大阪府

閲覧履歴

お気に入り

登録弁護士数

23,000名の弁護士が登録中

No.1

※登録弁護士数No.1調査概要へ

大阪市の遺産相続に強い弁護士（16ページ目）

弁護士ドットコムで大阪市の遺産相続に注力する弁護士が830名見つかりました。依頼者は「今回、相続証明書に成年後見制度での証券類が記載されていなかったので確認したら、そんな物はない。」「まだ遺言書がひらかれるようなことは、ありませんが、 この遺言書は何故か」などの事情を抱えています。弁護士ドットコムでは弁護士費用面を考慮して法テラスを対応している弁護士や大阪で無料の法律相談「みんなの法律相談」に回答している弁護士など、様々なニーズ別で弁護士を比較することができます。例として「評判が高い相続分野で強い弁護士や弁護士の選び方は詳しくチェックしたけれど、大阪周辺の弁護士を費用で検討したい」などの依頼にも応えることができます。弁護士の中には「相続問題は、当事者だけでは解決が難しい分野のひとつです。」とおっしゃる方もいます。相続分野のトラブルに巻き込まれている方は本サイトに登録弁護士から、経歴や男性・女性などの性別などの希望を考慮して、自分に合った法律事務所や弁護士に電話またはメールをしてみることをおすすめします。

検索結果： 830名

会員優先表示

大阪市の弁護士による遺産相続の解決事例

    • 遺産分割

    亡き父の遺産の内容について実姉夫婦が資産内容を明らかにしないまま、相続税申告書に署名押印を求めてきた事例

    長屋 興 弁護士

    相談を聞いて、亡父には遺言書がないことから、亡父と同居していた姉夫婦に亡き父の遺産の全容を明らかにすること及び相続税の申告書の内容を明らかにするように姉夫婦に求めたが拒否されたことから、遺産分割協議の調停を申し立てた。調停の手続きにおいて、亡父の死亡時における財産について一応の開示がされたが、生前の預貯金などの金の出し入れが明らかにならなかったため、調停手続きの中で預貯金の取引履歴をすべて提出させた。そうすると多額の使途不明金が父の亡くなる数年前からあることが判明した。遺産分割協議調停の中で、これら使途不明金については、姉夫婦が資産を取り込んでいたものとして遺産分割の対象となる財産に含めることとして調停を行ったが、結局姉夫婦が同意しなかったために審判となった。審判の結果は、姉夫婦が遺産分割協議の調停の当初に主張した金額よりも多額の資産を受け取ることができた。

    亡き父の遺産の内容について実姉夫婦が資産内容を明らかにしないまま、相続税申告書に署名押印を求めてきた事例の 続きを読む

    • 遺言
    • 遺産分割

    兄が亡くなり遺産分割で遺産を取得したが、兄が生前に離婚した妻に公正証書遺言を遺しており、兄の元妻が遺言に基づき全財産をすでに取得していた。遺言の無効を主張し、交渉により、遺産の約半分を取り戻した事例

    川村 和久 弁護士

    法律的には中々難しい案件でしたが、検討の上、本件公正証書の作成後、被相続人は元妻と協議離婚をしており、このことが「遺言が遺言後の生前処分その他の法律行為と抵触する場合」に該当し、法律上、本件遺言は撤回したものとみなされる（民法第１０２３条２項）こと、また、本件遺言が、いわゆる「相続させる」との文言を用いているところ、「相続させる」相手は相続人であることが当然の前提となっていること、文言上も「妻A」となっており、遺産を取得できるのは「妻」であることが前提となっていることなどを主張し、元妻に対し遺産の返還の請求を行うこととしました。元妻に代理人弁護士が就任し、その後粘り強く交渉し、結果として、遺言の有効性は双方で認めつつ、双方イーブンに遺産を取得できるよう考慮して円満に和解により解決に至りました。当方は税金を考慮に入れても、実質1500万円ほどの遺産を取り戻すことができました。

    兄が亡くなり遺産分割で遺産を取得したが、兄が生前に離婚した妻に公正証書遺言を遺しており、兄の元妻が遺言に基づき全財産をすでに取得していた。遺言の無効を主張し、交渉により、遺産の約半分を取り戻した事例の 続きを読む

    • 遺言

    「終活の一環で税務面・法律面でのアドバイスをもらいました。」

    永井 秀人 弁護士

    税務面のアドバイスももらいつつ、しっかりとした遺言書を作成してもらい、安心できました。

    「終活の一環で税務面・法律面でのアドバイスをもらいました。」の 続きを読む

    • 相続放棄
    • 遺産分割

    相続人が多数で、かつ、相続人の連絡先も不明だったが、相続放棄、相続分の譲渡、遺産分割調停を利用して、有利に遺産分割を終了させることができた事例

    西村 隆志 弁護士

    まずは、相続人の調査を行ったところ、兄弟姉妹は全員亡くなっていることが判明したため、さらにその相続人の調査を行い、相続人全員（１０人）の住所が判明した。そこで、その相続人全員に、亡き祖父名義の不動産について、遺産分割協議が必要であることと、一人一人の得られる額が少ないこともあり、依頼者への相続分の譲渡（自身の相続の権利を他の相続人に渡す行為）を希望する旨の手紙を送付した。このうち、特にお金はいらないが関わりたくないので相続分の譲渡はしたくないとの意向があり、かつ、相続放棄が可能な状況だった方には、相続放棄の手続きを案内し、相続放棄をしていただいた。また、他の相続人も、依頼者への相続分譲渡に納得してくれたが、１名のみが、意向を明確にしてくれない方がおり、時間が経過していった。そこで、家庭裁判所に、この相続人のみを相手方とした遺産分割調停を申立て、調停でも意向を明確にしなかったことから、最終的には、依頼者が、祖父の持分を全て取得するとの審判が出たことで、依頼者が、土地の持分を全て取得することができ、無事、不動産を売却することができた。

    相続人が多数で、かつ、相続人の連絡先も不明だったが、相続放棄、相続分の譲渡、遺産分割調停を利用して、有利に遺産分割を終了させることができた事例の 続きを読む

* 登録数No.1調査概要

  • 23,000名登録
    登録弁護士数(非公開含む)2025年6月時点
  • 登録弁護士数No.1
    上場企業が運営する弁護士検索ポータルサイト比較(公開情報を元に当社調べ)2025年2月時点
本文へ戻る