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幾度 智徳弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。

不動産・建築18

企業法務・顧問弁護士16

大阪府7

( いくど とものり ) 幾度 智徳

不動産・建築

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【ご相談は60分無料・当日対応も可能】高い交渉力と10年以上の経験を活かし、ご依頼者のため、全力を尽くします。(オーナー/借主間トラブルに強み)
幾度・山本綜合法律事務所
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不動産・建築の詳細分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 任意売却

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料

▼南森町駅から徒歩5分圏内。どなた様もお越しいただきやすい場所にございます。

豊富な解決実績。ご相談ください。
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不動産が絡む法律トラブルは様々で、内容も多岐に渡ります。
不動産は最も資産価値が高い財産であり、人間の衣食住の「住」を支える必要不可欠な存在でもあります。

ご相談は、オーナー側・借主側の双方に対応しており、これまで数多くの不動産トラブルを解決に導いております。
不動産に関するお悩みのある方は、是非一度、ご相談ください。

弁護士経験10年以上の知識と経験をもとに、丁寧に迅速に解決を目指します。

◇こんなお悩みはございませんか?◇
✔︎貸し主側:土地又は建物・テナントの明渡し、未払い賃料の回収 等
✔︎借り主側:建物修繕請求、賃料の交渉、明渡し請求への対応や補償 等

・借主が賃料を支払ってくれない。
・借主が、無断で第三者に転貸しているようである。
・賃貸物件が老朽化してきたので建て直したい。借主に立ち退いてもらいたい。
・貸主から提示された立退き料が妥当な金額なのか分からない。

◆スピード感を重視し、安心を提供
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解決へ向けて有効な法的手段をご提案・代行することが弁護士の仕事です。ですがご依頼者が1日も早くそのトラブルから解き放たれるよう、スピードやコミュニケーションのあり方も、同様に非常に重要と考えています。

ご相談者様が「弁護士へ相談・依頼したものの、今どうなっているのか分からない。」「連絡がない。対応が遅くて困っている。」時折悩まれているというお声を聞きます。

最短では当日に面談を設定いたしますので、お急ぎの方はご相談ください。「先が見えない不安」からいち早く解放されるよう、ご支援したいと思います。

お気軽にお問い合わせください。

不動産・建築

解決事例をみる

幾度弁護士への感謝の声

1

30代 男性

依頼 交通事故 2019年5月に解決 投稿者イメージ画像

素人ながら損害賠償請求の方法や流れを下調べしていった。こちらの意向をくみながら、私の提示した方法をもとに弁護士の立場でできることを粛々と進めていただいた。
打ち合わせの時間も極力こちらに合わせる形で調整していただいた。
こちらの主張に寄り添う姿勢で精神的な負担も軽くなったように感じる。
交通事故発生から3年が経過する直前のタイミングでの依頼となったので、長引くと請求権失効の可能性があったが、相談したその場で早期対応していただき、無事に問題が解決した。

相談した出来事
停車中に追突されたが、事故相手が任意保険に入っておらず、自賠責保険で被害者請求をすることとなった。
しかし、相手の車検証と車両番号が一致せず、弁護士に車両番号確認を依頼した。車両番号と車検証の番号が一致し、自賠責保険の会社には保険金を請求することができた。
弁護士費用の請求も加害者に行うよう働きかけたが、加害者は転居を繰り返し、現在の転居先を役所に届け出ていなかったため、加害者に直接請求はできなかった。
解決方法
書類作成

この分野の法律相談

相談の背景 不動産業者の者です。 先日不動産の買い付け証明書をお客様からいただきすぐに売り主にファックスで送りました。 2日後にお客様から気が変わってキャンセルしたいと連絡がありました。 それを売り主に伝えたら激怒して、法的措置を検討したいと言われました。 質問1 民法上は意志の合致で...

質問1について ご指摘の通り、不動産売買も諾成契約ですが、不動産の売買は高額であるため、裁判例においても、売買契約書の作成による契約締結が定着した慣行であるとされています。この点、買付証明書は、不動産を将来買い受ける希望がある旨を表示するものにすぎず、法的拘束力はないものとされています。従って、本件では、買付証明書が提出された段階ですので、未だ売買契約は締...

幾度 智徳弁護士

土地の所有者が過去に植えた木があり、その後その土地を土地賃貸料契約書を作成した上で他人に貸している場合、契約書を結ぶ前に植えた木の所有者は誰になりますか? また、その木の管理をする権利があるのは土地の所有者ですか? 回答よろしくお願いいたします。

> 契約書を結ぶ前に植えた木の所有者は誰になりますか? 樹木は、土地に付合して、土地の所有権の一部となりますので(民法242条)、樹木の所有者は、土地の所有者になります。 > また、その木の管理をする権利があるのは土地の所有者ですか? 土地の賃貸借契約書に特に定めが無ければ、樹木の所有者(土地の所有者)が管理権限を持つものと考えます。

幾度 智徳弁護士

賃貸を仮押さえしてもらっているのですが、キャンセルすることは可能でしょうか?(契約書はまだ提出していません。) また、キャンセルした場合何かしら支払わなきゃいけないのでしょうか。

「賃貸の仮押さえ」ということは、「入居申込書」を記載・提出した段階でしょうか。その後、入居審査、重要事項説明・契約書締結という流れになると思われますが、賃貸借契約の成立時期については、一般的には、重要事項説明を受けて契約書を締結した時点と考えられています(但し、個別の状況によっては、契約書の締結前に成立することもありえます)。従って、一般的に言えば、契約書の...

幾度 智徳弁護士

不動産・建築の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回60分は無料です。
以降、30分5,000円(税別)
備考欄 弁護士費用については、全体としてどの程度なのか、どんな方法で決まるのか等ご不安が大きいものと思います。

詳細をお聞きした後に、お見積もりとその詳細をきちんとご説明しますので、その上で本格的に依頼をするか、ご検討いただければ大丈夫です。

まずは、お気軽にご相談ください。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築の解決事例(2件)

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不動産・建築の解決事例 1

滞納地代の回収及び今後の地代支払の確保

  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

相談前

事業用借地権者からのご相談です。借地上に建物を所有している借地人が地代を滞納しているので、立ち退いてもらいたいとの相談でした。

相談後

早速、借地契約を解除し、建物収去土地明渡し訴訟を提起しました。訴訟の中で、相手方が、滞納地代を全額支払い、今後も地代を支払うので、土地の利用を続けさせて欲しいとの意向であったので、解除を撤回し、相手方と和解することで、滞納地代の回収と今後の地代支払いを確保し、早期解決に至りました。

幾度 智徳弁護士からのコメント

幾度 智徳弁護士

相談者としても、滞納地代が回収でき、今後の地代の支払いが確保されるのであれば、立ち退きにこだわらないとのことでした。そこで、方針を転換し、執行力のある訴訟上の和解の中で、滞納地代の全額支払いと、万一、今後の地代の支払いが滞った場合の即時の明渡しや違約金等ペナルティー条項を盛り込むことで、地代の支払いを確保しました。

不動産・建築

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不動産・建築の解決事例 2

仮処分の申立てにより、早期の物件立ち退きが実現

  • 建物明け渡し・立ち退き

相談前

賃貸マンションオーナーさんからのご相談です。デザイナーズマンションで家賃が高額な物件について、家賃滞納を繰り返す入居者がおり、早期に賃貸借契約を解除して立ち退いてもらいとの相談でした。

相談後

入居者に対し、速やかに賃貸借契約解除通知を送付しましたが、退去日を設定してはそれを引き延ばすという動きを繰り返し、第三者が物件に出入りしているところも目撃されるなど物件の占有を第三者に移転する恐れがありました。そこで、直ちに占有移転禁止の仮処分を申し立て、同決定を得たところ、入居者の方から退去の連絡があり、弁護士立会いの下、任意の立ち退きが早期に実現しました。

幾度 智徳弁護士からのコメント

幾度 智徳弁護士

交渉では物件の明渡に応じてもらえない事案は多くありますが、明渡訴訟を提起する方法では明渡し実現までにそれなりに時間がかかってしまいます。物件に第三者が出入りする等占有を第三者に移転する恐れがある場合には、仮処分命令を得ることで、入居者に強い心理的プレッシャーを与えることができ、明渡訴訟を提起することなく、早期に任意の明渡しが実現することがあります。

不動産・建築

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労働問題

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◆南森町駅徒歩5分圏内◆
【企業側】労務管理/社内規程整備/訴訟・労働審判対応など
【労働者側】労働者の権利を確保し、不当な扱いに適切に対応・サポートします!
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労働問題の詳細分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

◎労働者側・使用者側問わずに対応可能です。

【企業側】
―――――――――――――――――――
下記のような企業側のお悩みを数多く解決してまいりました。
▶会社の労務管理で困ったときすぐに相談できる弁護士を探している。
▶会社の中で日常的に起きる労務問題を気軽に、すぐに対応してくれる弁護士がほしい。
▶会社内で起きた労務問題・ハラスメントを解決できる弁護士が欲しい
▶従業員の解雇、雇止めを検討しているがトラブルにならないか。
▶従業員から未払いの残業代を請求された。どのように対応すればよいか。
▶労働組合から団体交渉の通知がきた。どうすればよいか。
▶就業規則を変更したい。どのような手続きを踏めばよいか。

【メリット】
・トラブルを初期段階で解決いたします。(リスク回避)
・会社の社会的信用の向上を実現することが可能です。
・日常的にリスクマネジメントできる体制の整備をサポートいたします。
・企業のコンプライアンスに関するトラブル全般に対応が可能です。
・経営者、担当者と密なコミュニケーションをとることを大切にしております。

【重点取り扱い案件】
▶労務・労働問題全般
▶雇用契約書等の作成・ 確認
▶就業規則等社内諸規程の作成・確認
▶訴訟・労働審判対応▶企業コンプライアンス
など

【労働者側】
―――――――――――――――――――
当事務所では、数多くの企業様の顧問業務を通じて、日々労務問題に対応しております。そのため、使用者側(会社側)が労働者側の請求に対し、どのように動いてくるか、どのような方針を立てるかを予測が可能です。

労働者には様々な権利が与えられています。そしてその権利を主張することができます。
丁寧でわかりやすい説明で、安心してご依頼いただけるようサポートしてまいりますので、まずはお気軽にご相談ください。
最後まで寄り添いながら納得いただける解決になるよう、一緒に解決を目指してまいります。

このようなお悩みはございませんか?
―――――――――――――――――――
下記のようなお悩みを数多く解決してまいりました。
▶未払いになっている残業代を請求したい。
▶正当な理由なく突然解雇された。
▶上司からパワハラを受け、精神的に不安定になった。慰謝料を請求したい。
▶仕事中にケガをしたが、会社が労災扱いしてくれない。

このほか、残業代請求、不当解雇、パワハラ、セクハラ、労災など、労働問題に幅広く対応しております。

◆メッセージ
労働は、個人が生活を送るうえでの根本であり、不幸にして、職場等においてトラブルが起こってしまうと、その方の人生に与える影響は極めて深刻なものとなります。
当事務所は、労働者側、会社側いずれについても法律上正当と考えられる請求に関しては依頼を受け付けています。具体的には、解雇に関する紛争、給与支払い請求、残業代請求、労災に基づく損害賠償請求その他、懲戒処分への対応、パワーハラスメント、セクシャルハラスメントへの対応についても取り扱っています。
ぜひ、ご相談ください。

◆強み
・弁護士に依頼することにより、トラブルの拡大長期化を防ぐことが可能です。
・経営者や従業員の方はストレスから解放していただけます。
・現在の就業規則や雇用契約が実態に合っているかどうか、的確にアドバイスいたします。

【労働問題について】
今後どのように対処したらよいのか悩んでおられる方など、ご相談者の抱えておられる様々な問題について、弁護士がわかりやすく丁寧にアドバイスし、ご相談者をサポートします。

幾度弁護士への感謝の声

1

30代 男性

依頼 交通事故 2019年5月に解決 投稿者イメージ画像

素人ながら損害賠償請求の方法や流れを下調べしていった。こちらの意向をくみながら、私の提示した方法をもとに弁護士の立場でできることを粛々と進めていただいた。
打ち合わせの時間も極力こちらに合わせる形で調整していただいた。
こちらの主張に寄り添う姿勢で精神的な負担も軽くなったように感じる。
交通事故発生から3年が経過する直前のタイミングでの依頼となったので、長引くと請求権失効の可能性があったが、相談したその場で早期対応していただき、無事に問題が解決した。

相談した出来事
停車中に追突されたが、事故相手が任意保険に入っておらず、自賠責保険で被害者請求をすることとなった。
しかし、相手の車検証と車両番号が一致せず、弁護士に車両番号確認を依頼した。車両番号と車検証の番号が一致し、自賠責保険の会社には保険金を請求することができた。
弁護士費用の請求も加害者に行うよう働きかけたが、加害者は転居を繰り返し、現在の転居先を役所に届け出ていなかったため、加害者に直接請求はできなかった。
解決方法
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この分野の法律相談

少額訴訟を検討しております。 内容は未払いの残業代請求です。 私事ですが、4月より引っ越す為、職場が関東に なってしまいます。そのため、少額訴訟をしても裁判に出席できない予定です。 代理人として家族などもいるのですが 質問ですが 1.欠席をした場合だと原告は不利になってしまうのでしょうか。 2....

1について  原告が欠席した場合であっても、被告が出席した場合には、原告の提出した訴状等を陳述したものとみなしてくれますが(陳述擬制、民事訴訟法158条)、被告も欠席した場合、1か月以内に当事者から期日指定の申立てがないときには、訴えが取り下げられたものとみなされてしまいます(民事訴訟法263条)。 2について  被告が欠席した場合のリスクも考えると、...

幾度 智徳弁護士

この度、通勤手当の不正受給で懲戒解雇となりましたが、退職するまでに不正受給分の請求がなかった場合、退職後に請求される事はありますか? それとも二重処罰となり、退職後なら請求はされないでしょうか? 宜しくお願い致します。

同一の非違行為に対して、重ねて懲戒処分を行うことはできないとされています(二重処分の禁止)が、不正受給分の損害賠償請求は、民事上の責任であり、企業の秩序維持のために行う「懲戒処分」とは性質が異なりますので、懲戒処分を受けたことによって、当然に免責されることにはならないと考えます。従いまして、不正受給による懲戒解雇で退職になったとしても、その後、不正受給分の賠...

幾度 智徳弁護士

6ヶ月更新のパート契約で、更新前にクビすることはできますか?(まだ1度も更新されていません。)試用期間はありません。

労働契約法は、「使用者は期間の定めのある労働契約についてやむを得ない事由がある場合でなければ、その契約期間が満了するまでの間において、労働者を解雇することができない。」(同法17条1項)と規定していますので、「やむを得ない事由」があれば期間満了前に解雇することができることになります。但し、「やむを得ない事由」は、期間満了を待つことなく直ちに雇用を終了させざる...

幾度 智徳弁護士

労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分5,000円(税別)
※ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただくと、初回60分までは無料とさせていただきます。
着手金 10万円(税別)~
原則として、(旧)日弁連報酬基準に準じております。ご相談に応じて柔軟に対応致しますので、お気軽にお問い合わせください。
報酬金 得た経済的利益(※)に基づくパーセンテージで計算した額を頂戴いたします。
※回収額もしくは請求を排除した額

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題の解決事例(1件)

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労働問題の解決事例 1

不当解雇に対する地位保全の仮処分申立により、早期に相当の金銭的補償を受ける

  • 不当解雇
依頼主 40代 男性

相談前

奥様・子供もいる方からの相談です。雇い主から、身に覚えのない事実に基づき解雇を通告され、以降、給与の支給がなくなり、生活に困窮しているとのことでした。次の勤め先を見つけるため就職活動もしていきたいが、とにかく金銭的な補償を早期に受けたいとの要望でした。

相談後

内容証明郵便を相手方に送付して、解雇無効を根拠に未払い給与の支給を求めましたが、争う姿勢を見せたので、訴訟外での交渉は早々に打切り、速やかに、地位保全等の仮処分を申し立てました。結果、仮処分の手続きの中で、退職を条件に有利な金銭補償を得ることができ、早期に和解で解決しました。

幾度 智徳弁護士からのコメント

幾度 智徳弁護士

不当解雇に対して早期に金銭的補償を求める場合には、通常の訴訟より、期日が早く入る仮処分を申し立て、手続きの中で和解に持ち込む方が有利な場合があります。

労働問題

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企業法務・顧問弁護士

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◆税理士資格有◆出張相談可能◆契約トラブル・起業支援・契約書チェック、債権回収、組織再編、訴訟対応など。会社経営を徹底サポートします。
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幾度・山本綜合法律事務所

企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

※業種・規模問わず、お気軽にご連絡ください。

◆取り扱い案件
・株主総会指導・取締役会運営指導(多数)、会社関係訴訟(株主総会決議取消訴訟、取締役に対する損害賠償請求訴訟、株主代表訴訟等)
・組織再編(合併、会社分割、株式譲渡、事業譲渡等)
・契約・リーガルチェック
・売掛金等の債権回収・保全
・労務管理
・企業コンプライアンス

◆メッセージ
会社においては、顧客との関係、従業員との関係、役員相互間の関係、官公庁との関係等さまざまな関係があり、これらの関係に応じて多種多様なトラブルが起こることが少なくありません。当事務所は、クライアントにふりかかるこのような様々な法律問題に迅速かつ的確に対応し、トラブルの更なる拡大を防ぐとともにトラブルを解決すべく尽力します。
貴社の法務部のアウトソーシングを是非お勧めします。また、顧問契約の締結も承っております。

《このようなときはご相談ください》
・会社の設立登記について相談したい。
・就業規則や雇用契約書について、アドバイスが欲しい。
・電話、メール等で気軽に相談できる弁護士がほしい。
・親身に相談にのってくれる弁護士がほしい。
・新規事業を立ち上げるにあたって、法的に問題がないかアドバイスが欲しい。
・日常的に会社の状況を把握して法的アドバイスをしてほしい
・株主総会や会社運営の手続きが法令通りになされていないので、株主として是正させたい。
※上記以外にもお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。

◆強み
・顧問料の範囲内であれば、自由に、何度でも、顧問弁護士に相談することができます。
・契約書の作成依頼はもちろん、従前の契約書の見直しのご相談も受けいたします。
・トラブルを初期段階で解決(リスク回避)いたします。
・半日あるいは、1日かけて御社に出張し、様々な法律上のご相談を承ります。ご担当者様が日々の業務の中で抱えるお悩みをじっくりとお聞かせください。

【顧問先は常時・無料法律相談】
顧問先の方は常時法律相談可能です。
相談料も無料です(顧問料の範囲内)。またメール、電話での法律相談にも応じます。

——————————————-
◆アクセス
南森町駅・大阪天満宮駅から徒歩5分圏内

企業法務・顧問弁護士

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幾度弁護士への感謝の声

1

30代 男性

依頼 交通事故 2019年5月に解決 投稿者イメージ画像

素人ながら損害賠償請求の方法や流れを下調べしていった。こちらの意向をくみながら、私の提示した方法をもとに弁護士の立場でできることを粛々と進めていただいた。
打ち合わせの時間も極力こちらに合わせる形で調整していただいた。
こちらの主張に寄り添う姿勢で精神的な負担も軽くなったように感じる。
交通事故発生から3年が経過する直前のタイミングでの依頼となったので、長引くと請求権失効の可能性があったが、相談したその場で早期対応していただき、無事に問題が解決した。

相談した出来事
停車中に追突されたが、事故相手が任意保険に入っておらず、自賠責保険で被害者請求をすることとなった。
しかし、相手の車検証と車両番号が一致せず、弁護士に車両番号確認を依頼した。車両番号と車検証の番号が一致し、自賠責保険の会社には保険金を請求することができた。
弁護士費用の請求も加害者に行うよう働きかけたが、加害者は転居を繰り返し、現在の転居先を役所に届け出ていなかったため、加害者に直接請求はできなかった。
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この分野の法律相談

当社顧客の親会社(51%保持)が別の会社に株式を売却して親会社が変更になった場合、 当社と顧客と現在締結している契約効力は、そのまま引き継がれると考えて宜しいでしょうか? それとも、別の会社の親会社の以降で契約が反故にされる可能性はありますでしょうか? 考え方のポイントだけでもご教示頂けると...

取引先の親会社が変更した場合でも、取引先と貴社との間の契約は従前どおり存続し、契約の効力が否定されたり、無効を主張されることもないと考えます。

幾度 智徳弁護士

法人解散後 借入金返済の為法人銀行口座は維持していて大丈夫ですか? 宜しくお願い致します。

法人が解散したとしても、直ちに、法人が消滅するわけではなく、解散後に行われる清算手続き(法人の債権を回収したり、債務を弁済したりして、法人の財産を整理する手続)が完了するまで、法人は存続しますので(会社法476条、645条)、法人銀行口座を維持されることに問題はありません。

幾度 智徳弁護士

企業法務・顧問弁護士の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分5,000円(税別)
弁護士費用 原則として、(旧)日弁連報酬基準に準じております。ご相談に応じて柔軟に対応致しますので、お気軽にお問い合わせください。
顧問料 2~5万円(税別)

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の解決事例(2件)

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 1

社長解任の手続き的サポート、その後に提訴された取締役会無効確認訴訟・株主総会取消訴訟に勝訴

  • 製造・販売

相談前

製造・販売業を営む会社様からのご相談です。放漫経営を行い、会社の財政危機をもたらしている社長を解任して、他の取締役で経営の立て直しを図りたいとの要望でした。

相談後

速やかに、全員出席取締役会を開催して、社長解任の動議を提出し、賛成多数で可決しました。その後、解任された社長側から取締役会無効確認訴訟や株主総会取消訴訟を提起されましたが、いずれも勝訴しました。

幾度 智徳弁護士からのコメント

幾度 智徳弁護士

解任後、社長側から訴訟提起が予想されましたので、事前に解任手続きに法的瑕疵がないか詳細な検討を行い、相談者とも何度も協議・リハーサルを重ねて実行に移しました。社長交代後、新体制の基、経営の再建が図られ、経営危機を脱しました。

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 2

類似商標に対する警告・使用の差し止め

  • 知的財産・特許

相談前

製造・販売業を営む会社からのご相談でした。会社の登録商標を構成する文字が、ウェブ上の他社の通販サイトで使用されており、顧客が営業主体を誤認混同する恐れが強いので、一刻も早く使用を中止させたいとのご要望でした。

相談後

商標権侵害を理由とする警告文書を代理人名義で内容証明郵便にて相手会社に送付したところ、即刻、問題の通販サイトから当該文字にかかる表記が削除され、また、謝罪の連絡もあり、無事、解決に至りました。

幾度 智徳弁護士からのコメント

幾度 智徳弁護士

商標権侵害をそのままにしておくと、自社のブランドイメージが損なわれ、また、思わぬ損害を被ることにもなります。上記のような警告文書を送付すことで、多くは使用の中止に至りますが、それでも使用が継続されるような場合には、法的措置(使用差止、損害賠償請求)に踏み切らざるを得ません。

企業法務・顧問弁護士

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所属事務所情報

所属事務所
幾度・山本綜合法律事務所
所在地
〒530-0047
大阪府 大阪市北区西天満3-6-21 AXIS東梅田ビル10階
最寄り駅
南森町駅・大阪天満宮駅から徒歩5分圏内
交通アクセス
  • 駐車場近く
設備
  • 完全個室で相談
事務所URL

電話で問い合わせ
050-5451-9620

メールで問い合わせ

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

対応地域

所属事務所情報

所属事務所
幾度・山本綜合法律事務所
所在地
大阪府 大阪市北区西天満3-6-21 AXIS東梅田ビル10階
最寄駅
南森町駅・大阪天満宮駅から徒歩5分圏内

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電話番号 050-5451-9620
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受付時間

受付時間
  • 平日09:30 - 20:00
定休日
土,日,祝
備考
【メールご予約は24時間受付】
営業時間は9:30〜18:30です。
なお、時間外対応も相談可能です。

対応地域

経歴・資格
事業会社勤務経験
事務所の対応体制
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