【自己破産（個人経営）　既に営業せず負債のみが残っているケースで免責決定が出たケース】

野条 健人 弁護士が解決

所属事務所 弁護士法人かがりび綜合法律事務所

所在地 大阪府 大阪市西区

この事例の依頼主 50代 男性

相談前の状況 相談者様は、個人経営で建築業を営んでいましたが、不況により建築業を廃業し別の仕事についていました。建築業で抱えた借金は残っていましたが、別の仕事に就いていたため少しずつですが返済していました。ところが、別のお仕事も体調により長く続けられなくなってきたため、不安になりご相談がありました。

解決への流れ 相談後、負債の金額も相当大きく今後返済を継続していくことは不可能と判断し、自己破産という方法をとりました。最終的には自己破産により負債（借金）は返済しなくてもよくなりました。

野条 健人 弁護士からのコメント 自己破産と聞くと皆さん嫌なイメージを持たれますが、債務整理（借金整理）をするにあたっては多くの方がこの選択をとられています。また、現実的にも生活用の財産は確保できたりしますので、弁護士に相談しながらどの選択をとっていくのが良いか共に決めていきましょう。