大阪市の遺産相続に強い弁護士（9ページ目）

大阪市の弁護士による遺産相続の解決事例

• 遺産相続分野

  【遺言書作成】家族が揉めないように，今のうちから遺言書を作成したい。

  小野 宙 弁護士

  弁護士に相談することで，不安に思っていたことも説明を受けて，遺言書に記載することができました。 自分で調べて作るよりも正確に早く作成することができて，とても安心しました。

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• 遺産相続分野

  険悪気味だった兄妹間の相続を円満に解決したケース

  川原 俊之 弁護士

  依頼人も当然相続人ですので、きちんと相続を受ける立場にあります。 まずは、相続人が誰なのか、相続財産がどれだけあるのか、を調べることにしました。 戸籍謄本を取り寄せて調べた結果、相続人は、依頼人のご指摘通り依頼人と妹の２名と確定しました。 相続財産は、依頼人の母親名義の土地、建物（評価価値2,500万円）預貯金、判明しているだけで約1,000万円と判明しました。 妹に受任通知を送ったところ、妹の態度が硬化しましたが、知人から知恵を得たのか、金額については譲歩するという回答を得ることに成功しました。 現実問題として、依頼人は大阪で持ち家を所有していることや、実際少しでも母親の世話をしてくれたのは妹だということで、相続財産としての土地、建物は、そのまま妹に譲ることにしました。そして、預貯金の1,000万円のうち、800万円は依頼人の相続分として合意することに成功しました。

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• 遺産相続分野

  行方不明だった兄を探し出し、遺産分割を実現した事案

  山下 博行 弁護士

  二男は住民票記載の住所にもいなかったので、家庭裁判所に「不在者財産管理人」選任の申し立てを行いました。不在者財産管理人というのは、文字通り不在者の代わりに権限が与えられる者で、通常弁護士が選ばれます。 選任された不在者財産管理人と財産管理を進めている中で、二男の新たな住所地が判明し、二男と協議のうえ、預金の引き出しや不動産の換価を実現することができました。

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• 遺産相続分野

  亡母の遺産分割で、二女夫婦及び長女の3人が相続人

  田中 宏幸 弁護士

  亡母は主婦で、亡父の農業収入は赤字であったにもかかわらず、預貯金4000万円もあったことについて、二女夫婦はもとより長女も予想外でした。 二女の給料を蓄積していたことは十分推測できますが、これをいかに寄与分として立証するかが大変でした。 また、（養子）の夫が献身的に農作業に従事し、農作業に必要な高価な農機具等を購入してきており、亡父母の出費を免れさせた上で農地を維持・管理してきたこと、実家の建物の維持・管理なども、寄与分として立証する必要がありました。 二女の就職当初からの給料明細書、生活費としていくらかかっていたかを家族構成を踏まえて、過去何十年分も整理したり、夫の支出にかかる領収書、契約書、注文書、実家の写真等をベースにして、時系列的に寄与内容を一覧表にしていく地道な作業を繰り返し行いました。二女夫婦も協力的でした。 調停では、長女が二女夫婦の寄与分を一切認めようとしなかったことから、審判手続に移行しました。審判では二女夫婦の寄与分がかなり認定されました。 しかし、長女はこれを不服として抗告しましたが、高等裁判所でも審判内容が指示されたため、解決に至りました。

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