大阪府

閲覧履歴

お気に入り

登録弁護士数

23,000名の弁護士が登録中

No.1

※登録弁護士数No.1調査概要へ

大阪市の賃料・家賃交渉に強い弁護士（7ページ目）

大阪大阪市の賃料・家賃交渉の条件に近い弁護士を表示しています。ここには賃料・家賃交渉に注力する弁護士を表示しています。田中 涼弁護士、岸本 幸大弁護士、福井 健太弁護士、居石 孝男弁護士、佐藤 和司弁護士などの電話・メールの問合せ情報から、口コミや評判・土日祝日の休日法律相談や無料相談の可否など、充実した専門情報で心強い弁護士をお探しください。

検索結果： 707名

会員優先表示

大阪市の弁護士による賃料・家賃交渉の解決事例

    • 賃料・家賃交渉

    賃料減額請求を行って、月額賃料の２割減額に成功した事例

    西村 隆志 弁護士

    まず、適正な賃料がいくらであるかを算定するために、不動産鑑定士に査定を依頼し、その査定に基づいて賃料減額請求権を行使しました。その後、交渉では折り合いが付かなかったため、調停の申立てを行い、賃料を以前の２割減とする内容での調停がまとまりました。

    賃料減額請求を行って、月額賃料の２割減額に成功した事例の 続きを読む

    • 賃料・家賃交渉

    不当な賃料の増額請求を拒否した事案

    福田 泰 弁護士

    家賃の増額は、近隣の地価や賃料が高騰した、税金が上がったなどといった事情がない限り、そうそう簡単に認められるものではありません。勿論、一方的な通知だけで増額できるものではありません。合意若しくは裁判で増額を認めてもらわなくてはなりません。弊所は、ご依頼いただいた後、大家に①増額の根拠を示すように、②増額は拒否するので、増額に自信があるのであれば法的措置を取るようにと、毅然と通知書で抗議したところ、請求はピタッと止まり、それ以来、数年間一切家賃の増額通知はありません。ご依頼者様は勿論、従前と同じ家賃で物件を今も使用しております。

    不当な賃料の増額請求を拒否した事案 の 続きを読む

    • 賃料・家賃交渉

    賃料及び共益費の増減額請求

    妻鹿 直人 弁護士

    まずは、賃料減額の始期を確定するために内容証明郵便により賃料減額の通知を行い、交渉の機会を持ったが解決に至りませんでした。このため、調停を申し立てたが調停でも解決がつかず、最終的には訴訟に至りました。提訴後、オーナー側から増額反訴請求を受けましたが、裁判所における継続賃料の鑑定の結果、増額請求を棄却させて、相応の賃料減額の成果を得ることができました。

    賃料及び共益費の増減額請求の 続きを読む

    • 賃料・家賃交渉

    賃料の減額合意は1年だけのはずなのに… 一方的な減額支払いをめぐる裁判事例

    喜多 啓公 弁護士

    ご相談を受けて、まずは賃料減額の経緯と、減額合意書の内容を丁寧に確認しました。合意書には「期間は1年間」と明記されており、借主側が主張する「継続的な合意」には何らの証拠もありませんでした。そのため、私たちは「減額合意は1年間限りであり、それ以降の賃料減額には法的根拠がない」として、従前の賃料額に基づいた未払い分の支払いを求めました。しかし、借主側は「現賃料で合意があった」との主張を変えず、任意の支払いには応じませんでした。そこで、やむなく訴訟提起をすることとなりました。裁判の中でも、借主側は「減額継続の黙示の合意があった」などと主張しましたが、いずれも文書や客観的な証拠を欠いており、説得力は乏しいものでした。こちらは、減額が1年限りであったこと、その後に協議の申入れもなかったこと、また減額を容認する態度を一切示していないことを主張・立証しました。裁判所は、「減額の合意は1年間に限定されたものであり、それ以降の賃料額については新たな合意がない以上、従前の賃料が適用される」と判断し、オーナー側の請求を全面的に認める判決を下しました。借主側はこの判決を不服として控訴しましたが、控訴審でも第一審と同様の判断が示され、「減額の継続に合意があったとは認められない」として、請求額全額の支払い義務が確定しました。訴訟対応の期間は長期にわたりましたが、結果としてオーナー様の正当な権利が認められ、適切な賃料回収を実現することができました。

    賃料の減額合意は1年だけのはずなのに… 一方的な減額支払いをめぐる裁判事例の 続きを読む

* 登録数No.1調査概要

  • 23,000名登録
    登録弁護士数(非公開含む)2025年6月時点
  • 登録弁護士数No.1
    上場企業が運営する弁護士検索ポータルサイト比較(公開情報を元に当社調べ)2025年2月時点
本文へ戻る