◆併合１１級（１２級嗅覚障害＆神経症状）◆1050万円で示談◆嗅覚障害による逸失利益が大幅に増額し、１０５０万円程で円満示談したケース】

野条 健人 弁護士が解決

所属事務所 弁護士法人かがりび綜合法律事務所

所在地 大阪府 大阪市西区

この事例の依頼主 60代 女性

相談前の状況 主婦の依頼者様は横断歩道を渡っている最中に自動車に追突され、緊急搬送されました。相当大きな事故でありましたので、依頼者様の親族様が今後のサポート全般的に不安を覚えており、当職が出張相談を行い、お話を聞かせて頂きました。

解決への流れ 意識が回復され、今後のサポート全般的に不安だということなので弁護士が依頼を引き受けました。前提として依頼者様は緊急搬送され奇跡的にも整形の治療は順調でしたが、嗅覚が失われていることに気づき、残念ながら回復にいたりませんでした。このため、嗅覚脱失の後遺障害も申請することにしました。

嗅覚障害については、嗅覚の脱失・減退が「頭部外傷に基づくものである」場合に、嗅覚の脱失（においが全く感じられなくなった）には１２級相当、「嗅覚の減退」（「においの感じ方が鈍くなったりする場合」には１４級相当となります。
問題は嗅覚脱失・減退の立証ということになります。これについては診療記録等の医療経過による立証とともにアリナミンテストやＴ＆Ｔオルファクトメータの検査結果などにより立証していく必要があります。
本件では、依頼者様に別の病院へ行って頂き、専門的な検査を受けて後遺障害１２級に該当する結果となりました。
本件での最大の論点は、依頼者様の嗅覚障害による逸失利益が認められるのか、という点でした。簡単に言えば、嗅覚に障害が残ることでどうして依頼者様が得られたであろう利益が喪失するのか、という点になります。

この点については、依頼者様が主婦であること、そして嗅覚が喪失したことにより家事労働への支障の程度が大きいことを主張していきました。Ｘさんは嗅覚がなくなったことでお味噌汁の味にも影響していたり、料理が怖くてできなくなったりして家族の迷惑をかけていたのです。このような事実を幾つも列挙していき、嗅覚脱失による家事労働への影響を強く主張し、神経症状の後遺障害とともに合わせ技で大幅に増額した結果となりました。

野条 健人 弁護士からのコメント 嗅覚障害や味覚障害等の後遺障害を認定してもらうためには専門的な検査が必要であり、これを怠ったままで自覚症状だけで主張したとしてもあまり良い結果が得られない場合が多いです。その際には医師や弁護士に相談される方が良いです。

また、嗅覚障害や味覚障害は、一般的に事務作業や肉体労働に影響を与えませんので、後遺障害による逸失利益を認めない、仮に認めたとしても減額される傾向にあります。これに対しては、現実の労働への影響が生じていることを主張していくことが肝要です。

最後に、この方は病院から直接事務所に連絡をかけて頂き、事務所に来ることができないため出張相談をさせて頂きました。出張相談につきましても場合によっては無料でさせて頂いている事例もたくさんございますので、一度お気軽にご連絡頂ければと思います。