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大阪市北区の後遺障害等級認定に強い弁護士（13ページ目）

弁護士ドットコムで大阪市北区の後遺障害等級認定に注力する弁護士が468名見つかりました。大阪市北区では中崎町駅、大阪天満宮駅、大阪駅付近などの弁護士や法律事務所を検索することができます。弁護士ドットコムでは電話相談を無料で面談してくれる弁護士や弁護士費用を分割払いで応対してくれるなど、様々なニーズ別で調べることができます。例として「口コミの評価が高い弁護士や後遺症が得意な弁護士の選び方は詳しく調べたけれど、天満駅周辺で症状固定、後遺障害等級、後遺症慰謝料などの後遺症問題に注力する弁護士を料金で比較したい」などの依頼にも対応することができます。後遺症に悩んでいる方は弁護士ドットコムに登録している全弁護士22,806人の中から、成功報酬金額や能力などの希望を踏まえて、条件に沿う弁護士に問合せをしてみましょう。

検索結果： 468名

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大阪市北区の弁護士による後遺障害等級認定の解決事例

    • 後遺障害等級認定
    • 慰謝料・損害賠償
    • 人身事故

    【手関節可動域制限等併合９級・会社員】後遺障害１４級から異議申立の結果、９級が認定され、賠償額が２０００万円に増額された事案

    堀田 善之 弁護士

    依頼を受けた弊所の弁護士は、まずＡさんから事故状況や怪我の治療状況について詳細な聞き取りを行うとともに、保険会社が保有している診断書やレセプトなどの資料を取り寄せしました。さらに、警察に対して、事故状況に関する刑事記録の開示も求めました。そして、これらの資料をもとに、主治医の先生のもとを訪れて、後遺症の医学的な原因について聞き取りを行いました。主治医の先生は幸いにして協力的であり、Ａさんのために後遺障害に関する意見書を書いてもらうことができました。そして、弁護士が自賠責保険に後遺障害等級に関して、異議申立てをした結果、左手首の機能障害は１０級、右股関節の機能障害は１２級、両者を併合して９級が相当であると認定されました。次に、弁護士が後遺障害等級９級を前提として保険会社と交渉を行いました。そうすると、まず保険会社からは１０００万円弱の賠償金の提示がありました。しかしながら、弁護士は、後遺障害等級９級としては金額が相当ではないと判断して、再度、粘り強く交渉を行った結果、最終的に賠償額は２０００万円まで増額されました。

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    • 人身事故

    【後遺障害認定を１４級から１２級に覆した事例】

    森島 正彦 弁護士

    事件を受任後，依頼人の主治医から片方の肩が思うように動かない理由とそれを示す画像上の資料の提出を求めるとともに，同医師に病状照会をしてその回答書をいただきました。さらに，依頼人から，日常生活でいかに不便を来たしているかを聞き取り，これを報告書にし，これらの資料を添付し，後遺障害認定に対する異議申立てを行った結果，申立てから２か月後には，１２級に改める旨の決定がでました。これにより賠償額は，数倍に増額されるに至りました。

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    • 人身事故

    後遺障害１４級が認定され，慰謝料や逸失利益などを増額できた事例のケース

    石川 智也 弁護士

    先生に相談させていただいたところ，私のケースだと後遺障害を申請した方がよいと言っていただけました。そして，後遺障害の申請やその後の保険会社との示談交渉をお願いさせていただくことにしました。また，弁護士特約もあったので，私が負担する弁護士費用もないとのことでした。

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    加害者と被害者のどちらもが自分が青信号に従って進行していたと主張する交通事故について、被害者に有利な和解ができた事例。

    神山 公仁彦 弁護士

    Ａ子さんの症状固定後、Ａ子さんには、頭部の傷口の痒み、痛みや指の痺れが残ったので、後遺障害等級認定の申請の準備をしていたところ、加害者（加害車両の運行供用者及び運転者）より債務不存在確認請求訴訟が提起されました。加害者側の言い分は、Ａ子さんは赤信号で交差点を横断していて事故に遭ったので、加害車両の運転者の過失割合は２割にとどまり、それまでにＡ子さんの治療費などのために任意保険会社が病院に支払った既払い金が250万円を超えるので、過失割合に照らせば、これ以上加害者側が支払うべきものはないというものでした。その後、Ａ子さんは、併合14級の後遺障害等級認定を受け、そのことを前提に、加害車両の運行供用者に対しては自賠法3条に基づき、加害車両の運転者に対しては民法709条に基づき損害賠償請求の反訴（請求金額約500万円）を提起しました。訴訟では、やはり事故状況について、どちらが赤信号であったのかが徹底的に争われました。その後、裁判所から和解の試みがなされましたが、担当裁判官からは、本件では目撃者もなく、裁判所としては真偽不明（どちらが赤信号であったかが証拠上明らかにならない）であるとの心証が開示されました。そして、自賠法3条の立証責任の観点から運行供用者の過失相殺の主張は認められないとの前提で、裁判所から、反訴被告（相手方）が反訴原告（当方）に対し、和解金350万円を支払うとの内容の和解案が提示されました。そして、最終的には、双方がその和解案を呑んで決着しました。

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