大阪市住之江区の慰謝料・損害賠償に強い弁護士

大阪市住之江区の弁護士による慰謝料・損害賠償の解決事例

• 交通事故分野

  高速道路上の死亡事故事案

  妹尾 悟 弁護士

  当方から訴訟を提起しましたが，訴訟では相手方運転者の過失の有無や過失割合が激しく争われることになりました。立証活動の結果，裁判所から賠償額を2800万円とする和解案の提示を受け，裁判上の和解により事件を解決することができました。

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• 交通事故分野

  後遺障害１２級が認定され，慰謝料や逸失利益などを増額できた事例のケース

  宮原 護 弁護士

  先生からは後遺障害等級認定の申請すること，慰謝料額などについて増額できる可能性が高いと言っていただけました。そして，後遺障害の申請やその後の保険会社との交渉をお願いさせていただくことにしました。保険会社とのやりとりがなくなったことで精神的にもかなり救われました。 また，弁護士特約もあったので，私が負担する弁護士費用もないとのことでした。

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• 交通事故分野

  訴訟提起をしたことによって示談よりも有利な金額で和解ができた事例。

  神山 公仁彦 弁護士

  共済の提示する示談案は、あくまでも共済（保険会社）の損害賠償算定基準によるものですので、裁判基準に従って最大限に計算し、A子さんの既払金を除いた損害額を1,330万円程度と算出し、共済に対案として提示しました（入通院慰謝料については重症基準を使用し、また、A子さんがパート勤務だけでなく家事労働にも従事していたので、実際のパート収入ではなく同年齢の平均賃金をもとに休業損害や逸失利益を算出しました。そのため、これらの点でも、共済側との間で計算上の違いが生じました。）。当方の対案を受けて、共済側は、示談金の提示額を約586万円まで引き上げてきましたが、A子さんは、まだ納得できないとのことでしたので、加害運転者と加害車両の所有者を被告として損害賠償請求訴訟を提起しました。訴訟になって被告側に代理人弁護士が就きましたが、その代理人弁護士は、裁判所からの文書送付嘱託によって取寄せた刑事記録や病院のカルテのなどの分析に基づいて、示談交渉の際には加害者側が主張していなかった過失相殺や症状固定の時期、後遺障害等級（労働能力喪失率）について徹底的に争ってきました。そして、最終的には、裁判所から和解金685万円での和解案の提示があり、双方当事者がそれを呑んで和解が成立しました。

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• 交通事故分野

  治療終了後に保険会社からいきなり書類が送られてきて、これで示談するからサインしろと言われたケース

  中谷 真一郎 弁護士

  【解決結果】 　送ってきた書類をお見せいただいた結果、少ない金額で示談にして終わらせようとしていることが明らかでした。特に、仕事を休むことになり収入が下がったことへの補償は全く考慮されていませんでした。 　ご依頼いただき、慰謝料や休業損害など、項目ごとに適正な金額を弁護士から保険会社に提示し、今後裁判にすることも見据えながら交渉を続けた結果、60万円近く増額しての示談で終わらせることができました。

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