【インタビュー】
事務所のみなさまにお話を伺いました
ー長瀬 佑志（ながせ ゆうし）代表弁護士
ー母壁 明日香（ははかべ あすか）弁護士

離婚・男女問題について県内有数の解決実績あり

長瀬弁護士（以下、長瀬）：当事務所は離婚・男女問題の実績が豊富で、年間900件を超えるお問合せをいただいております。受任件数も年間180件以上と、茨城県内では相当数の規模です。所属する全弁護士が離婚を注力分野に設定しており、離婚問題に関する書籍の執筆やメディア掲載の実績もございます。

ご相談内容は実にさまざまです。財産分与や離婚自体に関するご相談、養育費や婚姻費用など費用関係、モラハラ、子の連れ去り、長年の夫婦関係の悩みなど、男女問わず多くのご相談をいただいています。近年は男性からのご相談も増えている印象です。幅広い案件に対応する中で、監護者指定の問題では保全処分や、全国的に珍しい人身保護請求なども実績がございます。

母壁弁護士（以下、母壁）：内容はもちろん年代も幅広く、20代から80代の方までご依頼をお受けしてまいりました。内容・年代を問わず一通りの対応実績がございますので、安心しておまかせください。また、荷物の引き渡しや保険証の切り替えなど、細かな手続きについてもサポート可能です。

私自身は、「茨城県で離婚の女性弁護士といえば母壁」と言われる存在になれるよう、県内で最も多くの離婚・男女問題を取り扱うことを目標に、日々精進しております。多くの相談に対応し、問題解決をサポートしたいと思っておりますので、いつでもご相談いただければと思います。

複雑な財産分与など、高難度な案件にも他士業連携で対応

長瀬：財産分与については、対象に不動産がある場合、その評価や処分方法をめぐって争いになることが多くあります。当事務所は他士業の先生方との連携も充実しており、提携している不動産会社に査定を依頼したり、不動産鑑定士に入ってもらったりすることで対応しています。

高額な財産分与になる場合は税金の問題もありますので、税理士と連携して対応しています。株式評価については、税理士のほか公認会計士に鑑定してもらうことも。実際、経営者の方、医療従事者の方、公務員の方など、収入が高い方や退職金が高い方からのご相談は多くあります。

母壁：また、財産分与をご相談いただく中で、実は離婚以外の問題が浮かび上がるケースもあります。たとえば経営者の方であれば経営に踏み込んだ提案が必要になったり、逆に「財産分与より先に借金整理をすべき」というケースもあります。依頼者ご自身が気づいていない課題があることも多いです。税務・不動産・債務整理など、複数分野に渡って専門家と連携しながら最適な解決策をご提案できます。

組織力が生む、解決水準の高さ

長瀬：当事務所は分野ごとにチーム制を採用しており、離婚・男女問題についても、弁護士・パラリーガルともに集中的に取り組んでいる者が担当しております。実際、特定分野に集中的に取り組む弁護士が担当することで、見通しやスケジュール感をより正確にお伝えできるようになり、結果的にスピードも上がりました。

「解決水準の高さ」には自信があります。具体的に言えば、財産分与であればより多くの財産を獲得できたり、離婚できるかどうかが争点になっているケースでは離婚を実現できたり、父親側の親権獲得や面会交流が実現できたりします。県内最大級の規模だからこその、知見・経験の蓄積を活かした対応が強みです。類似案件の蓄積が豊富にあるため、より適切な対応が可能です。

母壁：また、スピード感にも自信を持っています。離婚を弁護士に依頼すると調停や裁判で長期化するイメージをお持ちの方もいらっしゃいますが、決して必ずしもそうとは言えません。弁護士が入ることで冷静に条件を詰められるようになるため、交渉段階での早期解決が目指せるケースは多くあります。スピード解決のノウハウも豊富にございますので、安心しておまかせください。

経験に裏打ちされた戦略的アプローチ

長瀬：離婚で重要なのは、どういう証拠がこのケースなら有効なのか、適切な証拠を適切なタイミングで取得・提出できるか、その判断を適切にすることです。特に離婚の可否、親権の取得、面会交流の実現などは、この判断が大きく影響します。

過去の記録を探すだけではなく、「現在進行形の事実経過の中でどう対応すべきか」をアドバイスできるのが、経験豊富な弁護士の強みです。半年後、一年後に裁判になったときに何が重視されるかを見据えた対応をすることで、最終的に裁判所の判断が下される際（判決）、事実認定で有利になります。

母壁：たとえば親権を争うケースでは、「お子様の面倒を見てきた事実」をどう証明するかが重要です。写真や動画で残すだけではなく、相手に通知という形で養育状況を知らせることで、「親としての責任を持って関わろうとしている姿勢」を示し続けられます。それに対して返事がないと、相手の方がむしろ真剣に向き合っていないとアピールできるのです。

初回相談では「未来への不安」を解消

母壁：初回相談でみなさまが抱えている不安は、漠然としているけれども一番大きな「これから先どうなるのか」という未来への不安です。その不安を解消することを最優先に、当事務所ではホワイトボードに情報を書き込んで視覚化しながら、状況を整理していきます。

長瀬：慰謝料の金額、財産分与の方法、親権、養育費など、決めるべきこと・考えるべきことを突き詰めていくと、7つほどのポイントに絞り込まれます。全てが整理されると、お越しになったときよりも晴れやかな表情になる方ばかりです。実際、「何となく先が見えてホッとした」とおっしゃっていただけることが多いです。

寄り添いと冷静さ、それぞれの強みを活かして

母壁：初回相談では第一印象も大事だと考えています。迎える際は笑顔でお名前をお呼びしたり、見送りの際はエレベーターまでのお見送りをしたりするなど、細やかな心配りを大切にしています。実際、相談者からは「話しやすくてよかった」とおっしゃっていただくことが多いです。

感情のもつれはもちろんのこと、初回相談ではそれぞれに、さまざまな不安や悩みを抱えていらっしゃいます。だからこそ、できる限り感情に寄り添い、丁寧に話を伺うことを心がけています。

長瀬：話を丁寧に伺うことは大前提として、私はあえて感情論を少し置き、弁護士として客観的で冷静な対応を心がけています。なぜなら、相談者はすでに心情的につらい思いをされており、感情に寄り添いすぎると過去のつらい気持ちをまた思い出してしまうからです。私は法的な観点から「事実」や「ご希望」を整理したうえで、最善の解決策を提案いたします。

少しでも肩の荷を下ろしていただくために

母壁：離婚は感情的な対立が激しい案件も多くあり、心情的な配慮も必要だと感じます。もちろん、依頼者の方が求めていることに合わせて、感情に寄り添うだけではなく、見通しを立てたうえで先回りして説明したり、相手に負けないよう・損をしないよう全力を尽くしたりと、心を配るべきこともさまざまです。

細かな心配りを大切にしながら、どのようなケースでも、利益が最大限になるようサポートさせていただきます。

長瀬：離婚は家族関係と財産関係の清算、この二つが必要であり、精神的な負担は非常に大きいものです。少しでも肩の荷を下ろしていただいて、最善の解決方法を選ぶためのお手伝いをさせていただければと考えています。離婚・男女問題に関するお悩みは、当事務所にご相談ください。

【インタビュー】
事務所のみなさまにお話を伺いました
ー大久保 潤（おおくぼ じゅん）弁護士
ー竹内 聡（たけうち さとる）弁護士

県内ほぼ全域に1時間以内で駆けつけられる4拠点体制

大久保弁護士（以下、大久保）：当事務所は茨城県内に4つの拠点があり、牛久本部のほか日立・水戸・守谷に支所があります。刑事事件は時間との勝負ですので、県内の警察署すべてに、各拠点から約1時間以内で駆けつけられるよう配置を工夫しています。エリア担当制を採用し、私は県南・県西エリア、竹内弁護士は県央・県北・鹿行エリアの担当です。

竹内弁護士（以下、竹内）：ご相談いただいた当日に接見（面会）に伺うケースが非常に多いです。「今日逮捕されてしまった」と連絡をいただき、ご依頼を受けたら、その日のうちに警察署へ向かいます。時には23時や24時などの遅い時間になることもあり、到着した際、被疑者ご本人が既に就寝されていたこともありました。

大久保：どのような時間でもいち早く駆けつけることで、ご本人の安心につながります。状況によっては一日に複数の警察署を尋ねることもあり、大変ですが、「24時間いつでも接見できるのは弁護士だけ」と自らを奮い立たせています。実際、自分としてはやりがいがあり、打ち込める分野であるため、そのような対応は全く苦になりません。

当事務所だからこそ実現できるスピード対応

大久保：スピード対応を実現するうえでは、地元の警察署の対応に精通していることも重要です。当事務所は地域密着で、茨城県内を中心に多くの事件を取り扱ってきました。たとえば弁護人選任届を提出する際、警察署によって対応にばらつきがありますが、当事務所は各警察署の特性を把握しているからこそスムーズな手続きが可能です。

竹内：刑事事件を積極的に取り扱っていることも、スピード感につながっています。私選弁護の場合、依頼時点では逮捕内容を正確に把握できないため、警察や検察に選任届を出し、裁判所に勾留状の請求をします。そして勾留状の内容を見ていち早く逮捕内容を把握し、内容によっては準抗告（不服申立手続き）を進めるのです。

このような流れの中には刑事事件特有のルールもありますが、常に刑事事件に関わっているからこそスムーズに進められます。また、迅速かつ適切な判断をするうえでは、豊富な知見や経験が重要な鍵となります。

あらゆる刑事事件に対応できる豊富な実績

大久保：当事務所が扱う刑事事件は多岐にわたります。直近、県南エリアでは窃盗や万引き、性犯罪、特に盗撮事件が多く、店舗責任者や被害者と示談交渉を行い、不起訴処分を目指すケースが多いです。

竹内：県央・県北エリアでは自動車関連の事件や性犯罪のご相談が目立ちます。最近ではインターネット関連の事件も増えており、SNSで回ってきた画像を保存したことで児童ポルノ所持で家宅捜索が入ったケースや、学校トラブルが少年事件に発展するケースもあります。暴行事件や傷害事件も多いです。

このような「被害者がいる事件」では弁護士が介入する意味が大きいと感じます。特にインターネット関連のトラブルで、トラブルの相手の本名や所在がわからない場合、相手とコンタクトを取るためには弁護士を通した方がスムーズです。

大久保：殺人や過失致死といった重大事件、裁判員裁判対象事件などの難しい事件にも積極的に取り組んでいます。あらゆる刑事事件に対応可能で、加害者側はもちろん被害者側のサポートも可能です。

また、実際には8割以上が減刑を目指す事件ですが、中には無罪を主張する否認事件もあります。このような難しい事件では「目の前の依頼者を自分が救うんだ」という使命感を特に強く感じます。いずれにせよ、どのような事件でも全力を尽くすのみです。

初回接見から見通しを示し、ご本人とご家族の不安を解消

竹内：依頼者が最も不安に思われるのは、先の見通しです。「今どうなっているのか」「今後どうなっていくのか」「大体どのくらいの刑になるのか」といった疑問に対して、初回接見時に必ず見通しをお伝えしています。

たとえば暴行事件なら、「怪我の程度でこれくらいの刑になると予想される」「暴行事実を認めているか否認しているかでも変わる」といった具体的な情報をお伝えするのです。チーム内で知見を共有しているからこそ、早い段階で相場感や見通しを的確に示せます。

大久保：逮捕・勾留されている場合、土日を挟むとご家族は面会できないため、「今どうなっているのか」「本人は元気なのか」といった不安をご家族も抱えています。そのため、接見後はすぐにご家族へ状況を報告しています。少しでも安心につながれば、という思いです。

ご家族は「何とか助けてほしい」と愛情の強い方が多く、「その期待に応えなければ」という意識が、最善を尽くす原動力になっています。

チーム制と総合事務所の組織力を活かして

大久保：当事務所は分野別の「部門制」を採用しており、弁護士・パラリーガルともに特定分野に集中的に取り組んでいます。刑事事件でも、複数名の弁護士が中心となって対応しています。弁護士だけではなくパラリーガルも事務処理手続きを熟知していることから、スピード感のある対応につながっています。

竹内：コミュニケーションが取りやすい事務所なので、案件の見通しや示談交渉のタイミング、金額の相場などを、弁護士一人だけではなく複数の目で考えられます。これは当事務所が県内最大級の事務所だからこそのメリットです。最善の解決策を考えるうえでも大きな意味があります。

また、成功事例は事務所内で共有され、全体の底上げにつながっています。実際、難易度が高いとされる準抗告について、直近で複数回実現できた事例があります。準抗告は身柄拘束を解放するための申し立てで、なかなか認められませんが、身元引受人確保の段取りなどポイントを押さえることで、成功につながりました。

大久保：より良い対応を目指すうえで、「依頼者が本当に知りたいことは何か」「安心してもらうためには何と声かけしたらよいか」などについても、全員で知見を共有しています。組織力を活かし、これからも最善の対応をしていきたいです。

離婚などの複合問題にも即対応できる総合力

大久保：刑事事件のご相談をいただく際、離婚など他分野の悩みも一緒に抱えていらっしゃるケースがあります。反対に、離婚のご相談で来られた方に刑事事件の相談をいただいたり、顧問先から「従業員を刑事告訴したい」というご相談も。そのような場合でも、当事務所なら一人の弁護士が複数の分野にわたって対応できる場合が多いです。

たとえその弁護士の経験が少なくても、他部門の担当弁護士につなげられます。複合的なトラブルであっても、タイムラグなく即座に対応できることは強みの一つです。

竹内：情報共有について言えば、当事務所ではデジタルツールを積極的に活用しています。紙媒体ではなくデータで書類を管理し、事務所内の情報共有もデータで行うことで、情報共有のスピードが上がりました。

新しいものを取り入れることで機動力や業務の効率性につながり、刑事事件はもちろんその他の分野の対応でも役立っています。今後、刑事事件でもオンライン化が拡張されていく中で、デジタルツールに強いことは有利に働くと考えています。

依頼者の尊厳を第一に、安心できる刑事弁護を

大久保：刑事事件では被疑者・被告人となった方はずっと警察署に留置され、厳しい追及を受けています。そのため弁護士が接見で話を伺う際は、取り調べと大きくギャップがあるほどに、しっかりと尊厳を保ち、尊重してお話を伺っています。そのような対応により、ご本人の満足や安心につながると考えているからです。

これは代表である長瀬弁護士の依頼者に対する姿勢が、事務所全体に浸透した結果だと思います。今や全員が依頼者に対する所作や言葉遣いに気を配り、依頼者の安心につながる行動を取っています。どんな些細なことでも、まずはご相談ください。茨城県内最大規模の組織力・機動力を活かして、最善の刑事弁護を提供いたします。

竹内：当事務所はスタッフ全員が話しやすい環境を作っています。刑事事件では、犯罪行為の内容など、人に話しづらいことが多いかもしれませんが、どうか気兼ねなくお話しください。一切否定することなく寄り添い、最善の解決策を提案いたします。

【インタビュー】
弁護士法人長瀬総合法律事務所　代表弁護士長瀬佑志先生にお話を伺いました。

交通事故は、それぞれの段階で課題を発見し、その都度適切な証拠を保存しながら手続きを進めることが極めて重要です。
弁護士によって結果が変わる理由がここにあります。

　 交通事故が起きてから、解決に至るまで時間は止まりません。
したがって、その時々で必要な証拠を保存し、事実経過として残しておくべきものを残しておくことが、交通事故においては非常に重要です。

たとえば、事故による怪我や後遺障害の補償を受けるには、必要な時に必要な検査をしていること、適切な内容の診断書を残していること、などが重要な要素です。

これがもし、事故から数ヶ月後に初めて検査を行って、何らかの異常所見が見られたとしても、「その怪我は事故とは関係がない原因で生じたのではないか」と相手方は因果関係を否定してくるでしょう。 また、診断書が作成されていても、その内容が十分でなければ、これもまた補償が否定される理由になります。

交通事故案件の経験があまりない弁護士であれば、こうしたさまざまな細かい問題点を発見できないかも知れません。そして、問題点を発見できなければ、解決のための方策を講じることもないでしょう。 そうすると、そのまま時間が経過し、あとで立証が難しくなるという事態が生じるのです。立証ができなければ適切な補償が受けられず、依頼者様のその後の生活設計にも影響が生じかねません。 交通事故案件が、弁護士によって結果が変わりやすい理由がここにあります。

この点、当事務所は多数の交通事故の解決実績があり、蓄積されたノウハウがあります。
見落とされている傷害はないか、通院や休業による補償のために必要な証拠を残しているか、後遺障害の認定のためにどういう検査や診断書が必要かなど、それぞれの段階に応じて適切な判断・アドバイスをすることができます。
交通事故でお困りの方は、安心してご相談いただければと思います。

後遺障害が認められない、現在の等級には納得いかない等、後遺障害でお困りの方は、あきらめないで当事務所にご相談ください。
むちうちなどの神経症状はもちろん、高次脳機能障害などの難しいケースにも多数の解決実績があります。

傷害が見落とされていたり、必要な検査がなされていないことなどにより、本来認定されるべき後遺障害が認定されていない、ということが多々あります。

このようなケースに対しては、依頼者様と相談の上、改めて検査を受けていただいたり、診断書や医学意見書を作成するなどして必要な証拠を集め、異議申し立て（場合によっては調停や裁判）をします。

そうして、依頼者様に本来認定されるべき後遺障害等級を獲得し、それに伴い賠償金も大幅に増額できた事例が当事務所には豊富にあります。

「自賠責で非該当だった神経痛が、異議申し立てにより12級13号の認定を受けた」

「醜状障害と関節可動域検査の見落としを発見し、再検査と診断書の作り直しにより併合11級が認定された」

「当初、記憶障害は年齢のせいにされていたが、他の医療機関で再検査等を行い、後遺障害異議申し立て等をすることにより、高次脳機能障害5級が認められた」

こうした事例がたくさんあります。
当事務所では、交通事故に理解のある地元病院や、医学意見書を作成する専門業者との連携も図りながら取り組んでいますので、後遺障害でお困りの方は、諦めないでご相談いただければと思います。

最終的な解決においては、「示談」「斡旋」「調停」「訴訟」の中から、依頼者様にとって、もっとも有利になる方法を選択します。

解決に向けた最終段階において、とるべき方法は実は複数あります。
相手と直接示談交渉をするのか、あるいは、第三者を介した調停や斡旋という方法、そして、裁判に訴えるという方法ももちろんあります。

いずれを選択するのが良いのかは、ケースによります。
したがって、私たちは、依頼者様ごとの個別事情を分析して有利・不利な点を洗い出し、依頼者様の利益を最大化できる方法を選択します。
こうしたことも、弁護士の経験値によって差がでてくるところだと思います。

当事務所では、いずれの方法においても数多くの経験があり、ノウハウが蓄積されています。

長瀬総合法律事務所から、ご相談者様へのメッセージ

初めて弁護士に相談するという方もご安心ください。依頼の有無に関わらず、親身になってお話を伺います。

当事務所の弁護士は皆、親しみやすく、話しやすい人柄の者ばかりですので、初めて弁護士に相談するという方もご安心いただけると思います。

そして、法律相談では、ご相談者様が気づいていない問題点にも気づいて、ご要望をしっかり汲み取った上で、解決への見通しを立て、適切なアドバイスをすることが弁護士の役割だと認識しています。

これは、ご依頼をいただく、いただかないに関わりません。弁護士として当然の役目だと考えています。

ご相談は早ければ早いほど、解決への道のりはスムーズになります。
どうぞお早めに、遠慮なく、当事務所の無料法律相談をご利用いただければと思います。

【インタビュー】
事務所のみなさまにお話を伺いました
ー長瀬 佑志（ながせ ゆうし）代表弁護士
ー母壁 明日香（ははかべ あすか）弁護士

「調査が8割」の相続、確かな調査力が強み

長瀬弁護士（以下、長瀬）：当事務所では遺産分割協議のご相談が最も多く、「話し合いがまとまらない」という方を数多くサポートしています。そのような相続案件を手がける中で痛感しているのは、「相続案件は調査が8割」ということです。

母壁弁護士（以下、母壁）：たとえば使途不明金の問題では、相手方が認めない限り証拠が必要です。しかし一般的に、銀行の記録は通常10年分しか残っていません。特別受益（贈与など生前に受けた特別な利益のこと）となると10年以上前の記録が問題になることもありますが、いくら怪しくても、証拠がなければ法的には主張ができないのです。

そういう場面では、まずはどこから証拠を見つけ出すか、相手が事実を認めないときにはどの証拠をどのタイミングで出すかが重要なポイントとなります。過去の審判・調停での経験も活かしながら、着実に証拠収集方法の糸口をつかんでいきます。

長瀬：当事務所では銀行の記録はもちろん、払戻伝票まで細かく調査します。場合によっては、払戻伝票一つで、「相続人の一人が、窓口で亡くなった方の口座を代理解約していた」という事実にたどり着けることもあるからです。この徹底した調査力は、組織力と豊富な経験が活きています。

経験の有無で「最後の一押し」に差がつく

長瀬：経験がないと抽象的な方針を立てるだけで終わってしまいますが、経験を積んでいると「こういう証拠も他にあるはずだ」と一歩進んで考えられます。この証拠の糸口を見つける力が、最後の一押しで違いを生むのです。経験があるかないかで大きな差が出ると言えます。

たとえば遺言書の有効性を争う場面で「判断能力」が問題になるケースでは、医療記録だけでなく介護認定の記録まで取り寄せることで、カルテとは違う情報が発見できることがあります。一般的に、医療記録が廃棄されている時期の記録も、介護認定の記録なら残っていることがあるのです。こうした「一歩踏み込んだ調査」ができるかどうかが、解決の鍵を握ります。

母壁：遺言書についても、偽造や代筆が疑われるケースでは筆跡鑑定まで行います。特にここ最近は、高齢になってから急いで相続対策をしようとする方が増えてますが、時間がないために不自然な遺言書になってしまうケースがあるようです。実際、筆跡鑑定の問題も複雑化してきています。

なお、事務所では、共同で「若手弁護士のための書道対応の実務」という書籍を執筆しています。弁護士向けの専門書を手がけるほどの経験・知見を持っているという点でも、対応には自信があります。

事業承継・紛争案件など幅広く対応

長瀬：当事務所では遺産分割のご相談が最も多いですが、事業承継のご相談も増えています。経営者が亡くなることを見据えて、会社の株式を誰にどう分けるか、遺言を活用しながら税理士と連携し、相続税の負担も考えて対応します。事業承継はまさに相続対策そのものです。特に県内では相当数の案件を担当しています。

母壁：また、当事務所が特に力を発揮できるのは、紛争性のある相続です。具体的には、遺産分割の方法をめぐって争いのあるケース、相続財産に不動産が含まれるケースなど、難しい相続・複雑な相続こそ対応に自信を持っています。生前対策では、遺言書作成や死後事務委任、財産の整理整頓をまるごとおまかせいただくこともあり、幅広い対応が可能です。

長瀬：ご依頼のあるエリアは県内が中心ですが、SNSやYouTubeをご覧になって遠方から問い合わせをくださる方もいらっしゃいます。都内など関東圏内はもちろん、福島など北関東、また北陸からのご相談にも対応実績がございます。

組織力×チーム制を活かし最善の解決策を提供

長瀬：当事務所は分野ごとにチーム制を採用しており、相続についても、弁護士・パラリーガルともに集中的に取り組んでいる者が担当しております。実際、特定分野に集中的に取り組む弁護士が担当することで、見通しやスケジュール感をより正確にお伝えできるようになり、結果的にスピードも上がりました。

母壁：県内最大級の組織力があるからこそ、複数の弁護士が協力して案件を担当できる点も強みです。難しい相続・複雑な相続も、多くの知見・経験を結集して最善の解決を目指せます。

県内4拠点×他士業連携でスピード感と実益を両立

長瀬：相続手続きでは集める資料や調査対象が非常に多くなりますが、当事務所は組織力を活かし、適切なタイミングでスピーディーに進めています。また牛久本部のほか、日立・水戸・守谷に支所を構えており、茨城県内全域をカバーしています。4拠点体制だからこそ、フットワークの軽い対応が可能です。

母壁：不動産の現地調査や測量の立ち会いが必要になったときも、弁護士が直接現場に足を運びます。私も実際に土地家屋調査士の先生と一緒に現地に行き、土地を分割するための測量に立ち会った経験があります。県内であれば弁護士がすぐに駆けつけられるのはメリットの一つです。

長瀬：他士業との関わりについては、相続不動産の登記に詳しい司法書士、相続財産の鑑定に精通している不動産会社、不動産鑑定士、税理士、公認会計士など専門家と連携しています。

特に相続ではさまざまな場面で連携が必要になりますが、単に連携すればよいわけではありません。県北の土地ならば県北の専門家にお願いすることで、費用を抑えられますし、スムーズに手続きを進められます。こうしたきめ細やかな対応が、依頼者のストレス軽減につながり、満足度も高まると考えています。

ワンストップ対応で交渉や遺産分割案を有利に

転ばぬ先の杖として初回相談をご活用ください

長瀬：相続トラブルの背景には、家族間の心情的な対立があるケースが少なくありません。過去の出来事から感情的なしこりが残っていることもあります。だからこそ、そうした心情を丁寧に解きほぐしながら、各相続人の意思を探りながら、最善の解決策を見つけていく必要があると考えています。

実際、相続が始まってからは、手続きだけでも非常に多く複雑です。早い段階で、弁護士や税理士など専門家からアドバイスを得て、「次に何をすべきか」を確認いただければと思います。

母壁：多くのご依頼に対応する中で感じるのは、「うちはもめないから大丈夫」と思っていた家族でも、トラブルになるケースは多いということです。仲の良い家族でも、いざお金のことになると意見が対立することがあります。だからこそ、当事務所では遺言書作成や死後事務委任など生前対策にも力を入れています。

相続開始後のトラブルも、生前対策も、おまかせください。転ばぬ先の杖として、ぜひ早めにご相談いただければと思います。初回相談無料ですので、お気軽にお問い合わせください。