【インタビュー】
福光 真紀（ふくみつ まき）弁護士にお話を伺いました

財産分与・慰謝料請求こそ、弁護士選びが重要

離婚に関する相談は多岐にわたりますが、当事務所が特に力を入れているのが、財産分与や慰謝料請求などの金銭面のトラブル対応です。なぜなら金銭トラブルは、弁護士がどう動くか、どんな証拠をどのタイミングで出すかによって、結果が大きく変わるからです。「弁護士の腕が問われる問題」だからこそ力を入れています。

実際、相談に来られる方の状況はさまざまです。金銭トラブルを抱えた方だけではなく、配偶者の不貞が発覚して慰謝料を請求したい方、離婚に際してきちんと財産を整理したい方、あるいは突然配偶者が家を出て行き、気づいたら弁護士から書面が届いたという方も少なくありません。

私たちは「ありとあらゆる男女問題を知り尽くしている」という自負があります。どのような状況でも、自信を持って対応しておりますので、安心してご相談ください。

証拠は「別居前」が勝負。相談のタイミングが結果を左右する

財産分与や慰謝料請求において、証拠の収集はとても重要です。基本的には、別居前に証拠を確保しておくことが理想的です。なぜなら別居後では、相手の財産状況や行動を把握しにくくなるケースが多いからです。

一方で、突然配偶者が出て行ったような場合には、事前に準備できないケースもあるでしょう。そのようなケースでも、残っている記録を最大限に活用する方法を一緒に考えますので、ご安心ください。別居後からでも証拠を集める方法はあります。たとえばラインのやりとりがあれば、スクリーンショットで保存しておいてください。手紙や日記なども効果的な場合があります。

また、相手側から財産調査の資料が提出される場合もありますし、こちらから開示を求めることもできます。「もう手遅れかもしれない」と思っている方でも、諦めずに相談いただければと思います。早めに相談に来ていただくほど、できることが増えます。

「引き出しの多さ」とスピードが強み

代表の西村は約20年、私は弁護士として10年以上、離婚・男女問題の案件に継続的に携わってきました。一件一件が異なる事情を持っていて、毎回新しい気づきがあります。それでも、積み重ねてきた経験があるからこそ「このようなケースでは、この提案が有効」など、「引き出し」の数が増えてきたと感じています。

継続して案件に関わっていることは、特に交渉や調停の場面で大きな意味を持ちます。なぜなら法制度は変わるものですし、裁判所の運用も日々変化しているからです。常に最新の状況を把握しているからこそ、スピーディな判断が可能です。

また、話し合いで問題が解決できず、裁判所での調停に進んだ場合、解決まで時間がかかる可能性が高いです。調停は月に一度程度のペースで進むことが多いため、一度の機会を有効活用しなければ、時間だけが過ぎてしまうのです。相手方の対応スピードにも左右されます。そのため、相手の対応が遅れそうな場面では、こちらから先回りして動くことで、少しでも早く有利な解決に近づけるよう努めています。

ご相談の内容に合う経験豊富な弁護士が対応します

当事務所には複数の弁護士が在籍しています。事務所全体として離婚案件に継続的に取り組んでいるため、複数の視点から案件を検討することが可能です。また、担当は依頼者のご希望に合わせて対応しています。女性弁護士、男性弁護士への相談をご希望があれば承ります。

相談に来られる方の背景はさまざまで、男性の依頼者から「女性側の気持ちがわかるから話しやすい」とおっしゃっていただくこともあれば、「異性には打ち明けにくいことがある」と来所される女性の依頼者もいます。ご相談の内容や状況に応じて最適な弁護士が担当しますので、ご希望は気軽にお伝えください。

依頼者にとって納得のいく解決を目指すために

弁護士として難しいと感じるのは、法的な対応よりも、依頼者が「納得感」を得られるよう向き合うことです。離婚は特に、感情が大きく絡む問題です。「お金さえ解決すればいい」という方もいれば、「多少時間がかかっても徹底的に戦いたい」という方もいます。事実を頭では理解していても、気持ちが追いつかない方もいます。

だからこそ私は、見通しをあいまいにせず明確に伝えることにしています。依頼者の希望を実現することが難しいケースは、「難しい」とはっきりお伝えします。遠回しな言い方で期待を持たせることは、結果的に依頼者の不利益につながると考えているからです。

明確にお伝えしたうえで、現実的に可能な最善の方法を一緒に考える。このプロセスを丁寧に積み重ねることが、本当の意味での「納得感」につながると思っています。

依頼者の背景にも寄り添える弁護士でありたい

離婚・男女問題の背景には、法律問題だけでなく、離婚後の生活への不安、職場や家庭での孤立感など、さまざまな悩みが絡んでいます。相談に来られる方の状態もさまざまで、ご自身の状況を整理して来られる方もいれば、とにかく話したいことを話し切ろうとする方もいます。話しているうちに気持ちが溢れて泣いてしまう方もいらっしゃいますが、それでも構いません。落ち着いて一緒に整理していきましょう。

どのような状況でも、まずは依頼者のお話をしっかり聞くことから始めます。本筋はもちろん、少し離れた現在の仕事のことや日々の生活のことが話題に出ることもありますが、それも含めてお聞きします。私は弁護士になる前に会社員として働いた経験があり、だからこそ法律の外側にある話にも自然と耳を傾けられると思っています。

初回相談では、そのように状況をお聞きしたうえで、手続きの流れや期間の目安、費用感についてもできる限り丁寧にお伝えしています。裁判所の手続きには想像以上に時間がかかることもあるため、その点もご説明します。

悩んでいる今こそ、動き出す前に一度相談してください

お元気ですか？一人で苦しんでいませんか？離婚を検討されている方の中には、家族にも誰にも相談できず、一人で抱え込んでいる方が少なくありません。

悩んでいる今が、最適な相談時期です。離婚するかしないかを決める前の段階でも構いません。動き出す前に、一度相談に来ていただければと思います。相談することで前に進める場合もあれば、踏みとどまって正解だったということもあります。どちらになっても、相談は無駄にはなりません。仲間は多いほうがいいでしょう。

当事務所は初回相談1時間無料です。夜間や土日祝日のご相談も可能です。できる限り対面でお話を伺い、じっくりと状況を把握したうえで解決策をご提案しますので、まずはお問い合わせください。

【インタビュー】
代表の西村 隆志（にしむら たかし）弁護士にお話を伺いました

不動産が絡む相続問題こそ弁護士の専門知識が必要

相続のご相談で多いものは、純粋な遺言書のない遺産分割、遺言作成、遺留分侵害額請求の3つです。また、遺産分割のときに不動産を共有にしてしまい、後から売却が難しくなってしまったケースの共有物分割についても数多く手がけてきました。そこで当事務所では、さまざまな相続問題の中でも、特に不動産が絡む相続問題を得意としています。

実際、実務的に最も難しいとされるのは、不動産の評価をめぐる問題です。当事者同士がお互いが査定を取ったり、不動産鑑定士をそれぞれにつけたりしても、不動産の評価額が大幅に乖離することは珍しくありません。不動産によっては、数千万円の差が生じることもあります。そのようなケースで損をしないためにも、ぜひ弁護士への相談をご検討ください。

なお、話し合いで解決できない場合、最終的に家庭裁判所の第三者機関に鑑定を依頼することになりますが、最近はそのケースが増えている印象です。当事者同士だけの話し合いで解決するのは、なかなか難易度が高いと言えるでしょう。

不動産を単独で相続したい場合は代償金の額がポイント

「この不動産は自分が相続したいけれど、兄弟に払うお金が足りない……」そのようなケースは少なくありません。不動産が絡む相続問題で言うと、このようなケースでの代償金の確保も難しい問題です。代償金とは、何らかの財産を取得する代わりに、取得しない相手に支払うお金のことです。

資産価値の高い不動産を相続人一人が単独で取得しようとすると、相続人の人数によっては相当な金額を支払わなければなりません。実際、不動産が欲しいと思っても、代償金の支払いが難しいケースは多いため、慎重な検討が必要です。

一方で、共有物分割においては、代償金を活用するとメリットが大きいです。なぜなら、不動産が共有状態になっている場合は裁判で共有物分割を行い、他の共有者から代償金をもらう形にしたほうが、業者買取よりも高い金額になるからです。一般的に、共有状態になっている不動産の買取金額は安くなってしまう傾向にあります。

場合によっては、共有状態を解消したほうが依頼者にとってもメリットが大きいことを丁寧に説明したうえで、適切な解決方法をご提案しています。

資格を活かした多角的なアプローチ

相続分野における当事務所の強みの一つとして、私が上級相続診断士・事業承継士・MBAなどの多岐にわたる資格を取得していることが挙げられます。関連する法律だけではなく税務、保険など幅広い分野の基礎知識が身についているため、多角的な観点からのアドバイス・対応が可能です。

また、当事務所では相続関連の著書を多数出版しており、経験だけではなく知識の蓄積もあります。例えば、『身近なエピソードから学ぶ 相続のはじめ方』『Q＆A中小企業事業承継のすべて』など、実務に根ざした内容を分担執筆しています。不動産関係でも書籍の執筆に参加しており、専門知識の幅広さには自信があります。

他士業との連携で手続きをよりスムーズに

相続手続きをスムーズに進めるためには、さまざまな専門家との連携が不可欠です。当事務所では長年にわたり、司法書士、税理士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、仲介業者など、他士業とのネットワークを構築してきました。法的な問題解決はもちろん、税務処理、登記手続き、不動産の適正評価まで、ワンストップで対応しています。

特に事業承継については、関連する法律だけではなく税務の知識が不可欠です。そのため、当事務所では、事業承継に積極的に取り組んでいる税理士と連携しています。 税理士に依頼するとき、事業承継の対応に特化した税理士と、法人税に特化した税理士では専門性が異なるため、注意が必要です。

また、大阪という地域特性を活かし、地場の不動産業者との良好な関係も築いています。不動産によっては地場の付き合いが重要になることもあり、例えば非公開で不動産を売却する場合などで特に力を発揮します。

生前対策から使途不明金の対応まで幅広く対応

相続は生前対策が重要です。相続の傾向として、基礎控除額ギリギリの3,000万円から4,000万円程度の財産のある方がもめやすいという特徴があります。「生前対策をするまでもない」と思ってしまいがちな、この絶妙なラインこそ、ぜひ生前対策をご検討ください。遺言書の作成も含めて、財産をどのように分けるか、管理するかなど、適切なアドバイスを行います。

また、最近の傾向として、介護施設に入ったタイミングで家族が財産管理をするケースが増えており、それに伴って使途不明金のトラブルも増えています。そのようなケースではほとんどの場合で成年後見人をつけていないため、一つひとつの出金の使途についてもめることが多いのです。成年後見人のように第三者によるチェックがないと、お金の使い道がわからなくなってしまい、トラブルに発展しがちです。

このような場合、弁護士であれば金融機関への取引履歴の問い合わせをスムーズに行えます。可能な限りの証拠収集を行いますので、おまかせください。

さらに、使途不明金について解決できず、遺産分割をする際に持ち戻しの対象にするかどうかで話がまとまらない場合の対応も可能です。最終的には不当利得返還請求や不法行為に基づく返還請求として、別の裁判を起こすこともあります。

積年の感情も含めて丁寧に向き合う

一人で悩まず、まずはご相談ください

亡くなったあとのご相談については、期限のある手続きもあるため、できるだけ早めにご相談いただくのがおすすめです。実際、四十九日を待たずにいらっしゃる方もいれば、四十九日を経過してから相続放棄も含めて相談にいらっしゃる方もいます。

そもそも、相続というのは長年にわたるさまざまな問題が含まれるため、一人で抱えているのは精神的に大きなストレスでしょう。ご自身の想いや希望を法的にどう実現できるかを考えるためにも、まずは弁護士にご相談いただければと思います。弁護士に依頼したほうが、納得できる結果が得られるはずです。

当事務所では、複数の弁護士が相続の対応に力を入れており、豊富な経験とノウハウの蓄積があります。必ずや何らかの形でお力になりますので、一人で悩まず、まずはご相談ください。