会社経営者の夫から約２０００万円の財産分与を受けた事例

五十嵐 亮 弁護士が解決

所属事務所 弁護士法人一新総合法律事務所 長岡事務所

所在地 新潟県 長岡市

この事例の依頼主 女性

相談前の状況 夫の高圧的な言動や性格の不一致等を理由に離婚を考えるようになり、自分自身で一度離婚調停を申し立てたが、相手方が離婚を拒否したため、調停は、不調に終わりました。
また、夫は、会社経営者であり、相当の財産を有していると思われたが、財産明らかにしようとしませんでした。そのため、当事務所への依頼に至ったものです。

解決への流れ 調停を申し立てる前提として、相手方の財産を明らかにするために、相手方の財産についての資料を可能な限り収集しました。調停では、離婚および財産分与（預貯金、保険等）が主な問題となりましたが、最終的には、約２０００万円の財産分与を受け取ることで、離婚調停が成立しました。

五十嵐 亮 弁護士からのコメント 財産分与を解決するためには、相手方の財産がどのくらい（いくら）あるのかを把握することが不可欠です。特に、相手方が、会社経営者や自営業者の財産関係が複雑になる場合が多いですし、財産を隠されてしまっては手遅れになる場合もありますので、早い段階で弁護士に相談することをお勧めします。