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橋田 浩弁護士

( はしだ ひろし ) 橋田 浩

橋田法律事務所

大阪府 大阪市北区西天満3-4-15 公冠ビル4階

交通事故

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ベテラン弁護士として約30年の弁護士経験に加え、交通事故紛争処理センターの嘱託として多数の交通事故案件を解決してまいりました。自転車が加害者となる無保険の交通事故も対応可能です。

交通事故の詳細分野

事件内容

  • 死亡事故
  • 物損事故
  • 人身事故

争点

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償

対応体制

  • 全国出張対応

    出張には別途料金がかかる場合がございます。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

お支払い方法

  • 法テラス利用可

    法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。

  • 分割払いあり

■最高水準の法的サービス
弁護士登録から約30年、この間に多くの交通事故案件に取り組んでまいりました。
とくに、平成19年10月から6年間、【公益財団法人交通事故紛争処理センター】の嘱託として多数の交通事故案件の解決にあたっており、被害者の訴えも、保険会社の考え方も十分に理解しており、これを的確な被害者救済の実現に生かします。
また、近時増加傾向にある「自転車が加害者となる無保険の交通事故」については、被害者側、加害者側のいずれでも対応可能です。

まず、事故状況や怪我の内容、治療経過等を丁寧に伺ったうえで、保険会社の提示額ではなく、訴訟を想定した場合に認定されると見込まれる賠償額を試算し、具体的な請求額や処理方針を決定するようにしています。ご依頼者が治療に専念できるように、最高水準の法的サービスのご提供を目指します。

■主な取り扱い案件
・示談交渉
・後遺障害等級認定および事前認定に対する異議申立
・損害賠償請求（訴訟および裁判外紛争解決手続）
・自賠責保険の被害者請求

▼このようなお悩みを抱えていませんか？
・保険会社の提示額が妥当なものか否かを知りたい。
・相手方の保険会社と自分で交渉するよりも、弁護士が関与することで賠償額の増額が可能かどうかを知りたい。
・後遺障害の等級認定とそれを前提に提示された賠償額に納得がいかない。
・相手方保険会社の担当者との交渉がうまく進まないので専門家に代わって交渉してほしい。

■弁護士費用特約・タイムチャージ制も対応可
自動車保険に付帯されている弁護士費用特約のご利用にも対応しています。
ご相談の際には相談料を申し受けていますが、受任に至った場合には、その回の相談料は「無料」です。また、タイムチャージ制のご相談にも対応しておりますので、まずはご相談ください。

交通事故の料金表

分野を変更する
項目 費用・内容説明
相談料 1時間まで20,000円（税別）
以後30分ごとに10,000円（税別）
※ただし、初回相談でそのまま受任となった場合は、相談料は不要です。
また、ご相談のあった内容で後日に受任となった場合には、相談時にお支払いいただいた相談料相当額を着手金から減額させていただきます。
着手金 ご依頼者の経済的利益の額（請求額ないし請求されている額）を基準に以下の計算式で算出した金額となります。

・経済的利益の額が300万円以下の場合：経済的利益の額の8％（税別）
　※ただし、最低額10万円（税別）
・経済的利益の額が300万円を超え3000万円以下の場合：経済的利益の額の5％＋9万円（税別）
・経済的利益の額が30０0万円を超え3億円万円以下の場合：経済的利益の額の3％＋69万円（税別）
・経済的利益の額が3億円を超える場合：経済的利益の額の2％＋369万円（税別）
報酬金 事件処理により依頼者が確保した経済的利益の額（請求が認められた額ないし相手方の請求を排除した額）を基準に以下の計算式で算出した金額となります。

・経済的利益の額が300万円以下の場合：経済的利益の額の16％（税別）
・経済的利益の額が300万円を超え3000万円以下の場合：経済的利益の額の10％＋18万円（税別）
・経済的利益の額が3000万円を超え3億円万円以下の場合：経済的利益の額の6％＋138万円（税別）
・経済的利益の額が3億円を超える場合：経済的利益の額の4％＋738万円（税別）
備考欄 タイムチャージ制　1時間あたり30,000円（税別）
以上を弁護士費用の基準としていますが、ご事情は考慮させていただきますので、ご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

交通事故

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不動産・建築

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弁護士登録から約30年、「大阪住宅紛争審査会」で紛争処理委員・専門相談員として多くの相談を担当してまいりました。建築士などと協力し、ワンストップ対応を目指します。

不動産・建築の詳細分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 欠陥住宅
  • 任意売却

近隣トラブル

  • 騒音・振動
  • 土地の境界線

対応体制

  • 全国出張対応

    出張には別途料金がかかる場合がございます。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

お支払い方法

  • 法テラス利用可

    法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。

  • 分割払いあり

●建築士などの他士業と連携したワンストップ対応
建築をめぐる紛争は複雑なものが多いうえ、法律論だけでは解決できない場合があります。技術的な面では建築士などの他士業に協力を仰ぎ、ワンストップでの対応が可能です。

●最高水準の法的サービスを提供
弁護士登録から約30年、この間に不動産・建築に関する案件に積極的に取り組んでまいりました。
裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）のひとつとして定着した【大阪住宅紛争審査会】の創設に関与し、同審査会が創設された平成12年9月以降、紛争処理委員として多くの調停を担当したほか、専門相談員として多くの相談を担当しているため、質の高い法的サービスの提供には自信があります。
不動産・建築に関する紛争は、当事者の生活に密接にかかわるもので、その精神的な負担は非常に大きいものがあります。弁護士にご相談・ご依頼いただくことで、少しでも依頼者の負担が軽減できればと考えています。

●主な取り扱い案件
・建物明渡請求
・建築瑕疵による修補請求・損害賠償請求
・賃料支払請求
・賃料増減額請求

▼不動産トラブルは弁護士にお任せください。
・建物を貸しているが、借主が賃料を滞納して支払わないので、滞納分を請求するとともに明渡しを求めたい。
・注文住宅を建てたが、不具合箇所が多数あるので補修して欲しい。
・家を建てたが、不同沈下のため生活ができないので、建て直しを求めたい。

●タイムチャージ制も対応可
ご相談の際には相談料を申し受けていますが、受任に至った場合には、その回の相談料は「無料」です。タイムチャージ制のご相談にも対応しておりますので、まずはご相談ください。
※建築士などに協力を仰ぐ必要がある場合もあり、その際には別途建築士の報酬をご負担いただくことになります。

不動産・建築の料金表

分野を変更する
項目 費用・内容説明
相談料 1時間まで20,000円（税別）
以後30分ごとに10,000円（税別）
※ただし、初回相談でそのまま受任となった場合は、相談料は不要です。
また、ご相談のあった内容で後日に受任となった場合には、相談時にお支払いいただいた相談料相当額を着手金から減額させていただきます。
着手金 依頼者の経済的利益の額（請求額ないし請求されている額）を基準に以下の計算式で算出した金額となります。なお、賃料の増減額請求や建物明渡請求などにおいては、当事務所の報酬基準により経済的利益の算出方法を定めていますのでお問い合わせください。

・経済的利益の額が300万円以下の場合：経済的利益の額の8％（税別）
　※ただし、最低額10万円（税別）
・経済的利益の額が300万円を超え3000万円以下の場合：経済的利益の額の5％＋9万円（税別）
・経済的利益の額が30０0万円を超え3億円万円以下の場合：経済的利益の額の3％＋69万円（税別）
・経済的利益の額が3億円を超える場合：経済的利益の額の2％＋369万円（税別）
報酬金 事件処理により依頼者が確保した経済的利益の額（請求が認められた額ないし相手方の請求を排除した額）を基準に以下の計算式で算出した金額となります。

・経済的利益の額が300万円以下の場合：経済的利益の額の16％（税別）
・経済的利益の額が300万円を超え3000万円以下の場合：経済的利益の額の10％＋18万円（税別）
・経済的利益の額が3000万円を超え3億円万円以下の場合：経済的利益の額の6％＋138万円（税別）
・経済的利益の額が3億円を超える場合：経済的利益の額の4％＋738万円（税別）
備考欄 タイムチャージ制　1時間あたり30,000円（税別）
以上を弁護士費用の基準としていますが、ご事情は考慮させていただきますので、ご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築

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離婚・男女問題

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どの事案にも複雑なご事情があります。お話を丁寧に聴き、理解し、調停委員や裁判官に的確に伝え、早期解決を目指します。経済的に苦しい方は法テラスの利用も可能です。

離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 全国出張対応

    出張には別途料金がかかる場合がございます。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

お支払い方法

  • 法テラス利用可

    法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。

  • 分割払いあり

【おひとりで悩み・苦しんでいるあなたへ】
離婚・男女問題は、法律がこうだからと杓子定規で簡単に解決できる問題ではありません。
生活の変化や子どもの養育、慰謝料請求や財産分与などからさまざまな争いが派生し、紛争が大きくなれば精神的にも経済的にも大きな苦痛が伴います。

夫婦や男女関係の非常にセンシティブな問題となりますので、誰にも話せずにおひとりで苦しんでいませんか？

「離婚したい。離婚を求められている」
「離婚に伴う慰謝料・養育費を請求したい。請求されている。」
「離婚後も夫名義の自宅に住み続けたい。」
「配偶者の不貞行為の相手方に慰謝料を請求したい。慰謝料請求をされている。」

当事務所には、離婚請求・婚姻費用請求・慰謝料請求・財産分与・養育費請求などの問題を抱えている方が、男性・女性ともに多数ご相談にいらっしゃいます。
ご相談内容が外部に漏れることは一切ありませんので、心のうちに抱えている苦しみや不安な思いを、安心してすべてお話しください。

【ベテラン弁護士として約30年の豊富な経験】
弁護士登録から30年間、離婚や男女の問題にかかわる案件にも多数携わってきました。
どの事案にも複雑なご事情がありますが、それを丁寧に聴き取り、理解し、調停委員、裁判官に的確に伝えることが、解決に向けた弁護士の仕事であると考えています。
また、費用面については、専業主婦やパートで収入の少ない方には法テラスをご利用いただくことも可能です。ご相談・ご依頼いただくことで、精神的な苦痛を少しでも緩和できればと思っています。

離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 1時間まで20,000円（税別）
以後30分ごとに10,000円（税別）
※ただし、初回相談でそのまま受任となった場合は、相談料は不要です。
また、ご相談のあった内容で後日に受任となった場合には、相談時にお支払いいただいた相談料相当額を着手金から減額させていただきます。
着手金 離婚調停・離婚訴訟の標準的な着手金は40万円（税別）
離婚調停から離婚訴訟に移行する場合内は、追加着手金20万円（税別）が発生します。
離婚請求に慰謝料請求等の金銭請求が付加される場合には、上記着手金に若干の追加をお願いする場合があります。
慰謝料請求等金銭的な請求のみの場合の着手金は、依頼者の経済的利益の額（請求額ないし請求されている額）を基準に以下の計算式で算出した金額となります。

・経済的利益の額が300万円以下の場合：経済的利益の額の8％（税別）
　※ただし、最低額10万円（税別）
・経済的利益の額が300万円を超え3000万円以下の場合：経済的利益の額の5％＋9万円（税別）
・経済的利益の額が30０0万円を超え3億円万円以下の場合：経済的利益の額の3％＋69万円（税別）
・経済的利益の額が3億円を超える場合：経済的利益の額の2％＋369万円（税別）
報酬金 離婚調停・離婚訴訟の標準的は報酬金は、着手金と同程度となります。
慰謝料請求等金銭的な請求のみの場合の報酬金は、事件処理により依頼者が確保した経済的利益の額（請求が認められた額ないし相手方の請求を排除した額）を基準に以下の計算式で算出した金額となります。

・経済的利益の額が300万円以下の場合：経済的利益の額の16％（税別）
・経済的利益の額が300万円を超え3000万円以下の場合：経済的利益の額の10％＋18万円（税別）
・経済的利益の額が3000万円を超え3億円万円以下の場合：経済的利益の額の6％＋138万円（税別）
・経済的利益の額が3億円を超える場合：経済的利益の額の4％＋738万円（税別）
備考欄 ご事情は考慮させていただきますので、ご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題

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所属事務所情報

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所属事務所
橋田法律事務所
所在地
〒530-0047
大阪府 大阪市北区西天満3-4-15 公冠ビル4階
最寄り駅
地下鉄南森町駅から徒歩5分
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対応地域

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