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五十嵐 亮弁護士

( いからし りょう ) 五十嵐 亮

弁護士法人一新総合法律事務所 長岡事務所

交通事故

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【弁護士費用特約利用可】【相談料無料】【着手金無料】【顧問医あり】【交通事故の電話相談可】【土曜相談可】死亡事故・人身事故・後遺障害の被害者救済に注力。
弁護士法人一新総合法律事務所 長岡事務所
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20名以上の弁護士が所属する法律事務所です。

交通事故の詳細分野

事件内容

  • 死亡事故
  • 人身事故

争点

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

なぜ弁護士に相談するのか?~保険会社は被害者の味方ではない~

保険会社は被害者の味方ではありません。後遺障害認定の助言をしてくれるわけではありませんし、慰謝料も適正額より低く提示してきます。
被害者の味方になって代わりに交渉できるのは弁護士だけです。

死亡事故の適正な慰謝料を受け取るためには弁護士による交渉が不可欠

保険会社は、死亡事故の慰謝料を低く提示してきます。死亡事故の場合には、元々の慰謝料の基準額が高額なので、弁護士による交渉によって数百万円単位で増額されることもめずらしくありません。

後遺傷害の適正な慰謝料を受け取るためには弁護士による交渉が不可欠

後遺障害の慰謝料は、等級に応じて基準額があります。
保険会社は、基準額より低い金額を提示します。弁護士の交渉によって数十万円、等級によっては数百万円単位で増額することもめずらしくありません。

後遺障害認定は事前に弁護士ご相談ください

後遺障害等級の認定は、保険会社や主治医だけに任せていれば良いというわけではありません。後遺障害認定の問題は、保険の問題であり、医師は、保険の専門家ではありません。
また、保険会社は、保険の専門家ではありますが、被害者の賠償金が増額されるような活動はしてくれません。
ですから、交通事故被害者の味方になることができ、法律・保険の専門家である弁護士のサポートが欠かせません。

死亡事故・人身事故に注力

死亡事故・人身事故に注力しています。
重症患者の方や入院中の方は無料電話相談をおすすめします。
私が、過去に取扱い経験のある傷病は以下のとおりです。

【頭部】

高次脳機能障害、脳挫傷、びまん性軸索損傷、遷延性意識障害、頭蓋骨骨折、頭蓋底骨折、硬性硬膜下血腫など

【脊柱】

脊柱圧迫骨折、脊髄損傷、頚椎捻挫、腰椎捻挫など

【上肢(肩、手、肘)】

上腕骨骨折、橈骨骨折、腓骨骨折、肩関節の可動域制限、手首の可動域制限など

【下肢(股関節、膝、足】

骨盤骨骨折、大腿骨骨折、脛骨骨折、腓骨骨折、足首の可動域制限、股関節の可動域制限など

【内臓】

脾臓摘出、腎臓半摘出など

多くの解決実績

一新総合法律事務所では、弁護士20名以上が所属する新潟県最大規模の法律事務所です。交通事故の被害者のみなさまから年間で190件以上にも及ぶご依頼をいただいています(2018年度実績)。

事故直後からサポートします

適切な後遺障害認定を受けて賠償金を増額するためには、事故直後に必要な検査を受けることが重要です。
医療機関を受診する際の対応を含めて、アドバイスいたします。

相談料無料、着手金も無料、成功報酬は賠償金から頂きます

交通事故被害者の方は、無料で何度でも弁護士とご相談いただけます。
弁護士費用特約が利用できる場合には、実質負担ゼロでご依頼いただけます。
弁護士費用特約がない場合でも、着手金無料で依頼していただくことができます。
ご相談料は何度でも無料です。

当事務所のホームページもご覧ください

一新総合法律事務所の交通事故専門サイト
https://www.kotsujiko-niigata.com/

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> 等級14級で安全配慮義務違反で請求可能な > 相場って大体どのぐらいですか?また > 受けられる補償などあれば教えてください。 後遺障害に関する損害としては、 ①後遺障害慰謝料 ②後遺障害逸失利益 があります。 ①については、交通事故の基準ではありますが、110万円が基準とされています(裁判基準と呼ばれることもあります)。 ②につ...

五十嵐 亮弁護士

交通事故の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 何度でも無料
着手金 なし
報酬金(最終的に案件が解決したときに頂きます) ・受任時に保険会社から示談案の提示がない場合
(回収した金額の10%+20万円)×1.1(税込)

・受任時に保険会社から示談案の提示がある場合
(保険会社からの提示額から増額した部分の20%+20万円)×1.1(税込)

※お客様が加入している自動車保険に「弁護士費用特約」が付いている場合には、そちらから弁護士費用が支払われます。
不明点などありましたら、お気軽に相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

交通事故の解決事例(10件)

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交通事故の解決事例 1

【約150万円増額】【左上腕近位端骨折】【後遺障害12級】【交渉】

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故

相談前

被害者が右折するため停止中、後方より進行してきた加害者車両が被害者車両に追突したところ、さらにその衝撃により前方より進行してきた車両に衝突したという交通事故。

被害者は、その交通事故の衝撃により、左上腕骨近位端骨折(大結節骨折)のけがを負い、約1か月間の入院及び約9か月間の通院を余儀なくされた。
その後、左肩の痛み及び可動域制限が残るも治ゆせずに、症状固定。
後遺障害等級申請により可動域制限につき、後遺障害等級12級6号が認定された。

保険会社に損害賠償請求をするも、後遺障害逸失利益及び慰謝料に隔たりがあったため、弁護士に依頼。

相談後

弁護士が、後遺障害逸失利益及び後遺障害慰謝料について交渉した結果、合計約150万円増額となった。

五十嵐 亮弁護士からのコメント

五十嵐 亮弁護士

弁護士が代理交渉や裁判を行うことで、多くの場合、賠償金を増額することができます。
なぜ弁護士が介入すると賠償額が増額できるのでしょうか。

交通事故の賠償額には、「3つの基準」があると言われています。
それは、「自賠責の基準」、「保険会社の基準」、そして「裁判所の基準」です。

交通事故の被害者の皆様は、保険会社から賠償金の提示を受けたとき、「交通事故のプロである保険会社が提示してきた金額なのだから、きっと適正な金額なのだろう」と考えてしまうかもしれません。
しかし、営利企業である保険会社は、賠償額をできる限り抑えたいと考えていますので、大多数のケースでは、裁判所の基準より低い賠償額を提案してきます。

弁護士が代理人として保険会社と交渉することによって、裁判所の基準を前提とした交渉が可能になります。
これが、弁護士にご依頼いただくことで賠償額が増額できる理由です。
※この解決事例はご依頼者様の賠償金の増額を保証するものではございません。
賠償金の額は年齢、職業、収入、おけがの程度などによって異なります。
ご了承ください。

交通事故の解決事例 2

【約550万円の増額】【胸椎圧迫骨折】【後遺障害8級】【交渉】

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 女性

相談前

被害者が横断歩道を自転車で通行中、左方向より進行してきたが加害車両と衝突。
被害者は、この交通事故により、胸椎骨折により約2年間の通院を余儀なくされた。
治療を続けたが、脊柱の運動障害及び圧迫骨折により脊柱変形を残し、症状固定。

相談後

後遺障害認定前に依頼を受け、後遺障害診断書の作成をサポートし、主治医より、後遺障害診断書を作成してもらった後、後遺障害等級の認定を申請。
後遺障害申請の結果、後遺障害等級8級2号(脊柱に運動障害を残すもの)の認定を受けた。

その後、保険会社に対して、損害賠償金をしたが、慰謝料、休業損害、逸失利益の金額について隔たりがあった。
各種資料を提出するなどして、交渉を進めた結果、約550万円の増額となり、示談が成立した。

五十嵐 亮弁護士からのコメント

五十嵐 亮弁護士

弁護士が代理交渉や裁判を行うことで、多くの場合、賠償金を増額することができます。
なぜ弁護士が介入すると賠償額が増額できるのでしょうか。

交通事故の賠償額には、「3つの基準」があると言われています。
それは、「自賠責の基準」、「保険会社の基準」、そして「裁判所の基準」です。

交通事故の被害者の皆様は、保険会社から賠償金の提示を受けたとき、「交通事故のプロである保険会社が提示してきた金額なのだから、きっと適正な金額なのだろう」と考えてしまうかもしれません。
しかし、営利企業である保険会社は、賠償額をできる限り抑えたいと考えていますので、大多数のケースでは、裁判所の基準より低い賠償額を提案してきます。

弁護士が代理人として保険会社と交渉することによって、裁判所の基準を前提とした交渉が可能になります。
これが、弁護士にご依頼いただくことで賠償額が増額できる理由です。
※この解決事例はご依頼者様の賠償金の増額を保証するものではございません。
賠償金の額は年齢、職業、収入、おけがの程度などによって異なります。
ご了承ください。

交通事故の解決事例 3

【約440万円の増額】【腰椎圧迫骨折】【後遺障害等級11級】【交渉】

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 50代 男性

相談前

被害者は、幹線道路を走行中、センターラインオーバーの車両と正面衝突し、第5腰椎圧迫骨折のけがを負いました。
約半月入院し、退院後約半年間通院しました。

相談後

最終的には、骨折した第5腰椎の変形障害およびその部位の痛みが残存しましたので症状固定と診断されました。
後遺障害等級申請を実施し、後遺障害等級11級の認定を受けることができました。
後遺障害認定の結果をもとに保険会社と賠償額の交渉を行い、最終的に約440万円の増額に成功しました。

五十嵐 亮弁護士からのコメント

五十嵐 亮弁護士

大きな争点は、後遺障害逸失利益の点でした。
保険会社は、事故時の年齢が55歳ということを理由として、60歳(定年)までの逸失利益しか認めないとの案を提示してきました。
しかしながら、被害者の勤務先では、67歳までの雇用実績があり被害者も順調にいけば雇用継続が見込めました。
また、被害者は管理職であり、一定水準の収入がありましたので、60歳後もある程度の収入が見込める状況でした。
このような事情を、会社の就業規則や収入資料により立証し、逸失利益の増額に至ったものです。
脊椎の圧迫骨折のように変形障害の後遺障害の場合には、逸失利益がない、または認定等級よりも低めの労働能力喪失率を主張して来ることがあり、逸失利益が争点となることが多いです。
この点を争うためには、ある程度の専門知識が必要となると思われます。
一新総合法律事務所では、脊椎の圧迫骨折の解決実績が豊富です。是非ご相談ください。
※この解決事例はご依頼者様の賠償金の増額を保証するものではございません。
賠償金の額は年齢、職業、収入、おけがの程度などによって異なります。
ご了承ください。

交通事故の解決事例 4

【約1040万円増額】【左鎖骨遠位端骨折】【肩関節の可動域制限】【後遺障害12級】【交渉】

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 20代 男性

相談前

被害者は、原動機付自転車で走行中、後ろから走行してきた加害者の車両に追突されました。
加害者はわき見運転でした。
被害者は、この事故により、左鎖骨遠位端骨折を負い、約1か月入院しました。
その後、骨折した左肩に動作時痛および可動域制限が残ったため、リハビリを続けましたが、事故から約1年後に症状固定となりました。
最終的には左肩の可動域が健康側と比較して4分の3以下となったため、後遺障害12級と認定されました。
その後、相手方の保険会社と賠償金の交渉を開始しました。
特に後遺障害逸失利益の額に大きな開きがあったため、一新総合法律事務所に依頼され、交渉を行いました。

相談後

本件は、特に後遺障害逸失利益に大きな争いがありました。
相手方の保険会社は、後遺障害逸失利益における、労働能力喪失期間について10年と主張しましたが、当方は、従前の裁判例等に基づき67歳までの46年と主張しました。
結果的には、裁判例等に基づいた主張が功を奏し、当方の主張通りの解決となりました。
後遺障害逸失利益だけで約740万円もの増額に成功しました。
その他、後遺障害慰謝料、傷害(入通院)慰謝料、休業損害等についても裁判例を前提に主張したところ、増額に成功し、最終的には、合計で約1040万円の増額となりました。

五十嵐 亮弁護士からのコメント

五十嵐 亮弁護士

後遺障害逸失利益の金額を決めるにあたっては、事故時の収入、後遺障害による労働能力の喪失の程度(労働能力喪失率)、労働能力を喪失する期間がポイントになります。
本件では、後遺障害による労働能力喪失期間が争われました。
相手方保険会社は、後遺障害は残ったが、10年で治ると主張したのです。
しかし、裁判例によればそのような考え方はとられていませんので、裁判例に基づく丁寧な反論を行いました。
後遺障害逸失利益は、よく争点となるポイントです。
本件のように裁判例が決め手になることもあります。
一新総合法律事務所は、肩関節の後遺障害案件の取り扱い実績が豊富ですので、是非ご相談ください。
※この解決事例はご依頼者様の賠償金の増額を保証するものではございません。
賠償金の額は年齢、職業、収入、おけがの程度などによって異なります。
ご了承ください。

交通事故の解決事例 5

【約900万円増額】【死亡事故】【逸失利益】

  • 慰謝料・損害賠償
  • 死亡事故
  • 人身事故
依頼主 20代 男性

相談前

被害者は、高速道路を走行中に自車に不具合があったため路側帯に停止していたが、後方から進行してきた大型トラックに衝突された交通事故です。
被害者は、この交通事故により脳幹挫傷、急性硬膜下血腫のけがを負い、翌日死亡しました。

相談後

本件において争点となったのは、死亡逸失利益です。
死亡逸失利益は、交通事故時の収入を基準として、将来的に得られなくなった収入額を損害として請求するものですが、本件の被害者は、まだ若年で職に就いていませんでしたので、相手方保険会社は低い金額を提示しましたが、当方は、男性の全年齢平均賃金をもとに逸失利益を算定し請求しました。
なお、争点とはなりませんでしたが、本件は、被害車両が路側帯をはみ出して停車していたとして被害者側にも過失が認められ、3割が過失相殺されています(被害者過失分は人身傷害保険により補てんされました)。

五十嵐 亮弁護士からのコメント

五十嵐 亮弁護士

死亡逸失利益の算定は、交通事故時の収入によって算定されます。
求職中の場合や学生の場合で、収入がない場合には、厚生労働省の資料を基に作成された賃金センサス(平均賃金)を参考にすることになります。
一言で「平均賃金」といってみても、男女別、年齢別、学歴別、区別なしなど様々な平均賃金の統計データがあります。
保険会社は、高校卒や中学卒などの場合には、大学卒や大学院卒などの場合と比べて低い数字を提示することが多々ありますが、そのような場合でも年齢・学歴区別なしの平均賃金の数字を使って交渉することが可能ですので、是非弁護士にご相談ください。
※この解決事例はご依頼者様の賠償金の増額を保証するものではございません。
賠償金の額は年齢、職業、収入、おけがの程度などによって異なります。
ご了承ください。

交通事故の解決事例 6

【約600万円増額】【死亡事故】【慰謝料】

  • 慰謝料・損害賠償
  • 死亡事故
依頼主 10代 男性

相談前

被害者(大学院生)は、片側1車線の市街地の道路(制限速度時速30キロメートル)を自転車で進行していたところ、後ろから時速75キロメートルで走行してきた普通乗用自動車にはねられた衝撃により約24メートル跳ね飛ばされた交通事故により、頭蓋骨骨折、肋骨多発骨折、骨盤骨折、多臓器損傷などのけがを負い、救急搬送され病院に到着した際には、すでに心肺停止状態でした。
病院にて心肺蘇生等が行われましたが、反応がなく、死亡したという事案です。
加害者は、45キロオーバーの速度違反の他、被害者を救護せずその場を立ち去ったり、警察の取り調べに対しても嘘を述べるなど、悪質性が顕著でした。

相談後

本件において争点となったのは、死亡による慰謝料です。
当初提示された2200万円は、通常の交通事故であれば、あながち不当とまではいえない金額であったものの、本件の加害者側の悪質性を考慮した場合に、さらに増額されるべきとの主張をして交渉しました。
本件では、加害者は刑事裁判となっていましたので、加害者の刑事裁判の判決が確定した後に、刑事裁判の記録を取り寄せ、加害者の悪質性を示す資料として保険会社に提出して慰謝料増額の交渉を行いました。
その結果、死亡慰謝料について600万円の増額に成功しました。

五十嵐 亮弁護士からのコメント

五十嵐 亮弁護士

被害者が交通事故により死亡した場合の慰謝料は、一家の支柱かどうか、配偶者がいるかどうか、家族がいるかどうかによって一応の目安としての金額が定められていますが、本件のように大幅な速度オーバーやひき逃げ等の事案の場合には、慰謝料増額事由として考慮されることがあります。
このような悪質な死亡交通事故の場合、刑事裁判になることが多いと思われます。
刑事裁判での加害者の態度や捜査段階での供述の様子なども慰謝料を決めるうえでの重要な要素となります。
刑事裁判は誰でも傍聴できますし、被害者参加手続きもあります。
刑事裁判の記録(実況見分調書や加害者の供述調書)も入手することが可能ですので、是非、弁護士にご相談ください。
※この解決事例はご依頼者様の賠償金の増額を保証するものではございません。
賠償金の額は年齢、職業、収入、おけがの程度などによって異なります。
ご了承ください。

交通事故の解決事例 7

【約870万円増額】【高次脳機能障害】【後遺障害等級3級】

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故

相談前

信号機のある交差点において被害者が横断歩道を横断していたところ、右折しようとした加害車両が衝突し、被害者が路上に転倒し負傷した交通事故。
被害者は、この事故により、脳挫傷、外傷性くも膜化出血、急性硬膜下血腫、頭蓋骨骨折、顔面骨折等の怪我を負った。
約4カ月間入院し、その後退院したが、脳挫傷による後遺症(高次脳機能障害)を発症し(具体的症状としては失語症)、後遺障害3級3号に認定された。
交通事故前は、障害のある息子と同居していたが、事故後は世話をすることができなくなり別居することになった。
独居生活は可能であったものの、火の消し忘れ、掃除、買い物が困難であることから、ヘルパーの支援を受けることになり、家族による定期的な見守りも必要となった。

相談後

保険会社は、被害者が交通事故当時、高齢かつ無職であることから、休業損害及び後遺障害逸失利益をゼロ円として提示してきたが、交通事故前に障害のある息子との生活のために家事労働をしていたことなどを主張し、増額を求めた。
また、傷害慰謝料及び後遺障害慰謝料も低い提示であったことから、増額を主張。
そして、ヘルパーによる支援や家族による定期的な見守りが必要にもかかわらず、将来介護費の提示がなかったことから、この点も増額を主張。
最終的に約870万円の増額となり、示談が成立した。

五十嵐 亮弁護士からのコメント

五十嵐 亮弁護士

被害者が、交通事故当時に、無職や高齢の場合、休業損害や後遺障害逸失利益の支払を拒否されることはよくあるケースです。
本件は、無職かつ高齢であっても、交通事故前に障害のある息子さんと同居し家事労働をしていたので、交通事故による後遺症のためにそれができなくなったことを丁寧に説明し、増額に成功しました。
また、後遺障害3級相当の高次脳機能障害ともなると、日常生活に相当の支障が生じますから将来介護費も請求することが重要です。
本件でも、後遺症によって日常生活にどのような支障が生じているのかについて丁寧に説明することで増額に成功しました。
※この解決事例はご依頼者様の賠償金の増額を保証するものではございません。
賠償金の額は年齢、職業、収入、おけがの程度などによって異なります。
ご了承ください。

交通事故の解決事例 8

【左肩関節可動域制限】【異議申立て】【後遺障害併合12級⇒併合9級】

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 70代

相談前

被害者が歩行していたところ、そばにいた加害車両が操作を誤ったため急発進し、後方にいた被害者に衝突したという事案。
この事故により被害者は、左上腕骨骨折、左足関節内顆骨折、左大腿骨骨幹部骨折のけがを負い、約1年間通院しました。
当初、右股関節の機能障害(可動域制限)、左肩の神経障害(疼痛)、左足の神経障害(しびれ)が認定され、併合12級とされました。
しかし、左肩関節の前方挙上に関する機能障害(可動域制限)が認定されなかったため、相談に来られました。

相談後

ご依頼後、通院していた病院の診断書、カルテ、画像等を取り寄せて検討した結果、左肩の可動域制限は、本件事故による怪我によるものと判断しましたので、後遺障害認定に対する異議申立てを行いました。
その結果、左肩関節の機能障害(可動域制限)が10級10号と認定されたため、結果的に併合9級と認定されました。
最終的には、約390万円の増額となりました。

五十嵐 亮弁護士からのコメント

五十嵐 亮弁護士

可動域制限について後遺障害と認定されるためには、関節の拘縮等の可動域制限を生じさせる原因があることが必要となります。
被害者の方の診断書やカルテを検討しましたら、明らかに関節の拘縮の記載がありましたので、異議申立てを行いました。
自賠責の後遺障害認定と言えども絶対ではありませんので、気になる点がありましたらお気軽にご相談ください。
※この解決事例はご依頼者様の賠償金の増額を保証するものではございません。
賠償金の額は年齢、職業、収入、おけがの程度などによって異なります。
ご了承ください。

交通事故の解決事例 9

【約150万円増額】【左上腕骨大結節骨折】【後遺障害等級12級】【交渉】

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 男性

相談前

信号なしの交差点で右折するために停止中に後方から追突された事案。
この交通事故により、左上腕骨大結節骨折を負い、約2週間入院、退院後約8カ月間通院したが、左肩の可動域制限及び左肩の痛みが残った。
そのため、後遺障害等級認定の申請を行い、12級6号と認定された。
相手方保険会社より、損害賠償額の提示をされたが、示談に応じてよいのかどうか不安とのことで弁護士に依頼。

相談後

相手方保険会社からの賠償金の提示額の内訳を検討したところ、後遺障害慰謝料が低額であったため、増額の交渉をしたところ、約150万円の増額に成功した。

五十嵐 亮弁護士からのコメント

五十嵐 亮弁護士

交通事故の被害を受けた場合に加害者に請求できる慰謝料には、入通院慰謝料(傷害慰謝料)と後遺障害慰謝料があります。
後遺障害慰謝料は、認定された後遺障害等級に応じて算出されます。
加害者側の保険会社は、この後遺障害慰謝料を被害者に提示する際に、自社独自の基準を用いて低めに提示してくることがよくあります。
弁護士に依頼し交渉することで、正しい基準をもとに慰謝料の支払いを受けることができます。
本件は、争点が後遺障害慰謝料の金額のみでしたので、ご依頼から示談まで約2か月と比較的スピーディーに解決することができました。
※この解決事例はご依頼者様の賠償金の増額を保証するものではございません。
賠償金の額は年齢、職業、収入、おけがの程度などによって異なります。
ご了承ください。

交通事故の解決事例 10

【約550万円増額】【頭部打撲、左鎖骨骨折】【後遺障害等級併合8級】【訴訟】

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故

相談前

小学生が道路を横断中に前方不注視の加害車両に衝突し、頭部打撲、左鎖骨骨折等のけがを負い、後遺障害等級併合8級(額の外貌醜状9級16号、左鎖骨の変形障害12級5号)が認定されました。
相手方保険会社から賠償金の提案がなされましたが、算定根拠について特に説明がなく、示談してよいものか不安になり、弁護士に相談されました。

相談後

相手方保険会社の提案を検討したところ、後遺障害逸失利益が大幅に低い金額でした。交渉段階では、相手方保険会社は、後遺障害認定はなされているが、外貌醜状(傷跡)と鎖骨の変形によって労働能力が低下することはあまり考えらえないとの理由により、賠償金の増額には応じないとの対応でしたので、訴訟提起することになりました。
訴訟では、外貌醜状痕が残る場合、身体的には労働能力の喪失はなかったとしても、傷跡の影響により、性格形成や対人折衝面において不利益が生じる可能性がある旨主張し、最終的には、外貌醜状による逸失利益を認める前提での和解が成立しました。
当初の提示額より約550万円増額することに成功しました。

五十嵐 亮弁護士からのコメント

五十嵐 亮弁護士

外貌醜状や変形障害の場合、後遺障害認定がなされても、労働能力が低下していないとして、加害者側保険会社から、逸失利益は生じないと主張されることが多々あります。
身体的には労働能力が低下していなかったとしても、外見が心理的に作用し、本人の性格形成や対人業務に不利益が生じることがあり得るとして、外貌醜状についても逸失利益を認めた裁判例があります。
実際にどの程度の逸失利益が生ずるのかについては、傷跡の程度にもよりますので、一概に決めることはできませんので、外貌醜状の後遺障害の案件については、弁護士に相談されることをお勧めします。
※この解決事例はご依頼者様の賠償金の増額を保証するものではございません。
賠償金の額は年齢、職業、収入、おけがの程度などによって異なります。
ご了承ください。

交通事故

特徴をみる

労働問題

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【労災事故(会社に対する損害賠償請求含む)に注力】業務中の転落事故、切断事故、機械事故等にあわれた方はご相談ください。死亡事故、重傷事故の解決実績あり!
弁護士法人一新総合法律事務所 長岡事務所
弁護士法人一新総合法律事務所 長岡事務所
弁護士法人一新総合法律事務所 長岡事務所

20名以上の弁護士が所属する法律事務所です。

労働問題の詳細分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 労災認定

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

労災事故にあった!会社に損害賠償請求できるの?

労災事故にあった場合、勤務先の会社や元請会社に対して損害賠償請求することができます。労災保険からの支給だけでお終いではありません。
特に後遺障害が認定されたケースであれば、弁護士が代理人として会社と交渉することによって100万円以上増額されることもめずらしくありません。

労災認定を受けた方は『必ず』弁護士にご相談ください

労災事故が起きて、労災認定が下りたとしても、労災保険から支払われる給付は、一部に過ぎません。例えば、労災保険からは慰謝料は支払われません。
中には、会社の社長から「労災保険以外の支給はない」「会社に対して損害賠償請求はできない」と言われるケースもあるようですが、そのようなことはありません。
確実に損害賠償請求をするために是非弁護士にご相談ください。

労災事故発生後早い段階でご相談ください

労災事故が発生するとけがの治療が始まります。重傷事故の場合には後遺障害認定を見据えて対応する必要がありますので、早い段階で治療について方針を確認する必要があります。
また、会社への損害賠償に備えて、事故態様を確認する必要があります。後から、会社が労災事故について責任がないと主張する場合もありますので、早い段階で確認する必要があります。

労災事故による損害賠償案件に注力しています

会社側の安全管理に問題があり、労災事故が発生し、その結果負傷したり、病気になった方はご相談ください。
労災認定されると、労災保険による給付(治療費、休業補償、障害補償など)を受け取ることができます。
しかし、労災事故による損害が、全て労災保険によってカバーされるわけではありません。例えば、慰謝料は、労災保険からは支給されません。
労災保険によってカバーできない部分については、会社に対する損害賠償請求が可能な場合があります。
特に、後遺障害が認定されたケースでは、弁護士が代理人として会社と交渉することによって100万円以上増額されることもめずらしくありません。

労災事故とは?

労災事故は、製造業、運送業、建設業に多く発生します。
事故の種類としては、高所からの転落事故、機械でのはさまれ・巻き込まれ事故、交通事故が多く発生しています。
労災事故によって重傷を負った場合には、後遺障害認定が必要な場合もあります。
死亡事故や重傷事故の場合には、賠償額が高額になることが多いですので、会社に対して賠償請求を行うためには、弁護士に相談していただくことをおすすめします。

一新総合法律事務所は、このような場合に、会社に対して交渉や訴訟等の法的手段により事故の責任を追及します。

一新総合法律事務所の労災サイト

労災による損害賠償請求の流れを詳しく説明していますので是非ご覧ください。
https://www.roudousaigai-bengoshi.com/

ご予約の方法

お電話かメールで来所の日時をご予約ください

当事務所のホームページもご覧ください

https://www.n-daiichi-law.gr.jp/

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五十嵐 亮弁護士

労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 45分5,000円(税込)
交渉・調停の場合 <経済的利益の額が300万円以下の部分>
着手金:5.5%(最低22万円)(税込)
報酬額:11%(税込)
<経済的利益の額が300万円を超え3000万円以下>
着手金:(3%+6万円)×1.1(最低22万円)(税込)
報酬額:(6%+12万円)×1.1(税込)
<経済的利益の額が3000万円を超え3億円以下>
着手金:(2%+36万円)×1.1(税込)
報酬額:(4%+72万円)×1.1(税込)
<経済的利益の額が3億円を超える案件>
着手金:(1%+336万円)×1.1(税込)
報酬額:(2%+672万円)×1.1(税込)
訴訟の場合 <経済的利益の額が300万円以下の部分>
着手金:8.8%(最低33万円)(税込)
報酬金:17.6%(税込)
<経済的利益の額が300万円を超え3000万円以下>
着手金:(5%+9万円)×1.1(最低33万円)(税込)
報酬金:(10%+18万円)×1.1(税込)
<経済的利益の額が3000万円を超え3億円以下>
着手金:(3%+69万円)×1.1(税込)
報酬金:(6%+138万円)×1.1(税込)
<経済的利益の額が3億円を超える案件>
着手金:(2%+369万円)×1.1(税込)
報酬金:(4%+738万円)×1.1(税込)
【その他ご特記事項】 ・労働審判・仮処分も訴訟に準ずる。
・交渉案件の場合は時間制手数料による場合がある。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題の解決事例(4件)

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労働問題の解決事例 1

【約900万円増額】【転落事故】【肘・骨盤骨折】【後遺障害12級】

  • 労災認定
依頼主 30代 男性

相談前

被害者が、フォークリフトに乗って2階部分の荷物の積み下ろし作業を行っていたところ、バランスを崩して転落した労災事故です。
労働安全衛生法上、2メートル以上の高所で作業する際には、転落防止措置をとる必要があるにもかかわらずこれをとっていなかったこと、およびフォークリフトは本来被値を乗せて昇降させることは違法であるにもかかわらずこれをさせていたこと等から労災認定されました。
被害者は、転落により、右肘および骨盤を骨折し、治療を行ったが、右股関節の可動域制限が残存したため、後遺障害12級と認定されました。

相談後

会社側は当初から代理人弁護士を付け交渉に当たり、150万円しか払わないとして譲りませんでした。
交渉の余地がないことは明らかでしたので早期に提訴したところ、裁判所でも同様の主張を続けるため、診断書、カルテ、通院の記録、過去の収入がわかる資料などを裁判所に提出し、一つ一つ損害を立証することでおおむね妥当な損害額が認定されました。
本件のもう一つの争点は過失割合でした。裁判所の見解によれば、被害者はアルバイト従業員であったものの、フォークリフトに人が乗ってはならないことは明白であることから被害者側に2割の過失を認定するとのことです。
最終的には、依頼者の意向により、裁判所提案の和解に応じることとなりました。

五十嵐 亮弁護士からのコメント

五十嵐 亮弁護士

本件の大きな特徴は、会社側が、当初から損害賠償金の支払いを認めようとはしなかったことにあります。
労災案件を扱っていますと「労災保険が支払われるから大丈夫」と思っている会社もまだまだあるように思います。
会社からそのような対応をされた場合には、是非弁護士に相談することをおすすめします。

労働問題の解決事例 2

【約3000万円増額】【挟まれ事故】【建設現場】【死亡事故】

  • 労災認定
依頼主 50代 男性

相談前

共同住宅の建設現場での労災事故。
被害者は、下請業者の従業員として杭打ち工事をするために杭打機を用いて作業していることころであった。
被害者は、杭打機のガイドレールをフックに取り付ける作業をしていたところ、杭回転埋没用オーガーモーターが落下してきたため下で作業していた被害者に激突したため死亡。
事故の原因は、オーガーモーターの落下を防止するためのブレーキペダルの不具合と認定されている。
被害者の相続人は複数おり、互いの関係性が複雑かつ連絡が取れない者もいたため、相続人全員の足並みがそろわないことを理由に会社側が賠償金の支払いを拒否したため、提訴に至った。

相談後

死亡慰謝料や死亡逸失利益についてそれほど争いはなく、争点は、過失割合であった。裁判所の和解案によれば、被害者が、オーガーモーターの下という危険な場所に入って作業をしていたこと、被害者は比較的ベテラン従業員であったこと等の事情を考慮し、被害者側の過失割合は2割が相当とのことであった。
最終的には裁判所の和解案に応じる形で、和解成立(依頼者は、上記の解決額のうち、自己の相続分を受領)。

五十嵐 亮弁護士からのコメント

五十嵐 亮弁護士

死亡事故の場合、損害賠償請求の権利者は、亡くなった被害者の相続人となります。
本件のように相続人が複数人おり、相続人間の話合いが困難な場合には、会社側が、交渉では支払いに応じないことがあります。
その場合には、提訴した上で、裁判所が判断した損害額のうちそれぞれの相続分の請求をすることになります。
また、本件では、被害者側の過失割合も争点となりましたが、被害者が「入ってはならない」と注意を受けていたオーガーモーター下に入って作業をしていたことが重視され、過失割合が判断されたものと考えられます。

労働問題の解決事例 3

【約700万円増額】【解体現場】【機械事故】【死亡事故】

依頼主 30代 男性

相談前

ビル躯体の解体作業中の労災事故。
被害者は、下請会社の従業員として、ワイヤーソー(ダイヤモンドワイヤーを高速回転させて切断する機械)を用いてコンクリート壁の切断作業を行っていたところ、ワイヤーソーのワイヤー接合部分が抜けて飛び散ったため、ワイヤーのダイヤモンドビーズが被害者の胸付近に刺さった。
直後に救急搬送されたが、胸部付近の動脈切断による出血性ショックにより死亡した。
被害者は、ワイヤーソーの設置場所と切断対象物であるコンクリート壁の直線上に立っていたが、防護柵などは設置されていなかった。

相談後

損害賠償の交渉は、元請会社の担当者を窓口として実施。
相手方は、当初、被害者の過失割合を4割と主張し、約2700万円の控除を主張した。
しかしながら、4割もの過失相殺は不当であるとして交渉したところ、最終的に700万円を増額することによって示談が成立した。

五十嵐 亮弁護士からのコメント

五十嵐 亮弁護士

労働安全衛生法上、防護柵の設置義務があるにもかかわらず、防護柵を設置せず危険な状態で作業をさせていたとして企業に対し安全配慮義務違反がある一方で、そのような状況で作業していたことについて過失相殺の主張がなされることがよくあります。
本件では、被害者は、比較的ベテラン作業員であったことから、会社が4割の過失相殺を主張してきたものです。
会社が交渉に応じる姿勢を見せないことから、交渉の長期化ないしは訴訟の可能性もありましたが、ご遺族の意向により上記のような条件で示談に応じることとなりました。

労働問題の解決事例 4

【約280万円増額】【挟まれ事故】【建設現場】【足首骨折】【後遺障害12級】

  • 労災認定
依頼主 50代 男性

相談前

被害者は、土木作業員として建設現場で作業中、右足を鉄板に挟まれたことにより、右足関節外果骨折、右踵骨骨折、右リフスラン関節脱臼骨折の怪我を負いました。
事故後すぐに労災認定され、治療費と休業補償費を受給していました。
約1月入院し、退院後も右足のしびれ痛みが残存したため、後遺障害12級12号に認定されました。
会社は、労災からの給付のみしか対応せず、慰謝料や逸失利益等の賠償に応じなかったため、弁護士相談に至りました。

相談後

相談時には、既に後遺障害12級12号に認定されていたため、未払い分の全ての損害額(入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、後遺障害逸失利益など)を計算し、勤務先の会社と元請会社に損害賠償請求書を出しました。
損害総額は、約800円でしたが、その額から既に労災保険や会社がかけていた損害保険からの保険金を控除した約280万円の支払いを受ける内容で、示談が成立しました。

五十嵐 亮弁護士からのコメント

五十嵐 亮弁護士

本件は、後遺障害12級12号が認定されていたにもかかわらず、会社が労災保険以外の損害賠償の支払いを拒んでいたケースです。弁護士に依頼していなければ、そのまま支払われなかった可能性が高いでしょう。
ただ、弁護士が介入してからは、スムーズに交渉が進みましたので、示談で解決することができました。
労災事故により受けた損害額の計算は、複雑ですので是非弁護士にご相談ください。

労働問題

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離婚・男女問題

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【土曜相談可】慰謝料、養育費、婚姻費用、財産分与、年金分割など離婚にまつわるお金の問題の解決に注力しています。
弁護士法人一新総合法律事務所 長岡事務所
弁護士法人一新総合法律事務所 長岡事務所
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20名以上の弁護士が所属する法律事務所です。

離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 面会交流

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

離婚をするにあたって気になるお金の問題

多くの場合、離婚をするにあたってはお金に関する問題を解決する必要があります。
離婚に関するお金の問題には以下のようなものがあります。

  • 養育費(離婚後の子どもの生活費、子どもの学費など)
  •  婚姻費用(離婚するまでの生活費)
  • 慰謝料(不貞、暴力などがあった場合に受けた精神的損害に対する賠償)
  • 財産分与(夫婦の預貯金、生命保険、学資保険、株、投資信託、不動産、車、ローン、退職金等の分与)
  • 年金分割

これらの離婚にまつわるお金の問題を一つ一つ解決することは困難ですので、専門家である弁護士によるお手伝いが必要となります。
特に、財産分与や慰謝料請求は、事前の準備がとても重要です。

是非お気軽にご相談ください。

私たちがもっとも大切にしていること

私たちがもっとも大切にしていることは、ご依頼者様のお気持ちを率直に受けとめることです。

当事務所に離婚のご相談にいらっしゃる方の中には、精神的に参ってしまっている方や、相手方に対する強い憤りを感じている方もいらっしゃいます。
まずはお話を丁寧に伺って、想いを受けとめるように心がけています。

まずはご依頼者様がどのようなことでお困りなのか、どのような解決を望んでいるかを伺うことが重要だと考えています。
そのうえで、問題を解決するためにどのような法律的な手段があるかをご説明するようにしています。

離婚の先の幸せを見据えたサポートを

離婚の問題でお悩みの方には、悩みを抱え込んでしまっている方がたくさんいらっしゃいます。
お困りごとを弁護士にお話しいただくだけで心が軽くなったように感じていただける方も多いようです。

私たちは、ご依頼者様に寄り添える弁護士でありたいと考えています。

離婚事件は、和解や裁判手続きで離婚が成立しても解決したとは言い切れない場合があります。

子どもが大学に進学するまでどうやって生活していくのか。
将来、養育費が支払われなくなったらどうすればいいのか。

離婚が成立した瞬間に新たな悩みが生まれます。
離婚は1つのゴールであると同時に新しい生活のスタート地点なのです。

だからこそ、離婚の先の幸せを見据えたサポートをしたいと私たちは考えています。

新潟県内最大規模の法律事務所

一新総合法律事務所は、1978年の事務所開設以来、約40年にわたって数多くの離婚事件を取り扱ってきました。
今では新潟市、長岡市、上越市、燕三条、新発田市、長野市、高崎市、東京都の計8拠点に20名以上の弁護士が在籍する法律事務所となりました。

チーム体制で安心を提供

私たちの強みは、1つの案件にチームで対応できることです。

弁護士は原則として2人のチームで対応しますので、迅速に対応することが可能です。
弁護士が不在の場合でも、担当の事務員ができる限り対応できるように連携を強化しています。

ご依頼者様が希望する結果が実現するように最善を尽くすのは当然のことです。
私たちが目指すものはその一歩先にあります。

それは、ご依頼者様に気持ちに寄り添い、〈安心〉というサービスを提供できる弁護士です。

当事務所のホームページもご覧ください

離婚専門ホームページ
https://rikon-niigata.com/

離婚・男女問題

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五十嵐 亮弁護士

離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 45分5,000円(税込)
交渉・調停事件 <着手金>
22万円(税込)
<期日日当>
1期日あたり、2万2000円(税込)
<報酬金>
基礎報酬:22万円(税込)
加算報酬金:財産給付がある場合または、財産請求が減額となった場合、経済的利益の11%(税込)を加算

※当事務所では、交渉で解決せずに調停に移行する場合には、調停移行時点での報酬及び追加着手金はいただいておりません。但し、調停期日日当は別途お願いする形となります。
訴訟案件 <着手金>
33万円(税込)
<期日日当>
1期日あたり、1万1000円(税込)
<報酬金>
基礎報酬金:33万円(税込)
加算報酬金:財産給付がある場合または、財産請求が減額となった場合、経済的利益の11%(税込)を加算
関連案件 ・離婚案件に関連する案件として、①婚姻費用分担調停・審判案件、②子の引渡し及び監護権者の指定案件(保全処分を含む)、③保護命令及びストーカー規制法対応案件を同時に受任する場合、また、④面会交流調停案件を離婚案件とは、別途、受任する場合には、適宜、下記の追加着手金及び追加報酬金が加算されます。
・婚姻費用案件、保護命令及びストーカー規制法対応並びに面会交流案件をそれぞれ単独で受任する場合には、原則として、着手金・日当は離婚案件の基準により、報酬金は下欄の基準によります。
・下記案件の場合においても、前記の離婚案件の場合に準じて、期日日当が発生します。

◆婚姻費用調停・審判
追加着手金:5万5000円(税込)
追加報酬金:経済的利益の11%(税込)
◆子の引渡し・監護権者の指定(審判前の保全処分を含む)
追加着手金:22万円~33万円(税込)
追加報酬金:22万円~33万円(税込)
◆保護命令及びストーカー規制法対応
追加着手金:11万円~22万円(税込)
追加報酬金:11万円~22万円(税込)
◆面会交流調停・審判
追加着手金:11万円(税込)
追加報酬金:11万円~22万円(税込)
助言・支援 ・弁護士が代理人として就任せず、助言・支援や離婚協議書の作成を行います。
なお、作成する書面には、弁護士名は明記しません。

<継続相談によるバックアップ>
5万5000円/3か月(税込)
3か月経過後は1か月延長毎に1万1000円(税込)加算
<離婚協議書等作成>
3万3000円~5万5000円(税込)
養育費調停及び審判 ・離婚後に養育費のみ単独で請求する調停又は審判を申立てる又は申立てられた場合の料金になります。
<着手金>16万5000円(税込) 
<報酬金>経済的利益2年分の11%(税込)
※着手金と別途、調停期日日当(2万2000円(税込)/1回)が発生いたします。
養育費強制執行サポートサービス ・弁護士が執行力のある債務名義をもとに、債権差押命令申立書の作成及び申立並びに裁判所への弁済状況の報告を行います。
・申立後6か月間は、必要に応じて、弁護士が連絡窓口となり債務者や第三債務者への対応業務を行います。
・申立後6か月を経過した後は、原則として、弁護士は代理人を辞任し、以降、依頼者において毎月の裁判所への入金報告の対応をお願いいたします(報告書式等はお渡しいたします。)。6か月を超えて弁護士対応を希望される場合は、委任を継続することができますが、その場合は弁済を受けたつど金額の11%(税込)を報酬金といたします。
・養育費の支払先は、依頼者名義の銀行口座になります。

<着手金>
執行1件につき、7万7000円(税込)
<報酬金>
経済的利益の11%(税込)
不貞行為についての慰謝料請求・慰謝料減額サービス <着手金>
示談案件:11万円(配偶者と相手方両名に、同時に請求する場合16万5000円)(税込)
訴訟案件(訴訟前の交渉含む):22万円(配偶者と相手方両名に、同時に請求する場合33万円)(税込)
<期日日当>
示談案件:なし
訴訟案件(訴訟前の交渉含む):1期日あたり、1万1000円(税込)
<報酬金>
示談案件:経済的利益11%(税込)
訴訟案件(訴訟前の交渉含む):経済的利益17.6%(税込)

※ ただし、相手方の請求額が慰謝料の相場に比して著しく高額であるなど、経済的利益の算定が不適切な場合には、担当弁護士の判断により減額することがあります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(3件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

会社経営者の夫から約2000万円の財産分与を受けた事例

  • 財産分与
  • 離婚請求
  • 性格の不一致
依頼主 女性

相談前

夫の高圧的な言動や性格の不一致等を理由に離婚を考えるようになり、自分自身で一度離婚調停を申し立てたが、相手方が離婚を拒否したため、調停は、不調に終わりました。
また、夫は、会社経営者であり、相当の財産を有していると思われたが、財産明らかにしようとしませんでした。そのため、当事務所への依頼に至ったものです。

相談後

調停を申し立てる前提として、相手方の財産を明らかにするために、相手方の財産についての資料を可能な限り収集しました。調停では、離婚および財産分与(預貯金、保険等)が主な問題となりましたが、最終的には、約2000万円の財産分与を受け取ることで、離婚調停が成立しました。

五十嵐 亮弁護士からのコメント

五十嵐 亮弁護士

財産分与を解決するためには、相手方の財産がどのくらい(いくら)あるのかを把握することが不可欠です。特に、相手方が、会社経営者や自営業者の財産関係が複雑になる場合が多いですし、財産を隠されてしまっては手遅れになる場合もありますので、早い段階で弁護士に相談することをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例 2

合計約720万円の解決金の支払いを受けることで離婚が成立した事例

  • 不倫・浮気
  • 財産分与
  • 慰謝料
  • 離婚請求
依頼主 男性

相談前

夫は、妻に財産の管理を任せきりであったために、夫名義の預貯金等がどの銀行にどのくらいあるのかほとんどわからない状況でした。また、妻の携帯電話に保存されていた画像やメール等から妻が他の男性と不倫をしていることを突き止めていました。不倫相手と妻のメールの内容から、妻が夫名義の預貯金を全て引き出してしまうことも懸念されました。

相談後

夫婦の財産を調査してもらい、夫婦双方の財産の状況を把握した上で、妻による財産隠しをさせないために、預貯金や生命保険等の仮差押えの手続きをとりました。
その上で、離婚調停を行いました。妻は調停の場では、不倫を否定し、財産も明らかにしようとしなかったため、妻に対する離婚訴訟および不倫相手の男性に対する慰謝料請求訴訟を提起しました。
その結果、夫名義の預貯金や生命保険の詳細が明らかになりました。最終的には、妻が夫名義の財産を夫に引き渡すとともに、その他に解決金として合計720万円を支払う内容で裁判上に和解により離婚が成立しました。

五十嵐 亮弁護士からのコメント

五十嵐 亮弁護士

早期に弁護士に相談していてよかったといえる事案です。
妻が夫名義の財産を引き出してしまった後では手遅れであった可能性があります。
また、不倫の証拠収集も成功したので、訴訟を有利に進めることができました。

離婚・男女問題の解決事例 3

夫から自宅の所有権の財産分与を受けることができた事例

  • 財産分与
  • 親権
  • DV・暴力
依頼主 女性

相談前

依頼者は、夫との言い争いが絶えず、夫から胸ぐらをつかむ、肩や腕を殴打されるといった暴力を受けることがあり、家庭内別居ともいえる状態でした。依頼者が、夫に対して離婚を切り出すと、夫は子どもの親権を主張すると同時に、夫婦共有名義であった自宅の所有権は渡さないと主張されました。

相談後

離婚調停では、親権の問題と自宅の所有権の問題が折り合わなかったため、訴訟となりました。
訴訟では主に、自宅の所有権の問題が争われましたが、子どもが親権者として母親側を選択したため、自宅の所有権については、母親が持ち、その代わりに養育費は一部減額するということで、裁判上の和解が成立しました。

五十嵐 亮弁護士からのコメント

五十嵐 亮弁護士

自宅の所有権が夫婦共有になっている場合には、離婚後に、自宅の所有権をどちらが持つのかということが争点となります。
本件は、子どもが親権者として母親を選択したため、自宅の所有権については、夫が譲歩するということで解決に至りました。

離婚・男女問題

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所属事務所情報

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所属事務所
弁護士法人一新総合法律事務所 長岡事務所
所在地
〒940-0063
新潟県 長岡市旭町2丁目1番地3 旭町いづみプラザ2階A号室
最寄り駅
JR東日本長岡駅より徒歩11分
交通アクセス
駐車場あり
対応地域

関東

  • 群馬

北陸・甲信越

  • 新潟
  • 長野
設備
  • 完全個室で相談
事務所URL

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 再編・倒産
  • 知的財産
  • 企業法務
取扱分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 医療
  • 消費者被害
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 再編・倒産
  • 税務訴訟
  • 国際・外国人問題
  • 知的財産
  • 逮捕・刑事弁護
  • 少年事件
  • 犯罪被害
  • インターネット
  • 犯罪・刑事事件
  • 不動産・建築
  • 企業法務
  • 行政事件
  • 近隣トラブル

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交通アクセス
駐車場あり
設備
完全個室で相談