沖縄の弁護士（6ページ目）

沖縄の弁護士の解決事例

• 遺産相続分野

  数十名にのぼる相続人の相続放棄がスムーズに認められた事例

  仲宗根 朝洋 弁護士

  　第１次の相続人全員が放棄をすれば、第２次の相続人の方々に、第２次の相続人全員が放棄をすれば、第３次の相続人の方々に、それぞれ相続権（相続を受ける地位）が移行します。 　今回のご相談では、父親（被相続人）に多額の借金があったとのことですから、各相続人は、被相続人が亡くなったことを知ってから３ヵ月以内に家庭裁判所において相続放棄の手続をしなければなりません（原則）。 　また、第３次の相続人の方々についても、第１次及び第２次の相続人がおらず（相続放棄した事情などを認識し）、自らが（第３次の）相続人となったことを知ってから３ヵ月以内に家庭裁判所において相続放棄の手続をしなければなりません（原則）。 　そこで、弊所では、第３次までの相続人を確定するため、速やかに各戸籍謄本を入手して相続人を特定、県外在住の方々も居ましたが、順次、相続放棄手続を代理で行い、無事、相続放棄の手続を完了することができました。

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• 債権回収分野

  自宅土地建物を親族に贈与する等して資産を隠していた債務者からの全額回収

  大澤 系太 弁護士

  債権の回収の依頼を受け、早速資産調査をしたところ、債務者が住んでいる土地建物が１年ほど前に債務者から債務者の妻に贈与されていることが判明。 そこで、債務者の妻への贈与を取り消し、債務者名義に戻る土地建物から債権の回収を図るため、訴訟を提起したところ、観念した債務者から借金の全額返済がなされました。

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• 離婚・男女問題分野

  親権を強固に主張する相手方に対し、調停で親権を取得するとともに、面会交流を写真の交付にとどめた事例。

  長尾 大輔 弁護士

  調停では、これまで子育てをしてきた実績を主張。また、相手方のＤＶが原因で心療内科に通院することになったこともあわせて主張。

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• 借金・債務整理分野

  コロナを契機に店舗の売り上げが低下し破産を検討され、《破産手続中の事業譲渡》をした事例

  下間 俊哉 弁護士

  社長の希望を踏まえ、特殊な類型である「破産手続中の事業譲渡」という方法を選択。 申立前に裁判所に事前相談を行い、事業譲渡の内容や事業継続にあたっての手順を含め、管財人候補者と綿密な打ち合わせを行った。管財人により裁判所の許可を得た上で数週間の事業継続が行われ、事業継続中に事業譲渡を実施・完了することで、合計１０店舗弱の事業について、全ての事業を各引継先に事業譲渡し、従業員の雇用を確保し、関係者への影響を最小限にとどめる形での破産手続が実現した。 社長においても、無事、今まで築き上げた事業が残り、また従業員や関係者への影響を最小限にとどめる破産手続が実現したことに安堵するとともに喜ばれていました。

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