働き方改革により支払困難に　住宅ローン特約付個人再生の利用で再建

野条 健人 弁護士が解決

所属事務所 弁護士法人かがりび綜合法律事務所

所在地 大阪府 大阪市西区

この事例の依頼主 40代 男性

相談前の状況 ご相談者様は世帯主の大黒柱でありましたが、これまではカードローン等も使っても支払可能でしたが、働き方改革で給料が相当減ってしまい、住宅ローンですら支払うことが難しくなってきました。このため、かがりび綜合法律事務所へ相談がありました。

解決への流れ 計画案を作成して認可がなされるよう依頼がありました。

野条 健人 弁護士からのコメント 「個人再生」は裁判所に申し立てることによって、一定の財産を処分することなく、債務を大幅に軽減してもらうことが可能になる手続です。なかでも大きなメリットは、「住宅特別条項」の活用によって、住宅ローン以外の債務を大きく圧縮できる点です。住宅ローンを払い続けることで、マイホームを失うことなくそのまま住み続けることができるわけです。

つまり個人再生は、破産によって自宅などの財産を失ってしまうことなく、債務負担を大きく軽減できる方法として有用性は高いものです。ただし、裁判所に対して綿密な支払い計画の提出が必要であるなど、確かな経験をもつ弁護士のサポートが欠かせませんから、どうぞご相談ください。