四肢・体幹の運動障害』などの重篤な後遺障害が残ったため、日常生活において、「見守り」と「声かけ」が欠かせない状態になってしまいました。

相談後

【後遺障害等級】
この事案では、被害者が『高次脳機能障害』、『四肢・体幹の運動障害』などの重篤な後遺障害を負っていたため、別表第一第2級1号に認定されました。

【方針の決定】
被害者にも過失があると認定されることが見込まれた上、ご家族の自動車保険に本件事故に適用できる人身傷害保険がありました。訴訟を提起すれば、人身傷害保険から「訴訟基準差額」による支払を受けられ、過失相殺による減額分を全て穴埋めできます。このため、ご家族にも了承を得て、訴訟による解決を選択しました。

【訴訟】
訴訟における争点は、多岐にわたりましたが、主な争点は、以下のとおりでした。

1 後遺障害等級
自賠責保険は、被害者の後遺障害等級を「別表第一第2級1号」と認定していました。
これに対し、保険会社は、被害者の症状が改善しているとして、別表第二第3級3号と評価するのが相当であると主張してきました。
原告は、自賠責保険が認定した後遺障害等級が妥当だと反論するため、家族からの説明だけでなく、被害者が通っていた施設の職員の説明も詳細にまとめ、被害者の生活状況、能力の程度、必要な介護の内容などを明らかにしました。それに基づいて、被害者は、日常生活における動作はできるが、多種多様な障害があるため、日常生活のあらゆることに見守り・声かけが必要な状態であると主張しました。
この結果、裁判所に、自賠責保険の認定と同様、別表第一第2級1号と認定してもらうことができました。
2 将来介護費
被害者には、記憶障害、注意障害、遂行機能障害、社会行動障害などの症状がありました。このため、被害者は、日常生活のあらゆることに見守り・声かけが必要な状態になっていました。
別表第一第2級1号という後遺障害等級の場合、被害者の具体的な症状、実施している介護の内容、介護サービスを利用しているか否かなど、多様な事情を考慮して将来介護費が認定されます。主張・立証が不十分な場合に、水準より低い額の将来介護費しか認められない裁判例も数多く存在しています。
本件では、被害者の症状などを明らかにするため、家族からの説明をまとめたことは勿論ですが、通っていた施設の職員の説明も詳細にまとめ、裁判所に提出しました。
この結果、裁判所は、施設の費用に加え、家族の介護費も通所日3000円・非通所日6000円と認定してくれました。
3 近親者固有の慰謝料
民法711条は、「他人の生命を侵害した者は、被害者の父母、配偶者及び子に対しては、その財産権が侵害されなかった場合においても、損害の賠償をしなければならない。」と定めています。
この規定を前提として、本件では、妹に対しても慰謝料が認められるのかが問題となりました。被告は、民法711条に妹は規定されていないから、慰謝料は認められないと主張してきました。
これに対し、原告は、被害者が重篤な高次脳機能障害となった場合に、妹が精神的苦痛を負わないはずがないなどと主張しました。
この結果、妹にも100万円の慰謝料が認められました。
なお、両親に対しては各150万円の慰謝料が認められています。
5 過失割合
被告は、被害者の過失を40%と主張してきました。
これに対し、原告は、横断禁止場所ではないこと、直前横断ではないこと、加害者に著しい前方不注視があったことなどを主張しました。
裁判所は、原告の主張を基本的に認め、最終的な被害者の過失割合を15%と認定しました。

藤本 一郎弁護士からのコメント

藤本 一郎弁護士

この事案では、被害者に過失が認められると見込まれました。このため、人身傷害保険によって過失相殺による減額分を穴埋めするため、訴訟を提起することを選択しました。
訴訟後に人身傷害保険の請求を行ったところ、訴訟において減額された額の全てを支払ってもらいました。この点では、当初の目論見どおりに進んだことになります。

但し、訴訟を提起することにはリスクも伴います。本件でも、後遺障害等級という根本的な部分が争点になり、自賠責保険の認定を維持するために多くの労力を費やすことになりました。
それでも、自賠責保険が認定した後遺障害等級が維持された上、別表第一第2級1号という後遺障害等級としては比較的高額な将来介護費を認定してもらうことができました。過失相殺による減額分が穴埋めできたことも含め、十分な解決を勝ち取ることができました。

詳しくはこちらのページをご確認ください。
https://daichi-lo.com/case/case-kouji3.html

交通事故

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交通事故の解決事例 7

【高次脳機能障害】【訴訟】【高額な介護費】道路脇を歩行中、背後から進行してきた自動車に衝突された事案で、当初2級と認定された後遺障害等級を異議申立によって1級に変更した上で、訴訟によって解決した事案

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 50代 女性

相談前

被害者は、道路脇を歩行中、背後から進行してきた自動車に衝突されました。
この事故によって、被害者は、脳挫傷、外傷性くも膜下出血などの重大な傷害を負いました。そして、高次脳機能障害、四肢の運動失調、膀胱直腸障害などの重篤な後遺障害が残り、常に介護が必要な状態になってしまいました。

相談後

【後遺障害等級】
この事案では、まず、後遺障害等級の認定結果に問題がありました。
高次脳機能障害、四肢の運動失調、膀胱直腸障害などの重篤な後遺障害が残っていたにもかかわらず、別表第一第2級1号という認定になっていたのです。
受任後、被害者の状態を詳細に把握した上で、認定結果を検討したところ、被害者の状態が正しく評価されていないと考えました。
そこで、被害者の状態を裏付ける資料を収集した上で、異議申立を行い、別表第一第1級1号の認定を得ることができました。

【訴訟】
別表第一第1級1号の認定を得られた後、訴訟を提起しました。
訴訟における争点は、多岐にわたっていましたが、主な争点の認定は、以下のとおりでした。
1 将来介護費
高次脳機能障害、四肢の運動失調などの重篤な後遺障害が残ったため、被害者は、日常生活において自分でできることはほぼなく、日常生活のあらゆることに見守り・声かけ・介助が必要な状態でした。
配偶者は、就労していたため、全ての介護を担うことは不可能でした。また、近親者だけで全ての介護を担おうとすれば、近親者に過度の負担が集中し、短期間で介護を継続できなくなる危険がありました。
このため、日中は、介護施設に通所したり、訪問介護サービスを利用するなどして、介護の負担を軽減するための介護スケジュールを組んでいました。
介護サービスを利用するために必要な費用の水準について、将来的に低額化する可能性はなく、むしろ高額化する可能性があることを強調し、少なくとも現状を維持することは確実であると強く主張しました。
この結果、裁判所は、職業介護人の介護費について、月額102万8506円(1日あたり3万3812円)という高額な費用を認定しました。
これ以外にも、近親者の介護費用として、1日3000円を認定しました。
2 自宅改造費
被害者は、四肢の運動失調のため、歩行ができなくなっており、車いすで移動していました。
しかし、被害者の自宅は傾斜地にあったため、玄関にたどり着くまでに階段を上がる必要がありました。車いすでは階段を上がることは不可能だったため、ホームエレベーターを設置し、安全に自宅内に入れるように改造する必要がありました。
また、自宅内も、トイレ・風呂・寝室を障害者用の設備に変更したり、被害者が移動する範囲をバリアフリー化する必要がありました。
訴訟では、これらの工事に要した工事代金の賠償を求めました。
加害者(保険会社)は、改造によって近親者も利便性が向上するという利益を受けているから、工事代金の全額の賠償を認めるべきではないと主張して争ってきました。
しかし、改造のプランは、理学療法士、作業療法士、ソーシャルワーカーの助言などに基づいて作成されたものでした。また、障害者の状態に合わせた改造は、健常者にとっては使いにくい点も多いため、利便性が向上したという事実はないことを主張しました。
これらのことを詳しく主張・立証した結果、工事代金の全額(約1000万円)を損害として認めてもらうことができました。
3 基礎収入
逸失利益の計算において、定年退職が予定される年齢以降の基礎収入について、いかなる金額を認定するかが争いになりました。
こちらは、被害者の経歴、資格の取得状況などから、被害者は就労について高い意欲・能力を持ち、定年退職後も十分な収入を得る蓋然性があると主張・立証しました。
この結果、裁判所は、被害者の基礎収入について、女性大卒65歳以上の平均賃金(約541万円)とすべきと認定されました。

藤本 一郎弁護士からのコメント

藤本 一郎弁護士

既に述べたように、この事案では、当初に認定された後遺障害等級に問題がありました。
訴訟において後遺障害等級の変更を認めてもらうことは難しいです。このため、訴訟を提起する前に、できる限りの対応をして、被害者の状態を「適切に評価」した後遺障害等級を認定してもらっておくことが重要です。
この事案でも、被害者の症状を裏付ける資料をできる限り入手した上で、異議申立書において、資料をどの様に評価すべきかを詳しく説明しました。
この結果、被害者の状態を適切に評価した後遺障害等級を認定してもらうことができました。

その後、訴訟を提起し、裁判が始まりました。
裁判では、争点に対して、詳細に主張立証を行いました。それに加えて、裁判の期日には必ず出席して、裁判官の認識を把握したり、議論するように努めました。
解決に至るまでに長い期間がかかりましたが、最終的に、納得のできる解決を得ることができました。
近親者は、介護や仕事で大変な状況にありながらも、資料の収集や状況の説明などで多大な努力を続けていました。この頑張りも、よい解決を得るために重要だったと思います。

詳しくはこちらのページをご確認ください。
https://daichi-lo.com/case/case-kouji1.html

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交通事故の解決事例 8

【遷延性意識障害】【訴訟】【高額な介護費】【過失相殺を否定】1級1号の認定を受けた被害者につき、職業介護人の介護費として月額58万円、近親者の介護費として週5日8000円、週2日1万円が認められた事案

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 20代 女性

相談前

被害者は、自転車に乗り、青信号に従って、自転車横断帯が併設されている横断歩道上を走行し、道路を横断しようとしていました。この時、青信号に従って左折してきた自動車に衝突されました。
この事故によって、被害者は、左急性硬膜下血腫、脳挫傷、頭蓋骨骨折などの重大な傷害を負い、「遷延性意識障害」などの重篤な後遺障害が残ったため、常に介護が必要な状態になってしまいました。
依頼を受けた後に自賠責保険の請求手続を行った結果、別表第一第1級1号と認定されました。

相談後

重症事案だったので、最終的な解決の方法は、裁判を選択しました。

提訴前に人身傷害保険を請求するか否かを検討しました。
本件では、過失割合が主要な争点の1つになると見込まれましたが、被害者の過失が軽微だと考えられました。この場合に、人身傷害保険の請求を先行させると、全体的な受領額が少なくなって、被害者に不利益が生じる可能性が高いと考えられました。そこで、提訴前に人身傷害保険を請求しないことにしました。

訴訟における主な争点は以下のとおりでした。
1 過失割合
被告は、被害者にも10%の過失があると主張してきました。
これに対し、こちらは、加害者の一方的な過失によって事故が発生したのであり、被害者には落ち度がないと主張しました。
裁判所は、先行車両の通過後、加害車両との間隙を縫って交差点を横断しようとした被害者にも10%の過失相殺をすることが相当であるが、被害者は、自転車横断帯を走行していたと同視でき、加害者は横断歩道及び自転車横断帯の手前で一時停止していないから、被害者に有利に10%の修正を行い、最終的な過失割合を被害者0:加害者100と認定しました。

2 付添看護費の額
入院期間中、被害者は、常に介護が必要でした。また、意識状態の改善を図るため、積極的に刺激を与える必要がありました。
事故当時、両親は就労していましたが、被害者が重篤な状態となったため、母が退職して付添看護に当たりました。また、父も、仕事後や休日に、付添看護を分担していました。
一般的な基準では、付添看護費の額は、6000円前後と認定されるのが通常であり、高くても8000円にとどまる例が多いです。
これに対し、本件では、裁判所は、退職した母の年収を基礎として、1日あたりの付添看護費を1万0289円と認定しました。

3 将来介護費
被害者は、遷延性意識障害などの重篤な後遺障害を負ったため、日常生活のあらゆることに、24時間態勢で介護が必要でした。近親者だけで全ての介護を担うことは不可能であり、日中は、介護施設に通ったり、訪問介護サービスを利用するなど、介護の負担を軽減するための介護スケジュールを組みました。
介護サービスを利用することを前提に、十分な金額の将来介護費を認定すべきと主張しました。また、介護サービス費用の水準について、将来的に低額化する可能性はなく、むしろ高額化する可能性があるから、少なくとも現状が維持されることを前提として介護費の額を認定すべきと強く主張しました。
この結果、裁判所は、
職業介護人の介護費   月額58万円
            (月22日換算で1日あたり約2万6000円)
近親者の介護費     週5日8000円/週2日1万円
という高額な費用を認めてくれました。

4 近親者固有の慰謝料
民法711条は、「他人の生命を侵害した者は、被害者の父母、配偶者及び子に対しては、その財産権が侵害されなかった場合においても、損害の賠償をしなければならない。」と定めています。
この規定を前提として、被告は、民法711条に兄弟は規定されていないから、慰謝料は認められないという主張をしました。
これに対し、兄弟が精神的苦痛を負わないことは考えらないと主張するとともに、兄弟の尋問を実施し、事故による精神的苦痛、生活の変化による苦しみ、将来も被害者の介護に関わっていく覚悟などを明らかにしてもらいました。
この結果、兄姉にも各200万円の慰謝料か認められました。
なお、両親に対しては各400万円の慰謝料が認められています。

藤本 一郎弁護士からのコメント

藤本 一郎弁護士

本判決の特徴の1つは、かなり高額の付添看護費・将来介護費が認められている点だと思います。
高額な付添看護費・将来介護費を認定をしてもらうため、ご家族から、
①事故後の経過、被害者の現状などの聴き取り
②入手したカルテの精査
③主治医に面談した上で、被害者の状態、介護で注意すべきポイントの聞き取り
などを行って、
・日常生活の全般について介護が必要であること
・24時間態勢の介護が必要であること
・介護の負担がとても重いこと
・介護サービスを利用する必要があること
などについて、詳細な主張立証を行いました。
介護に関する医学文献、将来的な介護費の変動に関する論文などを多く提出して、介護内容や態勢が、この被害者に特別なのではなく、重篤な後遺障害であれば一般的に必要とされていること立証しました。

また、兄姉の慰謝料については、条文に記載されていないから認められないという流れがあることに疑問を感じていました。
そこで、最終的には、ご兄弟にも尋問に応じていただき、直接、気持ちや将来の介護に関する考えを述べてもらいました。

これらの対応の結果、裁判所が、十分な内容の判決を出してくれたのだと思います。
解決に至るまでに長い期間がかかりましたが、納得のできる解決を得ることができたと思います。
近親者は、大変な思いで介護を続けながら、裁判のために資料の収集や状況の説明などに協力していただくなど、多大な努力を続けてこられました。被害者に対する愛情を持ち続け、より良い結果を得るために頑張った結果、よい解決を勝ち取ることができたのだと思います。

詳しくはこちらのページをご確認ください。
https://daichi-lo.com/case/case-senen1.html

交通事故

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交通事故の解決事例 9

【頚髄損傷】【既存障害あり】現存障害:別表第一第2級1号、既存障害:別表第二第3級3号と認定された70歳代後半の女性について、自賠責保険金を含め、約3000万円の賠償を受けられた事案。

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 70代 女性

相談前

被害者は、デイサービスに通うため、施設の送迎用車両に乗っていたところ、その車両が急停止したため、座席から投げ出されました。この時に、身体を強く打ち付け、頚髄を損傷してしまいました。
事故前、被害者は、要介護2の認定を受けていましたが、この事故で頚髄を損傷し、不全麻痺などの症状が生じたため、要介護4に認定されました。

相談後

【既存障害がある場合の問題点】
既存障害がある場合、事故前よりも障害の状態が悪化したと評価されなければ、十分な賠償が得られません。このため、後遺障害等級の認定を受ける場面では、
    現存障害  重い
    既存障害  軽い
と評価してもらう必要があります。
このため、事故前後の要介護認定において用いられた資料を入手して検討しました。また、ご家族にも被害者の状態が変化した様子などを確認しました。その上で、自賠責保険の請求手続を行いました。
結果として、被害者は、
    現存障害:別表第一第2級1号
    既存障害:別表第二第3級3号
という認定を受けました。
「事故によって被害者の状態が悪化した」という認定が得られたため、賠償の手続を先に進めることになりました。

【損害計算での問題点】
この事案で問題になったのは、休業損害、逸失利益、将来介護費です。
被害者は、事故前から要介護2の認定を受けており、デイサービスを利用していました。そのため、既存障害が別表第二第3級3号と認定されてしまったのですが、3級と認定された以上、休業損害と逸失利益が認められないことは覚悟する必要がありました。
そこで、主たる問題は、将来介護費の金額となりました。
これに関しては、
近親者の介護費       1日 5000円
介護サービスの利用費    1月   4万円
として解決することができました。
これによって、当初の提示額よりも、かなりの増額を勝ち取ることができました。

藤本 一郎弁護士からのコメント

藤本 一郎弁護士

この事案は、既存障害があり、しかもかなり重度の既存障害だったことが大きな問題でした。
被害者の側としても、損害額の計算が難しかったですし、計算の結果が複雑になったため、ご家族にご理解いただくことにも時間を費やしました。
難しい事案でしたが、粘り強く交渉を続けた結果、賠償金の大幅な増額を勝ち取ることができました。

詳しくはこちらのページをご確認ください。
https://daichi-lo.com/case/case-sekison4.html

交通事故

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交通事故の解決事例 10

【死亡事故】【危険運転】【訴訟】飲酒運転をした挙げ句に居眠り運転となった加害車両に衝突された死亡事故で、裁判員裁判に被害者参加した上、その後の損害賠償請求訴訟にて高額な賠償金を受領した事案

  • 慰謝料・損害賠償
  • 死亡事故
依頼主 70代 男性

相談前

被害者は、工事現場の警備員をしており、ヘルメット・夜光チョッキを着用し、赤旗を持って、工事現場から道路に進出するトラックを誘導するため、道路上に出ていました。
加害者は、事故前夜から徹夜で飲酒した後、仕事に行くため、普通貨物自動車を運転しました。そして、加害者は、車を50㎞/hで進行させている最中、事故現場にさしかかる手前で眠ってしまい、そのまま車を被害者に衝突させました。事故から約1時間半後に実施された飲酒検知では、呼気1ℓあたり0.35㎎のアルコールが検出されました。
この事故により、被害者は、事故から24日後に死亡しました。

相談後

【刑事手続の対応】
これから加害者の刑事手続が進み始めるという早い時点で、ご依頼を頂きました。
ご遺族は、加害者に厳罰を科すことを希望していたため、起訴前から検察官と連絡を取り合いました。そして、加害者は、危険運転致死罪で起訴されたのですが、被害者参加制度を利用し、加害者の刑事手続に関与しました。
当初、弁護人は、加害者に執行猶予付きの判決を言い渡すように主張していました。しかし、加害者に対して被告人質問を行って、重大事故を起こしていながら十分な反省をしておらず、執行猶予をつけるべきではないことを強く主張しました。この結果、加害者に、実刑判決を言い渡してもらうことができました。

【民事裁判】
この事案の主な争点は、以下のとおりでした。
1 過失相殺
被告は、被害者が道路上にいたことが事故の一因であるとして、過失相殺を行うことが相当であると主張しました。
これに対し、原告は、
  ・ 加害者は飲酒後に車両を運転していたこと
  ・ 事故から約1時間半後に実施された飲酒検知で、呼気1ℓあたり0.35㎎という高濃度のアルコールが検出されたこと
  ・ 被害者は、ヘルメット・夜光チョッキを着用し、赤旗を持っていたのであり、車の運転者から認識してもらうための十分な対処をしていたこと
などの事実を明らかにし、加害者が重大かつ悪質な注意義務違反によって事故を発生させたのに対し、被害者には落ち度がないから、過失相殺を行うのは相当ではないと主張しました。
裁判所は、原告の主張が相当であると認めて過失相殺を行わず、被告に100%の責任を認めました。
2 死亡慰謝料の額
  ・ 本件事故態様の悪質性・重大性を十分に考慮すべきこと
  ・ 事故後の被告の謝罪対応や反省が不十分であること
  ・ 過去の裁判例
などを根拠として、死亡慰謝料の額を増額すべきことを主張しました。
裁判所は、死亡慰謝料として2300万円を認定しました。
本件では、死亡時の被害者の年齢が満69歳と高齢であったこと、近親者固有の慰謝料として妻に300万円、子2人に各200万円が認められており、これらの合計が3000万円となることを考えれば、高水準の死亡慰謝料が認められたと評価できます。

藤本 一郎弁護士からのコメント

藤本 一郎弁護士

【依頼を受けた時期】
事故後の早い段階からご依頼を頂きました。このため、刑事裁判への対応から、損害賠償請求事件の解決まで、交通事故において生じる全ての法的対応に当たることができました。
【刑事手続】
加害者は、危険運転致死罪で起訴されたため、「裁判員裁判」によって審理されることになりました。ご家族と対応を協議した結果、被害者参加制度を利用して、裁判に関与することになりました。
裁判員裁判では、短期間で集中的に審理が行われます。このため、進行の段取りと主張立証の方針について、担当の検察官と緊密に情報交換をする必要がありました。また、事案の詳細を把握し、ご家族に概要を説明し、裁判での方針を決めるなどの対応にも、迅速さが必要でした。
裁判では、被告人質問において、被害者の立場から、
  ・ 飲酒した上で車を運転した経緯
  ・ 事故発生時の状況
  ・ 事故後の対応
  ・ 反省の状況と程度
について質問し、加害者には厳罰が相当であることを明らかにしました。そして、ご家族に意見陳述をしてもらい、加害者に対して厳罰を求める意思であることを述べてもらいました。
この結果、加害者は、実刑判決を受けることになりました。
【損害賠償請求(民事)】
この事案では、自賠責保険金の請求をしないで訴訟(裁判)を提起することを選択しました。
訴訟の手続では、特に過失相殺を否定してもらうことに主眼を置いて、綿密な主張と立証を行いました。この結果、裁判所に過失相殺を否定する判断を示してもらうことができました。また、死亡慰謝料の金額についても、十分な水準の結果を得ることができました。
【まとめ】
ご家族は、加害者に対して、厳罰を求めるという強い考えを持っておられました。刑事事件の段階からご依頼を頂けたため、当初からご家族の意思に沿った対応ができました。その結果、加害者に実刑判決を下してもらうことができました。
また、損害賠償請求においても、ご家族にご納得を頂ける結果を得ることができたと考えています。

詳しくはこちらのページをご確認ください。
https://daichi-lo.com/case/case-shibou2.html

交通事故

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交通事故の解決事例 11

【死亡事故】【訴訟】【過失割合】【人身傷害保険】歩行者用信号が「赤」で横断歩道上を横断中、右折車に衝突された死亡事故で、訴訟を提起し、被害者の過失20%部分は人身傷害保険によって全額補填できた事案

  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償
依頼主 70代 女性

相談前

被害者は、対面の歩行者用信号が赤の時に、横断歩道上を歩いて横断していました。この時、一時停止後に発進し、右折してきた自動車に衝突され、頭部を強く打つなどして死亡しました。

相談後

【受任後の対応】
ご遺族から、ご依頼を頂いた後、打合せを重ねながら、一つ一つの方針を決めていきました。
例えば、
  ・ 損害賠償請求について提訴するか否か
  ・ 提訴する前に自賠責保険金を受領しておくか
  ・ 提訴する前に人身傷害保険金を受領しておくか
などです。
ご遺族は、被害者を失い、強い悲しみの中にいます。その悲しみの中で、ご納得いただける解決を図るには、できる限り、ご遺族の心情、個人の生活状況などを確認し、それを踏まえて方針をアドバイスするしかないと考えています。

【裁判】
ご遺族との協議の結果、損害賠償請求は、裁判で解決することになりました。方針の決定に当たっては、
 ・ 被害者に過失があることは否定できないこと
 ・ 人身傷害保険によって過失相殺による減額分を穴埋めすべきこと
 ・ 人身傷害保険は訴訟が終了した後に受領すべきこと
などを考慮しました。
この裁判における主な争点は、以下のとおりでした。
1 過失相殺
横断時の歩行者信号が赤だったことから、被害者に過失があることは否定できない状況でした。
しかし、本件事故には、
  ・ 被害者が高齢であった
  ・ 被害者が横断歩道上を歩行していた
などの事情があったため、被害者の過失の程度は小さいことを主張しました。
この結果、裁判所は、被害者の過失を20%と認定しました。
2 逸失利益
死亡事故の逸失利益は、
    基礎収入×(1-生活費控除率)×就労可能年数に対応するライプニッツ係数
で計算されます。
本件では、この計算式のうち、基礎収入と生活費控除率が争われました。
被害者の生活実態、同居していた親族の収入状況などを指摘して反論しました。
この結果、裁判所は、
   基礎収入     平均賃金どおりの額
   生活費控除率   家事労働は30%・年金収入は50%
と認定してくれました。
3 死亡慰謝料
被告は、死亡慰謝料は、遺族の固有の慰謝料も含めて2000万円が相当であると主張していました。
しかし、こちらは、
  ・ 事故態様の悪質性を十分に考慮すべきこと
  ・ 被害者の家族内・社会内における関わりの大きさ
  ・ 被害者が亡くなるまでに被った苦痛が大きいこと
  ・ 被害者と遺族は別人格であること
などを根拠として、被告の主張では金額が少なすぎると主張しました。
この結果、裁判所は、遺族の固有の慰謝料も含め、総額で2500万円を認めてくれました。
【人身傷害保険の請求】
裁判が終了した後、人身傷害保険を請求し、過失相殺によって減額された損害額の全額を補填してもらうことができました。

藤本 一郎弁護士からのコメント

藤本 一郎弁護士

深い悲しみの中にいるご遺族に納得していただける解決を図るには、できる限り、ご遺族の心情を聴取して、この心情に寄り添った対応を心がけることが重要です。また、亡くなった被害者の生活状況、家族内での立ち位置などを確認し、被害者について理解しすることも重要だと考えています。
ご遺族から、ご依頼を頂いた後、打合せを重ね、これらの情報を多く確認しながら、一つ一つの方針を決めていきました。
裁判で得られた結果、その後の人身傷害保険による補填によって、十分にご満足いただける解決はできたと思います。それに加えて、ご遺族に十分に配慮して対応したことで、よりご納得いただけたと考えています。

詳しくはこちらのページをご確認ください。
https://daichi-lo.com/case/case-shibou3.html

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交通事故の解決事例 12

【死亡事故】【内縁】【慰謝料】【逸失利益】同居開始から1年未満の男女に内縁関係の成立を認め、内縁の妻が、内縁の夫の死亡事故について、合計1000万円の賠償金を受領した事案

  • 慰謝料・損害賠償
依頼主 30代 女性

相談前

被害者は、長距離バスの運転手でした。
高速道路を進行中、車両に異常が生じたため、路肩に停車し、車外に出て異常箇所を点検していたところ、後方から進行してきたトラックが追突し、バスの車体と擁壁に挟まれて死亡しました。
被害者には、相続人がいましたが、同居していた女性がいました。この女性からのご依頼を受け、内縁関係が成立していることを前提として、加害者に対する損害賠償請求の対応に当たりました。

相談後

1 詳細な事情の確認
 本事案では、女性と被害者との間に内縁関係が成立していたと認められなければ、慰謝料、被扶養利益侵害の逸失利益の請求が認められません。
 このため、ご依頼を頂いた後、打合せを重ね、交際の開始から被害者が死亡するまでの経過、将来的な入籍の予定などを詳しく確認するなどして、内縁関係が成立していたことの根拠となる事情を洗い出しました。
2 他の手続(社会保険・労災保険)の先行
 損害賠償請求の手続において「内縁関係の成立」が争われる可能性がありました。この時に、女性が内縁の妻であると認定される可能性を高めておくため、損害賠償の手続以外で、「内縁関係の成立」が請求の要件となっている請求手続を先行しました。具体的には、
    社会保険に対する死亡一時金の請求手続
    労災保険に対する遺族年金の請求手続
です。
 これらの手続において、女性が内縁の妻であると認定され、支給を受けられれば、損害賠償請求の手続においても有力な裏付けとなるためです。
 幸い、これらの手続において、女性が内縁の妻であると認定され、支給を受けることができました。
3 相続人との協議
 社会保険・労災保険の手続において、女性が内縁の妻であると認定された後、その事実を相続人側に伝えるとともに、女性が内縁の妻であることを前提として協力関係を結びたい旨を申し入れました。
 慎重に協議を重ねた結果、相続人の側も、女性が内縁の妻であることを前提として損害賠償の問題を解決することを受け入れました。

藤本 一郎弁護士からのコメント

藤本 一郎弁護士

 同居を開始してから1年未満しか経過していませんでしたが、内縁関係の成立を認めてもらうことができました。やはり、社会保険と労災保険において、女性が内縁の妻と認められた事実は、こちらの主張に大きな説得力をもたらしました。
 内縁関係の存在を前提として、受け取れる賠償金の額をできる限り多くするため、被害者と女性との生活実態などの事情を詳細に主張しました。この結果、内縁関係にあった期間からすれば、かなり多額の賠償金を受け取ることができたと思います。

交通事故

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交通事故の解決事例 13

【遷延性意識障害】【訴訟】【過失相殺】【人身傷害保険】被告による「無責」主張を覆し、被害者の過失部分について人身傷害保険金を受領して補填した事案

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 10代 女性

相談前

 被害者は、自転車に乗り、車道の右端を走行していました。そこに、前方から普通貨物自動車が進行してきて、すれ違う時点で、自転車がバランスを崩して転倒し、被害者と貨物自動車が衝突しました。
 この事故によって、被害者は、外傷性くも膜下出血、脳幹挫傷、頚椎損傷などの重大な傷害を負いました。そして、遷延性意識障害などの重篤な後遺障害が残り、常に介護が必要な状態になってしまいました。

相談後

【後遺障害等級】
 この事案では、被害者が『遷延性意識障害』という重篤な後遺障害を負ったため、別表第一第1級1号と認定されました。
【裁判の争点】
 訴訟前の段階で、保険会社は、
  ・ 運転者は、被害者の転倒を予測することはできなかった
  ・ 運転者は、衝突を回避することもできなかった
として、運転者は「無責である」(責任を負わない)と主張してきました。
 しかし、この保険会社の主張は、ご家族には受け入れ難いものでした。また、別表第一第1級1号という重篤な後遺障害等級が認定されたこともあって、訴訟による解決を図ることになりました。
【提訴前に人身傷害保険を請求した理由】
 本件では、相手車両の運転者が「有責」か否か、有責とされた場合には過失割合が主要な争点になると見込まれました。そして、本件事故に適用される人身傷害保険がありました。
 いつの段階で人身傷害保険を請求するのか慎重に検討した上で、提訴前に人身傷害保険の請求を行いました。
【裁判所の認定】
1 過失割合
 被告は、運転者は「無責である」と主張してきました。
 これに対し、原告は、事故前後の被害者の動きから、運転者は被害者がバランスを崩して転倒することも予見可能であり、適切な回避行動をとっていれば事故を回避できる可能性があったなどと主張しました。また、原告は、工学鑑定の専門家に、事故態様の解析を依頼し、事故の発生状況を詳しく立証しました。
 裁判所は、原告の主張を認めてくれ、加害者には過失があることを前提として、和解案を作成してくれました。
2 将来治療費・将来介護費
 被害者は、遷延性意識障害などの重篤な後遺障害を負ったため、日常生活において自分でできることはなく、日常生活のあらゆることに、24時間態勢の介護が必要な状態になりました。
 ご家族は、自宅での介護は難しいと考えて、医療機関への入院を続けさせることを決断しました。このため、医療機関への入院に必要な費用として、現実に要している費用を請求しました。
 この結果、裁判所は、
   将来治療費    月70万円
   将来介護費    月24万円
という高額な費用がかかることを前提として、和解案を提示してくれました。
4 逸失利益における基礎収入の額
 事故当時、被害者は、高校生でした。このため、原告は、いわゆる『年少女子』に該当するとして基礎収入を男女を併せた全労働者の平均賃金とすべきであると主張しました。
 これに対し、被告は、男女の賃金格差は厳然と存在しており、格差が解消する傾向にもないなどと主張して、女性の全年齢平均賃金を採用すべきと主張しました。
 裁判所は、原告の主張を前提として逸失利益を算定してくれました。

藤本 一郎弁護士からのコメント

藤本 一郎弁護士

1 検察審査会への申立
 本件事故について、保険会社は、貨物自動車の運転者は「無責」であると主張していました。この主張からも分かるとおり、本件事故においては、被害者にも相応の過失があると見込まれる事案でした。
 そして、刑事手続において、検察庁は、運転者を不起訴処分としました。
 この処分について、被害者のご家族は、
  ・ 被害者が重篤な怪我を負ているのに、運転者に処分が科されないことに納得できない。
  ・ 不起訴処分では、実況見分調書しか入手できない。特に、2名の目撃者がいたのに、その供述内容を把握できず、詳細な事故状況が把握できない。
などの不満を持っていました。
 このため、まず、検察官に面談し、不起訴処分として理由について説明を受けた後、検察審査会に審査の申立を行いました。
 結果的に、不起訴処分は覆りませんでしたが、刑事手続について積極的な対応をしたことはご家族から高く評価していただきました。
2 運転者の責任の有無(=過失割合)
 運転者の責任の有無は、本事案の重大な争点でした。
 ご家族は、被害者が重篤な後遺障害を負ったにもかかわらず、運転者が「無責」となることは受け入れられませんでした。
 原告は、運転者の有責を立証するため、
  ・ 事故現場で行われた実況見分を再現し、①地点、㋐地点などのコーンを設置
  ・ 事故現場の写真撮影
  ・ 走行する車内からのビデオ撮影
を行いました。
 また、原告は、工学鑑定の専門家に、事故態様の解析を依頼し、事故の発生状況を詳しく立証しました。
 この結果、裁判所は、原告の主張を認め、加害者には過失があることを前提として、和解案を作成してくれました。
3 将来治療費・将来介護費
 本件の特徴の1つは、かなり高額な将来治療費・将来介護費を認めることを前提とした和解となっていることです。
 原告は、高額な将来治療費・将来介護費を認定をしてもらうため、
  ・ ご家族から、事故後の経過、被害者の現状などを詳細に聴き取る
  ・ 現実に要している費用に関する資料の収集
  ・ 治療費・介護費の総額を前提として認定している裁判例の調査
などの準備を行いました。
 この結果、十分に裁判所を説得できたのだと考えています。
4 受取金額
 和解が成立した結果、被害者は、少なくとも、
   自賠責保険金      4000万円
   人身傷害保険金     6000万円
   和解金         1500万円
   合計        1億1500万円
を受け取ることができました。
5 成年後見のサポート
 本件では、被害者が事故後に成人になったため、ご家族からの依頼を受け、成年後見の手続も行いました。
 交通事故に関連するあらゆる手続をサポートすることで、被害者やそのご家族の負担を軽くできたと思います。

詳しくはこちらのページをご確認ください。
https://daichi-lo.com/case/case-senen3.html

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交通事故の解決事例 14

【脊髄損傷】【訴訟】【過失割合】脊髄損傷によって1級と認定された被害者について高額な将来介護費が認められた事案

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 50代

相談前

 被害者は、バイクに乗って交差点を直進しようとしたところ、同じ交差点を右折してきた自動車と衝突しました。
 この事故によって、被害者は、頚髄損傷などの怪我を負いました。この頚髄損傷によって、被害者は、四肢の運動障害・感覚障害、排尿排便障害麻痺となり、身の回りの動作に常に他人の介護が必要な状態になってしまいました。

相談後

【受任後の対応】
 被害者から、ご依頼を頂いたのは、これから加害者の刑事手続が進み始めるという早い時点でした。
 被害者とご家族は、加害者に厳罰を科すことを希望していたため、起訴前から検察官と連絡を取り合いました。そして、加害者が起訴された後は、被害者参加制度を利用し、加害者の刑事手続に関与しました。
 刑事裁判では、加害者に対して被告人質問を行うなどして、事故状況の詳細を明らかにしたり、事故後の対応の意図や反省の有無を問い質しました。

【後遺障害等級】
 被害者は、『脊髄損傷』によって四肢麻痺という重篤な後遺障害を負ったため、別表第一第1級1号と認定されました。

【裁判】
 自賠責保険によって後遺障害等級が認定された後、訴訟を提起しました。重篤な後遺障害を負っていたこと、被害者が過失割合に強いこだわりを持っていたことなどの事情から訴訟による解決を選択しました。
 訴訟における争点は、多岐にわたりましたが、主な争点は、以下の通りでした。
1 将来介護費
 被害者は、重篤な後遺障害を負ったため、全ての日常生活に介護が必要な状態になっていました。
 近親者だけでは、どんなに頑張っても全ての介護を担うことは難しく、もし全ての介護を近親者だけで行おうとすれば、近親者に過度の負担が集中し、短期間で介護を継続できなくなることが見込まれました。
 このため、被害者は、介護サービスを利用していました。
 また、近親者がヘルパーの資格を有していたこと、介護サービスを利用したとしても近親者の負担が大きいことなどの事情も強く主張しました。
 この様な事情を主張した結果、裁判所は、職業介護人の介護費として1日2万円、近親者の介護費として1日1万円の将来介護費を認定しました。介護サービスを利用する週5日については合計3万円もの高額な将来介護費が認められたのです。
2 自宅を新築する必要性
 事故前から被害者が居住していた自宅は、親族から賃借していた物件でした。この自宅は、傾斜地に建てられていたため、道路と自宅敷地に大きな段差があり、車いすで出入りすることが困難でした。また、自宅の内部にも段差が多くありましたが、賃借物件だったことから、大幅なバリアフリー化は困難でした。
 このため、新たに土地を購入し、車いすでの生活に適したバリアフリーの自宅を建築しました。
 被告は、新築の必要性を争いましたが、裁判所は、新築の必要性を肯定し、新築費用のうち630万円を認めてくれました。
3 過失割合
 被告(保険会社)は、被害者に25%の過失があると主張しました。
 当然、被害者は、ここまで大きな過失があると主張されることを承服できず、被害者の過失がより少ないと主張しました。
 この結果、裁判所は、被害者の過失は15%であると認定しました。

藤本 一郎弁護士からのコメント

藤本 一郎弁護士

 この事案では、事故直後の早い段階からご依頼を頂きました。このため、刑事裁判への対応から、損害賠償請求事件の解決まで、交通事故において生じる全ての段階における法的対応に当たらせていただきました。
1 刑事手続
 検察庁と裁判所に対し、ご家族が厳罰を望んでられることを明確に伝えました。そして、加害者が起訴された後は、被害者参加制度を利用し、できるかぎり多くの記録(資料)を入手して検討を加え、公判廷で実施された被告人質問において、事故前後の状況、事故態様などについて質問し、事実を明らかにしました。
 この対応をしたことが、後々の民事裁判における過失相殺の主張に役立ちました。
2 損害賠償請求手続
 被害者が重篤な後遺障害を負っていたこと、被害者やご家族が過失割合に強いこだわりを持っていたことなどの事情から訴訟による解決を選択しました。
 訴訟では、過失相殺について主張したことは勿論ですが、十分な将来介護費を認めてもらうため、綿密な主張と立証を行いました。この結果、裁判所に、介護サービスを利用する週5日については合計3万円もの将来介護費を認めてもらうことができました。
 高額な将来介護費などを認定してもらうことができ、被害者にも、ご家族にも、ご満足頂ける結果を得ることができたと思います。
3 自動車事故対策機構(NASVA)への介護料請求
 別表第一第1級1号に認定されれば、自動車事故対策機構から介護料の支給を受けることができます。
 この情報を被害者とご家族に伝え、請求手続を代行しました。
 この介護料制度は、一般にはあまり知られていません。制度の存在を伝え、手続も代行することで、少しでも被害者とそのご家族の生活を安定させたいと考えました。

詳しくはこちらのページをご確認ください。
https://daichi-lo.com/case/case-sekison2.html

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交通事故の解決事例 15

【脊髄損傷】【訴訟】【過失割合】頚髄損傷(1級)の認定を受けた被害者について、将来的にも自宅での生活が続くことを前提として、高額な将来介護費が認められた事案

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 60代

相談前

 被害者は、バイクに乗って交差点を直進しようとしたところ、同じ交差点を右折してきた自動車と衝突しました。
 この事故によって、被害者は、第3頚椎骨折、第3/4頚髄損傷などの怪我を負いました。この頚髄損傷によって、被害者は、四肢麻痺(首から下を動かせない状態)となり、寝たきりの生活になってしまいました。

相談後

【後遺障害等級】
 この事案において、被害者は、『脊髄損傷』によって四肢麻痺という重篤な後遺障害を負ったため、別表第一第1級1号と認定されました。

【裁判】
 自賠責保険によって後遺障害等級が認定された後、訴訟を提起しました。
 訴訟における争点は、多岐にわたりましたが、主な争点は、以下の通りでした。

1 被害者にとって適切な生活の場所
 被害者は、四肢麻痺の状態になったため、自分でできることはほぼなく、日常生活のあらゆることに介護が必要な状態になりました。
 また、本来、呼吸は、横隔膜と胸郭筋を使って行われます。しかし、脊髄損傷によって胸郭筋が麻痺していたため、深い呼吸ができなくなっていました。
 訴訟を提起する時点で、被害者は、既に病院を退院し、自宅での生活を続けていました。しかし、保険会社は、
   ・ 症状が重篤であるため、感染症にかかる危険があること
   ・ 十分な介護を受ける必要があること
などを根拠にして、自宅での生活は適切ではなく、病院や施設で生活させるべきだと主張してきました。保険会社の主張は、病院や施設で生活することを前提にすれば、将来介護費として認められる金額が少なくなると見込んでなされました。
 かかる主張に対する反論として、
   ・ 本人が自宅での生活を強く望んでいること
   ・ 結審までの間に、2年以上も自宅での生活が継続していること
   ・ 自宅でも十分な介護態勢が整えられていること
   ・ 近親者の努力もあって、被害者の症状は安定していること
   ・ 現実に入所できる施設を見つけることが困難であること
などを主張しました。
 その結果、裁判所は、現状の通り、自宅での生活を続けさせることを前提として、将来介護費などの認定をしてくれました。
2 将来介護費
 被害者は、重篤な後遺障害を負ったため、全ての日常生活において介護が必要な状態になっていました。
 近親者だけでは、どんなに頑張っても全ての介護を担うことは難しく、もし全ての介護を近親者だけで行おうとすれば、近親者に過度の負担が集中し、短期間で介護を継続できなくなることが見込まれました。
 このため、被害者は、可能な範囲で職業介護人による介護サービスを利用していました。
 この様な事情を主張した結果、日額1万8000円の将来介護費を認定してもらうことができました。
 なお、将来介護費の外に、日額約1500円の将来雑費も認定されており、これらを合計すれば、日額2万円近い費用が認定されたことになります。
3 過失割合
 保険会社は、被害者に40%の過失があると主張しました。
 当然、被害者は、ここまで大きな過失があると主張されることを承服できず、被害者の過失がより少ないと主張しました。
 この結果、裁判所は、被害者の過失は25%であると認定しました。

藤本 一郎弁護士からのコメント

藤本 一郎弁護士

 当初、被害者は、他の弁護士に依頼していました。しかし、その弁護士が十分な対応をしてくれなかったため、不信感を感じ、私に依頼してきました。
 依頼を受けた当初は、弁護士に対する不信感を持っていたため、まず、現状や今後の流れについて丁寧に説明したり、連絡を密に取り合うなどして、不信感を払拭し、安心してもらおうと心がけました。
 依頼を受けた時点で、被害者は、まだ入院中でした。受任する際は、入院中の病院まで会いに行きましたが、被害者の沈んだ様子が印象的でした。
 その後、被害者は、自宅での生活に移りました。自宅では、落ち着いた表情をしていました。また、ペットの犬と触れ合う様子を見た時、本当にリラックスした表情をしていたので、自宅での生活が最善の選択だと確信しました。
 高額な将来介護費などを認定してもらうことができ、被害者にも、近親者にも、ご満足頂ける結果を得ることができたと思います。

詳しくはこちらのページをご確認ください。
https://daichi-lo.com/case/case-sekison3.html

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