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幾度 智徳弁護士

( いくど とものり ) 幾度 智徳

幾度・山本綜合法律事務所

大阪府 大阪市北区西天満3-6-21 AXIS東梅田ビル10階

不動産・建築

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【ご相談は60分無料・当日対応も可能】高い交渉力と10年以上の経験を活かし、ご依頼者のため、全力を尽くします。（オーナー／借主間トラブルに強み）
幾度・山本綜合法律事務所
幾度・山本綜合法律事務所
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不動産・建築の詳細分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 任意売却

対応体制

  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

お支払い方法

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

▼南森町駅から徒歩５分圏内。どなた様もお越しいただきやすい場所にございます。

豊富な解決実績。ご相談ください。
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
不動産が絡む法律トラブルは様々で、内容も多岐に渡ります。
不動産は最も資産価値が高い財産であり、人間の衣食住の「住」を支える必要不可欠な存在でもあります。

ご相談は、オーナー側・借主側の双方に対応しており、これまで数多くの不動産トラブルを解決に導いております。
不動産に関するお悩みのある方は、是非一度、ご相談ください。

弁護士経験１０年以上の知識と経験をもとに、丁寧に迅速に解決を目指します。

◇こんなお悩みはございませんか？◇
✔︎貸し主側:土地又は建物・テナントの明渡し、未払い賃料の回収　等
✔︎借り主側:建物修繕請求、賃料の交渉、明渡し請求への対応や補償　等

・借主が賃料を支払ってくれない。
・借主が、無断で第三者に転貸しているようである。
・賃貸物件が老朽化してきたので建て直したい。借主に立ち退いてもらいたい。
・貸主から提示された立退き料が妥当な金額なのか分からない。

◆スピード感を重視し、安心を提供
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
解決へ向けて有効な法的手段をご提案・代行することが弁護士の仕事です。ですがご依頼者が1日も早くそのトラブルから解き放たれるよう、スピードやコミュニケーションのあり方も、同様に非常に重要と考えています。

ご相談者様が「弁護士へ相談・依頼したものの、今どうなっているのか分からない。」「連絡がない。対応が遅くて困っている。」時折悩まれているというお声を聞きます。

最短では当日に面談を設定いたしますので、お急ぎの方はご相談ください。「先が見えない不安」からいち早く解放されるよう、ご支援したいと思います。

お気軽にお問い合わせください。

不動産・建築

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この分野の法律相談

不動産賃貸契約の口約束について 2021年04月01日

【相談の背景】 不動産を賃貸で契約する際に交わした賃貸契約書には、 「解約２ヶ月前の予告」と記載がありましたが、 転勤が多い職業のため、解約通達が直前になるかもしれない旨を契約時に伝えた際に 解約料がかからないように考慮すると言われました。 【質問1】 このような口約束は有効になりますでし...

口約束も有効ですが、争いになった時に、「口約束があった」と主張する側がこれを立証する必要があります。 本件では、相手方に「いった覚えがない」と言われている以上、ご相談者の方で、解約２ヶ月前予告条項を適用しない旨の「口約束」を立証する必要があると考えますが、一般的には、非常に困難だと思います。

幾度 智徳弁護士
定期借家契約の期間終了後の残留物の扱いについて 2021年03月31日

【相談の背景】 お世話になります。 賃貸オーナーです。定期借家契約を締結し、入居者に住んで頂こうと思っています。もし、契約期間が過ぎて入居者が退居となったケースについて質問したいと思っています。 【質問1】 定期借家契約の契約終了後に残された残留物は、どのような扱いになるでしょうか。その...

質問１について 残置物の所有権は、入居者にあるので、勝手に処分すると所有権侵害になる可能性があります。 質問２について 扱いの具体的な内容、適用場面によっては、自力救済条項として、公序良俗違反で無効になる可能性があります。例えば、「賃借人は、残置物について、所有権を放棄し、賃貸人が処分できる」旨の規定を設けていても、入居者の占有が残存している状況で...

幾度 智徳弁護士
占有開始後20年経過以降 別の購入者による登記への対抗 2021年03月26日

【相談の背景】 20年以上占有している隣地に新たな造成、住宅建築工事が計画されています。近日中に着工する見込みとなっています。当該土地は占有開始後20年経過以降に登記されていますが、登記上の所有者に対抗できるのでしょうか？ 【質問1】 当該土地は占有開始後20年経過以降に登記されていますが、登記...

ご相談者が、隣地につき、２０年間占有を継続し、取得時効の要件（民法162条1項）を満たしていることを前提にお答えします。①取得時効完成前に隣地の所有権を取得した者との関係では、対抗関係に立たず、登記を経ずして、時効取得を対抗できますが（最判昭和４６年１１月５日）、②取得時効完成後に隣地の所有権を取得した者との関係では、対抗関係に立ち、登記を先に経た方が優先し...

幾度 智徳弁護士

不動産・建築の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回60分は無料です。
以降、30分5,000円（税別）
備考欄 弁護士費用については、全体としてどの程度なのか、どんな方法で決まるのか等ご不安が大きいものと思います。

詳細をお聞きした後に、お見積もりとその詳細をきちんとご説明しますので、その上で本格的に依頼をするか、ご検討いただければ大丈夫です。

まずは、お気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築

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不動産・建築の解決事例(2件)

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不動産・建築の解決事例 1

滞納地代の回収及び今後の地代支払の確保

  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

相談前

事業用借地権者からのご相談です。借地上に建物を所有している借地人が地代を滞納しているので、立ち退いてもらいたいとの相談でした。

相談後

早速、借地契約を解除し、建物収去土地明渡し訴訟を提起しました。訴訟の中で、相手方が、滞納地代を全額支払い、今後も地代を支払うので、土地の利用を続けさせて欲しいとの意向であったので、解除を撤回し、相手方と和解することで、滞納地代の回収と今後の地代支払いを確保し、早期解決に至りました。

幾度 智徳弁護士からのコメント

幾度 智徳弁護士

相談者としても、滞納地代が回収でき、今後の地代の支払いが確保されるのであれば、立ち退きにこだわらないとのことでした。そこで、方針を転換し、執行力のある訴訟上の和解の中で、滞納地代の全額支払いと、万一、今後の地代の支払いが滞った場合の即時の明渡しや違約金等ペナルティー条項を盛り込むことで、地代の支払いを確保しました。

不動産・建築の解決事例 2

仮処分の申立てにより、早期の物件立ち退きが実現

  • 建物明け渡し・立ち退き

相談前

賃貸マンションオーナーさんからのご相談です。デザイナーズマンションで家賃が高額な物件について、家賃滞納を繰り返す入居者がおり、早期に賃貸借契約を解除して立ち退いてもらいとの相談でした。

相談後

入居者に対し、速やかに賃貸借契約解除通知を送付しましたが、退去日を設定してはそれを引き延ばすという動きを繰り返し、第三者が物件に出入りしているところも目撃されるなど物件の占有を第三者に移転する恐れがありました。そこで、直ちに占有移転禁止の仮処分を申し立て、同決定を得たところ、入居者の方から退去の連絡があり、弁護士立会いの下、任意の立ち退きが早期に実現しました。

幾度 智徳弁護士からのコメント

幾度 智徳弁護士

交渉では物件の明渡に応じてもらえない事案は多くありますが、明渡訴訟を提起する方法では明渡し実現までにそれなりに時間がかかってしまいます。物件に第三者が出入りする等占有を第三者に移転する恐れがある場合には、仮処分命令を得ることで、入居者に強い心理的プレッシャーを与えることができ、明渡訴訟を提起することなく、早期に任意の明渡しが実現することがあります。

不動産・建築

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労働問題

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◆南森町駅徒歩5分圏内◆
【企業側】労務管理/社内規程整備/訴訟・労働審判対応など
【労働者側】労働者の権利を確保し、不当な扱いに適切に対応・サポートします！
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労働問題の詳細分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

お支払い方法

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり

◎労働者側・使用者側問わずに対応可能です。

【企業側】
―――――――――――――――――――
下記のような企業側のお悩みを数多く解決してまいりました。
▶会社の労務管理で困ったときすぐに相談できる弁護士を探している。
▶会社の中で日常的に起きる労務問題を気軽に、すぐに対応してくれる弁護士がほしい。
▶会社内で起きた労務問題・ハラスメントを解決できる弁護士が欲しい
▶従業員の解雇、雇止めを検討しているがトラブルにならないか。
▶従業員から未払いの残業代を請求された。どのように対応すればよいか。
▶労働組合から団体交渉の通知がきた。どうすればよいか。
▶就業規則を変更したい。どのような手続きを踏めばよいか。

【メリット】
・トラブルを初期段階で解決いたします。（リスク回避）
・会社の社会的信用の向上を実現することが可能です。
・日常的にリスクマネジメントできる体制の整備をサポートいたします。
・企業のコンプライアンスに関するトラブル全般に対応が可能です。
・経営者、担当者と密なコミュニケーションをとることを大切にしております。

【重点取り扱い案件】
▶労務・労働問題全般
▶雇用契約書等の作成・ 確認
▶就業規則等社内諸規程の作成・確認
▶訴訟・労働審判対応▶企業コンプライアンス
など

【労働者側】
―――――――――――――――――――
当事務所では、数多くの企業様の顧問業務を通じて、日々労務問題に対応しております。そのため、使用者側（会社側）が労働者側の請求に対し、どのように動いてくるか、どのような方針を立てるかを予測が可能です。

労働者には様々な権利が与えられています。そしてその権利を主張することができます。
丁寧でわかりやすい説明で、安心してご依頼いただけるようサポートしてまいりますので、まずはお気軽にご相談ください。
最後まで寄り添いながら納得いただける解決になるよう、一緒に解決を目指してまいります。

このようなお悩みはございませんか？
―――――――――――――――――――
下記のようなお悩みを数多く解決してまいりました。
▶未払いになっている残業代を請求したい。
▶正当な理由なく突然解雇された。
▶上司からパワハラを受け、精神的に不安定になった。慰謝料を請求したい。
▶仕事中にケガをしたが、会社が労災扱いしてくれない。

このほか、残業代請求、不当解雇、パワハラ、セクハラ、労災など、労働問題に幅広く対応しております。

◆メッセージ
労働は、個人が生活を送るうえでの根本であり、不幸にして、職場等においてトラブルが起こってしまうと、その方の人生に与える影響は極めて深刻なものとなります。
当事務所は、労働者側、会社側いずれについても法律上正当と考えられる請求に関しては依頼を受け付けています。具体的には、解雇に関する紛争、給与支払い請求、残業代請求、労災に基づく損害賠償請求その他、懲戒処分への対応、パワーハラスメント、セクシャルハラスメントへの対応についても取り扱っています。
ぜひ、ご相談ください。

◆強み
・弁護士に依頼することにより、トラブルの拡大長期化を防ぐことが可能です。
・経営者や従業員の方はストレスから解放していただけます。
・現在の就業規則や雇用契約が実態に合っているかどうか、的確にアドバイスいたします。

【労働問題について】
今後どのように対処したらよいのか悩んでおられる方など、ご相談者の抱えておられる様々な問題について、弁護士がわかりやすく丁寧にアドバイスし、ご相談者をサポートします。

労働問題

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この分野の法律相談

虚偽の契約書について 2021年04月08日

【相談の背景】 先日、テレアポの仕事で事業閉鎖の為解雇処分になりました。 ところが、実際は近くに移転し数名を残し続けていく事が分かりました。 残る方にこのまま黙っておくことは出来ないと事情を聞きましたが 会社側から口止めされていたようです。 事業閉鎖の為と偽装された理由の紙にサインを、するよ...

> この紙にサインを強要することは > > 犯罪ではないんでしょうか？ サインをする義務はないので、拒否することで結構かと思いますが、「脅迫」または「暴行を用い」ることにより、「義務のない行為をさせた」ということになれば、強要罪に該当する可能性があります。 > また、不当解雇になると思うので、その件も含めて訴える事は可能でしょうか？ ⇒事業閉...

幾度 智徳弁護士
勤務時間外の会社要求の研修について、無賃金で問題ないのか？ 2021年04月06日

【相談の背景】 知人の務める会社では勤務中に起こした交通事故について、通常であれば休日である土曜もしくは日曜日に交通安全についての研修を行うと聞きました。その上事故を起こした個人だけではなく、同じ部署を巻き込んでの研修になるそうです。もちろん、自由参加などではなく、よっぽどのことがない限りは...

質問１について 研修時間が「労働時間」に当たるかどうかが問題となります。この点、参加が業務命令であり、強制力がある場合には、「労働時間」に当たりますが、参加が従業員の自由意思に委ねられている限り、「労働時間」には当たりません。もっとも、必ずしも「強制参加」と銘打っていなくても、参加しなかったことによって不利な査定・評価を受けるような場合は、実質的には強制さ...

幾度 智徳弁護士
派遣元が残業代を支払わないので少額訴訟するための準備方法 2021年04月06日

【相談の背景】 派遣元が残業代を支払ってくれません。タイムカードに派遣先の押印が無いから支払わないと言われました。 派遣先にはタイムカードに自分の印鑑を押して提出しています。そのタイムカードは回収され自分の元には戻って来ませんので、受理印?を押したタイムカードは派遣先が保管しています。 です...

質問１について 「残業請求はしません」との意思表示が、労働者の賃金債権を放棄する旨の意思表示と言えるかが問題となります。この点、判例は、当事者間の合意にかかわらず適用される「賃金全額払原則」（労基法24条）の趣旨から、賃金債権の放棄が自由な意思に基づくことが明確であり、かつ、自由な意思に基づくものであると認めるに足る客観的合理的理由が存在して、初めてその効...

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労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分5,000円（税別）
※ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただくと、初回60分までは無料とさせていただきます。
着手金 １０万円（税別）～
原則として、（旧）日弁連報酬基準に準じております。ご相談に応じて柔軟に対応致しますので、お気軽にお問い合わせください。
報酬金 得た経済的利益（※）に基づくパーセンテージで計算した額を頂戴いたします。
※回収額もしくは請求を排除した額
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題

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労働問題の解決事例(1件)

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労働問題の解決事例 1

不当解雇に対する地位保全の仮処分申立により、早期に相当の金銭的補償を受ける

  • 不当解雇
依頼主 40代 男性

相談前

奥様・子供もいる方からの相談です。雇い主から、身に覚えのない事実に基づき解雇を通告され、以降、給与の支給がなくなり、生活に困窮しているとのことでした。次の勤め先を見つけるため就職活動もしていきたいが、とにかく金銭的な補償を早期に受けたいとの要望でした。

相談後

内容証明郵便を相手方に送付して、解雇無効を根拠に未払い給与の支給を求めましたが、争う姿勢を見せたので、訴訟外での交渉は早々に打切り、速やかに、地位保全等の仮処分を申し立てました。結果、仮処分の手続きの中で、退職を条件に有利な金銭補償を得ることができ、早期に和解で解決しました。

幾度 智徳弁護士からのコメント

幾度 智徳弁護士

不当解雇に対して早期に金銭的補償を求める場合には、通常の訴訟より、期日が早く入る仮処分を申し立て、手続きの中で和解に持ち込む方が有利な場合があります。

労働問題

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企業法務・顧問弁護士

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◆税理士資格有◆出張相談可能◆契約トラブル・起業支援・契約書チェック、債権回収、組織再編、訴訟対応など。会社経営を徹底サポートします。
幾度・山本綜合法律事務所
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企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

※業種・規模問わず、お気軽にご連絡ください。

◆取り扱い案件
・株主総会指導・取締役会運営指導（多数）、会社関係訴訟（株主総会決議取消訴訟、取締役に対する損害賠償請求訴訟、株主代表訴訟等）
・組織再編（合併、会社分割、株式譲渡、事業譲渡等）
・契約・リーガルチェック
・売掛金等の債権回収・保全
・労務管理
・企業コンプライアンス

◆メッセージ
会社においては、顧客との関係、従業員との関係、役員相互間の関係、官公庁との関係等さまざまな関係があり、これらの関係に応じて多種多様なトラブルが起こることが少なくありません。当事務所は、クライアントにふりかかるこのような様々な法律問題に迅速かつ的確に対応し、トラブルの更なる拡大を防ぐとともにトラブルを解決すべく尽力します。
貴社の法務部のアウトソーシングを是非お勧めします。また、顧問契約の締結も承っております。

《このようなときはご相談ください》
・会社の設立登記について相談したい。
・就業規則や雇用契約書について、アドバイスが欲しい。
・電話、メール等で気軽に相談できる弁護士がほしい。
・親身に相談にのってくれる弁護士がほしい。
・新規事業を立ち上げるにあたって、法的に問題がないかアドバイスが欲しい。
・日常的に会社の状況を把握して法的アドバイスをしてほしい
・株主総会や会社運営の手続きが法令通りになされていないので、株主として是正させたい。
※上記以外にもお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。

◆強み
・顧問料の範囲内であれば、自由に、何度でも、顧問弁護士に相談することができます。
・契約書の作成依頼はもちろん、従前の契約書の見直しのご相談も受けいたします。
・トラブルを初期段階で解決（リスク回避）いたします。
・半日あるいは、1日かけて御社に出張し、様々な法律上のご相談を承ります。ご担当者様が日々の業務の中で抱えるお悩みをじっくりとお聞かせください。

【顧問先は常時・無料法律相談】
顧問先の方は常時法律相談可能です。
相談料も無料です(顧問料の範囲内)。またメール、電話での法律相談にも応じます。

——————————————-
◆アクセス
南森町駅・大阪天満宮駅から徒歩5分圏内

企業法務・顧問弁護士

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この分野の法律相談

工期の遅れを新型コロナウイルス感染とする企業への損害賠償請求... 2021年04月06日

【相談の背景】 昨年、とある業者と施設の修繕契約を交わしました。工期は令和２年１２月末までです。 ですが、結局、業者は仕事を中断したり、なんだかんだと理由を付けてはまともに工事を進めておらず、令和３年４月現在でも、工事完了についての現地確認もしておりません。 工期の遅れは理由一切を問わず認め...

質問１について 医師の診断書や新型コロナウイルス感染症の診断を受け、自宅または宿泊施設での療養を終えた者が入手できる「宿泊・自宅療養証明書」等で証明してもらう方法はあります。債務不履行責任について、帰責事由がないことの立証責任は、債務者（業者）にあります。 質問２について 「工期の遅れは理由一切を問わず認めない旨ならびに遅延損害金を請求することも契...

幾度 智徳弁護士
契約変更契約書への割り印は必要でしょうか？ 2021年03月31日

【相談の背景】 ２年前知り合いに事業を売却したのですが（約1600万円）、この度のコロナ禍で支払い困難に陥ってしまい、昨年３月より減額し、今年の３月より付帯事項として契約書に追加の条件を締結した次第です。 その際に契約変更契約書への署名捺印・および原本（最初に交わした契約書）との紐づけを行うため...

１について 原契約の変更契約書に署名・押印を貰えばよいだけで、原契約書を送付して割り印を押してもらうまでの必要はありません。 ２について 上記のとおりで、変更契約書に、原契約との繋がりがわかる文言が入っていれば良く（「甲と乙との間の●年●月●日付け事業譲渡契約書に附帯事項として、以下の条項を追加する」等）、原契約書との割り印までは必要ではないと思い...

幾度 智徳弁護士
親会社変更に伴う子会社との契約影響について 2021年02月12日

当社顧客の親会社（51％保持）が別の会社に株式を売却して親会社が変更になった場合、 当社と顧客と現在締結している契約効力は、そのまま引き継がれると考えて宜しいでしょうか？ それとも、別の会社の親会社の以降で契約が反故にされる可能性はありますでしょうか？ 考え方のポイントだけでもご教示頂けると...

取引先の親会社が変更した場合でも、取引先と貴社との間の契約は従前どおり存続し、契約の効力が否定されたり、無効を主張されることもないと考えます。

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企業法務・顧問弁護士の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分5,000円（税別）
弁護士費用 原則として、（旧）日弁連報酬基準に準じております。ご相談に応じて柔軟に対応致しますので、お気軽にお問い合わせください。
顧問料 ２～５万円（税別）
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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企業法務・顧問弁護士の解決事例(2件)

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 1

社長解任の手続き的サポート、その後に提訴された取締役会無効確認訴訟・株主総会取消訴訟に勝訴

  • 製造・販売

相談前

製造・販売業を営む会社様からのご相談です。放漫経営を行い、会社の財政危機をもたらしている社長を解任して、他の取締役で経営の立て直しを図りたいとの要望でした。

相談後

速やかに、全員出席取締役会を開催して、社長解任の動議を提出し、賛成多数で可決しました。その後、解任された社長側から取締役会無効確認訴訟や株主総会取消訴訟を提起されましたが、いずれも勝訴しました。

幾度 智徳弁護士からのコメント

幾度 智徳弁護士

解任後、社長側から訴訟提起が予想されましたので、事前に解任手続きに法的瑕疵がないか詳細な検討を行い、相談者とも何度も協議・リハーサルを重ねて実行に移しました。社長交代後、新体制の基、経営の再建が図られ、経営危機を脱しました。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 2

類似商標に対する警告・使用の差し止め

  • 知的財産・特許

相談前

製造・販売業を営む会社からのご相談でした。会社の登録商標を構成する文字が、ウェブ上の他社の通販サイトで使用されており、顧客が営業主体を誤認混同する恐れが強いので、一刻も早く使用を中止させたいとのご要望でした。

相談後

商標権侵害を理由とする警告文書を代理人名義で内容証明郵便にて相手会社に送付したところ、即刻、問題の通販サイトから当該文字にかかる表記が削除され、また、謝罪の連絡もあり、無事、解決に至りました。

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幾度 智徳弁護士

商標権侵害をそのままにしておくと、自社のブランドイメージが損なわれ、また、思わぬ損害を被ることにもなります。上記のような警告文書を送付すことで、多くは使用の中止に至りますが、それでも使用が継続されるような場合には、法的措置(使用差止、損害賠償請求)に踏み切らざるを得ません。

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所属事務所情報

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所属事務所
幾度・山本綜合法律事務所
所在地
〒530-0047
大阪府 大阪市北区西天満3-6-21 AXIS東梅田ビル10階
最寄り駅
南森町駅・大阪天満宮駅から徒歩5分圏内
交通アクセス
駐車場近く
対応地域

関西

  • 大阪
  • 兵庫
  • 京都
  • 奈良
  • 滋賀
  • 和歌山
設備
  • 完全個室で相談
事務所URL

電話で問い合わせ
050-5451-9620

メールで問い合わせ

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

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