いからし りょう

五十嵐 亮 弁護士 プロフィール

所属事務所: 弁護士法人一新総合法律事務所 長岡事務所
所在地: 新潟県 長岡市旭町2丁目1番地3 旭町いづみプラザ2階A号室
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五十嵐 亮弁護士

相談者から高評価の新着法律相談一覧

  • 退職

    昨年8月末日付けで会社を退社しました。

    経営不振による人件費削減で、自主的に退社してほしいと社長から話がありました。退職勧告として3ヶ月前での告知であり、自己都合退社となりました。

    社長と話し合いのもと退職金ではなく慰労金として個人的に50万の支払いを条件とし円満退社としました。

    退職の話と慰労金については主に会社の相談役と話し、社長に承諾を得た形です。内容はすべて口約束でした。

    退職後、慰労金が未払いのため、昨年末に一度連絡を取った際、業績が悪く分割支払いにしてほしいと話しましたが、それ以降、半年程経過し、未だに慰労金の支払いはありません。

    書面や録音などはなく、相手方は年配者のためメールのやりとりもありませんでした。会社規定もあるわけではないので諦めるべきなのでしょうか??

    五十嵐 亮弁護士
    回答
    ベストアンサー

    退職金は、法的には就業規則又は合意等によって定めがあり、金額が確定しないと請求権が発生しませんが、業績不良による整理解雇や退職の際には、退職金とセットで退職に応じてもらうことが多いので、
    「 経営不振による人件費削減で、自主的に退社してほしいと社長から話がありました」という経緯が明らかであれば、交渉の余地があるかもしれません。

    もちろん、既に回答にありますが、社長に退職金支払いの意思があることの発言をさせて録音できれば、よりよいと思います。

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  • 労働

    平成31年2月頃に会社の忘年会がありました。その際に、同僚で同じ部署の従業員より暴行を受け。左腕の打撲、鼻を骨折しました(現在は、その会社は退職しました)。その際、誰も止めませんでした。加害者とは、民事訴訟上の和解が先月終了しました(和解額は、70万円)。
    会社は暴行事件があった事も知っています(双方に事情聴取も行われました)。事件後から、加害者とはギクシャクし口論になったり無視をされたりという感じで結構精神的に参ってしまいました。
    そこで質問ですが
    1、上記の事情から職場環境配慮義務違反等で会社を提訴する事は、可能でしょうか?ご回答宜しくお願いします

    五十嵐 亮弁護士
    回答
    ベストアンサー

    忘年会での暴行事件に関する損害については、和解済みの訴訟において解決済みと評価されることになると考えられますので、別途会社に請求することは困難かと思います。

    忘年会の暴行事件とは別に、後日の口論や無視等の事実を立証し、パワハラ(不法行為)として評価されるのであれば、別途会社に対して損害賠償請求を行うことが可能でしょう。
    もっとも、既に解決済みの和解条項が、後日の行為も含めて解決済みと解釈される場合には、全て解決済みと判断され請求することができないこともあり得ると思います。

    以上のとおり、

    ①忘年会後具体的に加害者からどのような行為をされたのか
    ②和解条項に忘年会後の行為も含まれるのか

    について慎重な検討が必要な事案かと思います。

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  • 労働

    現在、下請会社として仕事をいただいてます。
    作業の中に、元請会社支給のタブレットを使い、点検記録をつける仕事があります。
    タブレットのネット環境も元請会社が資金を出してもらってるのですが、うちの従業員がテザリングを行い、勤務中に動画等を見ていたと報告がありました。
    データ通信量が多くなり、発覚しました。
    この行為は何かの罪にあたるのでしょうか。
    よろしくお願いします。

    五十嵐 亮弁護士
    回答
    ベストアンサー

    > この行為は何かの罪にあたるのでしょうか。

    特に、刑罰が生じるような罪に当たるものではありません。

    ただ、請負業務と無関係の動画の通信料を請求されるかもしれません。

    また、請負契約なのであれば、基本的には、納期を守って仕事を完成させれば、債務不履行ではありませんが、今後仕事の依頼が来なくなるという事実上のペナルティはあるかもしれません。

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  • 医療

    家族Xの介護事故が発生しました。損害賠償の訴訟を家族Aが行おうとしています。

    家族Aは弁護士さんに委任にするにあたり、家族Aの委任状の他に、私(家族B)にも、弁護士さんへの委任状を書くように迫っております。

    ①一つの事案で一人の弁護士さんに対し家族Aと家族B 2枚の委任状が必要になるのでしょうか

    ②ちなみに介護事故の後からXは入院して、すでにXは他界しております。相続の関係で委任状2枚が必要ということもありますでしょうか

    五十嵐 亮弁護士
    回答
    ベストアンサー

    > ①一つの事案で一人の弁護士さんに対し家族Aと家族B 2枚の委任状が必要になるのでしょうか
    > ②ちなみに介護事故の後からXは入院して、すでにXは他界しております。相続の関係で委任状2枚が必要ということもありますでしょうか

    介護事故の被害者(請求権を有する者)であるXさんがなく亡くなられている場合、Xさんについて相続が発生しますので、損害賠償を全額請求するためには、相続人全員の委任状が必要になります。

    また、死亡事故の場合、被害者本人の損害賠償の他、近親者固有の慰謝料(近親者を事故で亡くしたことについての慰謝料)を請求できる場合がありますので、その意味でも委任状が必要となることがあります。

    なぜ必要なのかについては、ご依頼されている弁護士に問い合わせるとよいでしょう。

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  • 労働基準法

    給与の遅配が常時発生します。

    今の会社に昨年7月末から入社し就労しております。

    給料は月末締めで翌々月の15日支払いとなっておりますが
    15日当日が土日祝日だった際は翌週月曜日に繰り下げになります。
    また、15日当日が平日だったとしても実際に口座に振り込まれるのは
    午後以降になります。

    労基法では当日の午前10時までに振り込まれなければならないとありますが
    これは労基への指導対象になりますか?
    ちなみに、一度も午前中に振り込まれたことはありません。

    また、入社時から一度も就業規則を見たことがありませんし
    どこにあるのかを聞いたこともありません。

    よって給料の支払い日の繰下げは違法なのかの判断が知りたいです。

    どなたか宜しくお願い致します。

    五十嵐 亮弁護士
    回答
    ベストアンサー

    > 労基法では当日の午前10時までに振り込まれなければならないとありますが
    > これは労基への指導対象になりますか?

    この点は、厳密にいうと労基法ではなく行政通達によって定められている事項です。
    違反が常態化しているようであれば何らかの指導が入るかもしれません。

    > 給料は月末締めで翌々月の15日支払いとなっておりますが
    > 15日当日が土日祝日だった際は翌週月曜日に繰り下げになります。

    給料支払い日が休日の場合に、繰り下げを行うことは違法ではないとされています。ただし、繰り下げを行う場合にも同一月内でなければならないとされています。

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  • 自賠責

    先日、通勤中に交通事故に合い、現在整形外科に通院中です。
    事故後の相手の対応が極めて遅く、相手任意保険会社から連絡が来るまで事故日から一ヶ月かかったため、通院費が嵩み止む無く労災保険(通勤災害)を利用して通院しています。
    過失割合は私0:相手10となります。

    以下、質問内容ですが、
    1-A.労災保険と自賠責保険の併用は原則できないが、労災保険に無い補償項目に関しては相手の自賠責保険に請求が可能と聞いたのですが、
    相手に通院慰謝料を請求するタイミングは、怪我が完治し通院を終え労災保険の利用が終わった後に、相手自賠責保険に対し請求することになるのでしょうか?労災保険との同時進行で請求することは出来ないのですか?
    1-B.また、この請求をしたいことを相手任意保険会社に伝えれば、その担当者が相手自賠責保険に対し手続きを行ってくれるのでしょうか?
    1-C.また、労災保険で補償された総額と通院慰謝料の合計が120万円を上回る場合、足が出た金額は、相手は任意保険を使って慰謝料を支払うことになるのでしょうか?
    2.労災保険から休業給付(日額×60%+特別支給金)も補償していただく予定ですが、残りの40%に関しては自賠責の補償項目に該当しないので、最初から相手任意保険に対して支払いを請求することになりますか?
    3.1と2の請求を相手の任意保険会社が拒むことは通常あり得ますか?

    ご回答のほど、何卒宜しくお願い申し上げます。

    五十嵐 亮弁護士
    回答
    ベストアンサー

    > 1-A.労災保険と自賠責保険の併用は原則できないが、労災保険に無い補償項目に関しては相手の自賠責保険に請求が可能と聞いたのですが、
    > 相手に通院慰謝料を請求するタイミングは、怪我が完治し通院を終え労災保険の利用が終わった後に、相手自賠責保険に対し請求することになるのでしょうか?労災保険との同時進行で請求することは出来ないのですか?

    ⇒自賠責に被害者請求するのであれば、同時進行で請求することはできますが、通院慰謝料は、通院日数に応じて算定されるため、結局、通院が終了してからでないと全額請求できないことになります。また、自賠責の基準は、裁判基準より低いので、この意味からも全額請求することはできません。
    以上から、最終的には、通院が終了してから、任意保険会社に請求することになります。

    > 1-B.また、この請求をしたいことを相手任意保険会社に伝えれば、その担当者が相手自賠責保険に対し手続きを行ってくれるのでしょうか?

    ⇒自賠責に直接請求したい場合は、被害者自身が「被害者請求」をすることになります。

    > 1-C.また、労災保険で補償された総額と通院慰謝料の合計が120万円を上回る場合、足が出た金額は、相手は任意保険を使って慰謝料を支払うことになるのでしょうか?

    ⇒そういうことになります。

    > 2.労災保険から休業給付(日額×60%+特別支給金)も補償していただく予定ですが、残りの40%に関しては自賠責の補償項目に該当しないので、最初から相手任意保険に対して支払いを請求することになりますか?

    ⇒そういうことになります。

    > 3.1と2の請求を相手の任意保険会社が拒むことは通常あり得ますか?

    ⇒過失割合が0:100で争いがないのであれば、拒むことはないと思います。
    保険会社が拒む場合としては、例えば、過失割合に争いがある場合や、事故が非常に軽微な場合に、通院の必要を認めないなどとして争ってくることがあります。

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  • 賞与

    賞与を支払うかどうかは、経営者がその時の気分で決めていいものですか?
    就職の条件、就業規則にも賞与の件は記載され、また私以外の全社員は賞与を支払われています。

    私だけ支払われず、また、法的根拠がないからとの返答をもらいました。
    勤務日数や勤務態度については、一切問題ありません。

    ①賞与の支払い義務について
    ②会社が賞与を支払わないでいい場合
    ③私だけが支払われないことについてパワハラ等に該当するか

    これらについて、条文等あれば合わせてご教授ください。
    お忙しい中申し訳ありませんがよろしくお願いします。

    五十嵐 亮弁護士
    回答
    ベストアンサー

    賞与は、就業規則に規定があり、就業規則に定められた算定方法に基づき査定等がなされたうえで、請求権が発生します。

    > ①賞与の支払い義務について
     ⇒就業規則に定めがあるのであれば、就業規則に基づいて算定ししたうえで支払いをする義務が発生すると考えられます。 

    > ②会社が賞与を支払わないでいい場合
     ⇒就業規則の定めに不支給要件が規定されている場合に、かかる不支給要件に該当すれば、支払わない場合もあり得ます。
    例えば、会社全体の業績不良、特定の労働者の成績不良、就業規則に定める支給日に在職していなかった場合などが考えられます。

    > ③私だけが支払われないことについてパワハラ等に該当するか
     ⇒不支給要件に該当しないのに支払いをしないことはそもそも違法です。不支給要件に該当しないのに相談者様にだけ支払わないという取扱いは、人事権という優越的地位を背景として、業務の適正な範囲を超えて、精神的苦痛を与える行為なので、パワハラに当たるものと考えられます。

    > 条文等あれば合わせてご教授ください
    ⇒賞与の支払い義務法律の条文はありません。本件では、就業規則の条文が重要となると思います。

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  • 死亡事故

    今年、2月に交通死亡事故をおこした加害者です。
    事故は横断歩道上でおき
    過失割合は100%私に非があると考えております。
    ところで、このコロナ騒動で
    警察の捜査が終了する前に示談がまとまりました。
    今後、どの様な展開になるのでしょうか。
    起訴をされたとして、どの様な量刑になりますか。
    当方、前科、前歴なし、スマホ使用なし
    40k制限の道路を60kで走行中の事故でした。
    危険運転に該当する項目はありません。
    又、コロナの影響で、どのくらい
    捜査、起訴が延びるものでしょうか。
    ご教示をお願いいたします。

    五十嵐 亮弁護士
    回答
    ベストアンサー

    > 起訴をされたとして、どの様な量刑になりますか。
    > 当方、前科、前歴なし、スマホ使用なし
    > 40k制限の道路を60kで走行中の事故でした。
    > 危険運転に該当する項目はありません。

    交通死亡事故の案件を何度か担当していますが、上記の事情であれば、執行猶予付きの判決もあり得ると思います。実刑判決となるようであれば相当に疑問がありますので、必ず控訴を勧めると思います。


    > 又、コロナの影響で、どのくらい
    > 捜査、起訴が延びるものでしょうか。

    その点は、何とも言えないところです。

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  • 調停離婚

    別居中の財産分与について

    現在別居中(半年)で、息子が1人、息子は私と暮らしていて、離婚調停を3回終えました。
    調停の1~2回目では、夫は離婚したくないと言っていました。
    調停の3回目で離婚しても良いけど、離婚するなら親権を渡せと言ってきました。
    現在の心境を聞くと、気持ちは初めから何も変わっていないと言い、離婚したくない様です。
    私はひどいモラハラと、性的な嗜好の不一致で家を出ました。
    夫とは出来る事なら、もう1秒で会いたくありません。
    しかし夫は離婚には応じず、次の調停(4回目5/12予定)までで出席するのはやめるつもりだと言いました。
    調停不成立となっても裁判までするつもりは無いそうです。
    現在夫からの婚姻費用、養育費等はもらっておりません。
    さらにこの状況だと、離婚も当分できそうにありません。

    『離婚前に財産分与の請求をすることは出来るでしょうか?』

    財産分与してもらえれば、弁護士さんを頼んで、他の手立てをうつこともできるかもしれません。
    教えてください。
    よろしくお願いします。

    五十嵐 亮弁護士
    回答
    ベストアンサー

    > 『離婚前に財産分与の請求をすることは出来るでしょうか?』

    財産分与は、離婚した場合に認められるものですので、不可です。

    ただ、ここにおっしゃっている「財産分与」の意味が離婚するまでの「当面のまとまった生活費」というような意味合いであれば、話し合いの中で一定のまとまったお金を請求するか、もしくは、離婚調停とは別に婚姻費用の調停を申し立てることが考えられます。
    婚姻費用は、請求したとき(婚姻費用の調停申立時と解されています)から請求できることになります。逆に言うと請求時までしか遡って請求することはできませんので、当面のまとまったお金が必要であれば、早期に婚姻費用の調停を申したてたほうがよろしいと思います。
    婚姻費用は、裁判所が定める算定表に即して決められます。必要な資料は双方の源泉徴収票or確定申告書です。調停でまとまらなければ審判で決定してもらえます。
    離婚調停と婚姻費用の調停は、手続き上は別物ですが、離婚調停を既に実施しているのであれば、実際には同じ期日で協議が行われます。

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  • 労災

    3週間前、仕事で利き手人差し指を機械に20分挟まれました。
    労災補償で通院中です。
    指先の神経が切れているため、しびれ、麻痺がでています。治療は長期化するそうで100%治るかは未定です。医師の判断で休み、休業補償を出してもらってます。今回の事故は会社が安全配慮義務をおこたったので起きた事故で会社も100%過失を認めてます。が労災補償うけてるから、補償していると思ってるようです。この仕事は下請けの仕事で機械の管理は会社がやってますが、ずさんな管理のため今回2度目の事故です。1度は違う方。

    ⓵ 損害賠償をすると会社も大変だと思うので
    休業補償不足金の請求とケガをさせてしまったお見舞い金で誠意を見せ示談にしたいと思ってます。
    その際いくら位の金額を提示するのが妥当ですか?

    ⓶ この示談金は依頼元・会社どちらが払うべきものですか?

    示談不成立の場合は弁護士さんにお願いする事も考えてます。

    五十嵐 亮弁護士
    回答
    ベストアンサー

    労災保険からは、慰謝料は支給されません。
    労災事故の慰謝料には、入通院慰謝料と後遺障害慰謝料があります。
    入通院慰謝料は、事故から症状固定(治癒)までの入院期間、通院期間・日数に応じて算定されます。なので、治療が終了しないと算定することができません。
    後遺障害慰謝料は、認定された後遺障害等級に応じて算定されます。

    後遺障害認定がされた場合には、慰謝料の他に逸失利益を請求することができますが、逸失利益は、一部労災保険から支給されますので、足りない部分について請求することになります。逸失利益の計算は基礎収入に労働能力喪失率を掛けて計算することになりますが、労働能力喪失率は、後遺障害等級に応じて決められます。

    示談交渉をご自身で行う場合でも、請求額を決めるに当たっては、弁護士に面談で相談されることを是非お勧めいたします。

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  • 試用期間

    下記の理由で解雇することはできますか?若しくはどれかを理由に解雇することはできますか?

    今、現在試用期間中の従業員がいますが、幾度も上司(私も含め)や歳上に対して、暴言や威圧的な行動を取ってきており、この前はSNS上で友達登録している上司が会社の従業員で働きたいと言っているのに休みがちの人がいるとコメントしたことに対して、その従業員は私のことを言っているんだと決めつけてしまい、上司に連絡した上、言いたいことあるなら直接言って下さい、私の悪口を言うのは辞めて欲しいので消して欲しいとものすごい言動と威圧的な態度で連絡してきました。もちろん、私と上司は該当している人がたくさんいるので、誰か特定して言っているのではないことは分かっていましたが、その従業員は私のことだと捉えていましたので、上司は特定個人を指してコメントしたのではなく、全体的なことを言っていたので、それは違うと言っても納得する様子もなく、威圧的な態度で話を進めて最終的にはもういいですと一方的に電話を切っていました。

    本日、その従業員が他の従業員を変な親父と表現して、他の従業員へ連絡を取っていたことが分かりました(確証)ので、私が事実確認の為、遠回しにそういう表現をしていないか聞いてみたところ、誰がそんなこと言ったんだ、私は言っていない、その人に直接言うから教えろと怒鳴り散らしてきました。従業員トラブルを解消したかったので、その従業員がシラを切って違うと言ってきてもやめさせようと上司の立場として動いたのですが、逆上して話にならず、出るとこに出る、自分の親が警察だから電話を代わる、あなたが全て間違ってる、やめさせようとしてる、録音させてもらっていると、警察の国家権力という刀を振りかざしてきました。私は黙っていればこんなことにならなかったので、事実確認をしようと聞いた私が全て悪く、他の人は関係ないし、立場上言った人も言わない、あなたが言ったと最後まで決めつけていない、出るとこに出るなら出るし、国家権力を出すならこちらも弁護士立てて守ってもらうと返答し、最終的にはもういいです、あなたに傷つけられました、心の傷が癒えるまで当分休ませてもらうと言われ、やり取りが終わりました。

    文字制限により纏まらなく申し訳ありません。ご助言いただけますと幸いです。

    五十嵐 亮弁護士
    回答
    ベストアンサー

    試用期間満了時における本採用拒否は、法的には、解雇権濫用法理が適用されます。
    もっとも、本採用拒否は、解雇よりも広く認められると解されています。
    従業員としての職務能力・資質・協調性に欠け、注意されても改めず、将来にわたって改善の見込みがない場合には、本採用拒否が適法とされる場合もあるでしょう。

    また、紛争になった場合、本採用拒否の理由があったことについては、会社側に立証責任があるので、従業員の暴言、指導の状況などの経緯を録音や社内の報告書などで証拠化しておくことが必要です。

    本採用拒否に踏み切ってしまうと法的なリスクがありますから、まずは、しかるべき立場の方から、事情を話した上で自主退職を促すことからはじめてもよいでしょう。

    以上、一般的な回答となってしまいますが、本件は、最寄りの弁護士に相談しながら進めたほうがよろしい案件かと思います。

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  • 交通事故慰謝料・損害賠償

    今朝、自転車で通勤中に自転車に追突されました。
    現場はト字路の交差点で、私が北から広い道路を南に向かい
    途中で左折した直後に路外(私有地の細い道)の西側から
    直進してきた自転車に追突されました。
    警察も呼んで処理してもらいました(多分物損で処理)。
    精神的にも参ってしまい、今日は会社を休みました。
    家に帰ると右肩の肩甲骨付近に違和感を感じましたので
    湿布を貼りました。
    自転車にも細かい傷がいくつかありました。
    (今のところ問題なく走ることはできます。)

    相手は気の強そうな50代の女性で、一回もこちらに謝ることは
    ありませんでした。
    正直気分が悪いです。

    明日病院に行きます(労災申請なので一時的に全額負担)。

    1.今回の場合過失割合はどれくらいになるのでしょうか?

    2.示談で進めていこうと思います。
    治療費+慰謝料+休業損害+自転車の修理代を請求できるのでしょうか?
    (労災申請の場合は治療費は相手には請求できないのですよね?)

    3.病院に行くということは物損から人身になると思うのですが、
    警察へは何か連絡しないといけないのでしょうか?
    また人身になると再度警察から呼び出されたりするのでしょうか?

    4.上記にもあるように気の強そうな相手なので、こちらの請求に
    応じてもらえない不安があります。
    この場合は弁護士さんへ依頼して示談を進めた方がいいのでしょか?
    でも弁護士さんへ依頼すると費用高くなりマイナスになる不安もあります。

    長文で質問も多くて済みませんが、宜しくお願いします。

    五十嵐 亮弁護士
    回答
    ベストアンサー

    > 1.今回の場合過失割合はどれくらいになるのでしょうか?
      追突と認められる場合には、通常、0対100だと思います。
    もっとも、過失割合につきましては、文章での相談ですと、正確に事故状況を把握できず、誤った回答となる場合がありますので、弁護士への面談相談を利用されることをお勧めいたします。

    > 2.示談で進めていこうと思います。
    治療費+慰謝料+休業損害+自転車の修理代を請求できるのでしょうか?
    (労災申請の場合は治療費は相手には請求できないのですよね?)
    労災保険から治療費が支給された場合には、治療費は相手には請求できません。
     同じく、労災保険から休業補償が支給された場合には、労災から支給された部分について相手に対し請求できません。ただ、労災の休業補償は、一部しか出ませんので、不足部分を相手に請求することができます。

    > 3.病院に行くということは物損から人身になると思うのですが、
      警察へは何か連絡しないといけないのでしょうか?
      また人身になると再度警察から呼び出されたりするのでしょうか?

      人身事故にするためには、警察に診断書を提出する必要があります。
      人身事故扱いにすると、実況見分への立会いを求められたり、事情聴取されたりすることがあります。 

    > 4.上記にもあるように気の強そうな相手なので、こちらの請求に応じてもらえない不安があります。
    この場合は弁護士さんへ依頼して示談を進めた方がいいのでしょうか?
    でも弁護士さんへ依頼すると費用高くなりマイナスになる不安もあります。

    ご指摘の通り、費用対効果が得られない場合がありますが、ご自身が加入されている損害保険に自転車事故でも使うことができる「弁護士費用特約」が付いていれば、保険から弁護士費用が出る場合があります。保険会社に問い合わせてみるとよろしいと思います。
    費用対効果が得られず、弁護士費用特約も内容であれば、無料相談を行っている事務所の相談を利用するということも考えられますので、ご検討ください。

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  • 交通事故

    中学校の教員は、部活動の大会や練習などでよく生徒を乗せることがあります。その際、事前に保護者から同乗承諾書を必ず取るようにしています。しかし、万が一事故を起こしてしまい生徒が大怪我をした場合、この同乗承諾書の法的な有効性はどの程度あるのでしょうか?正直、あまりあるようには思えません。よろしくお願いします。

    五十嵐 亮弁護士
    回答
    ベストアンサー

    > しかし、万が一事故を起こしてしまい生徒が大怪我をした場合、この同乗承諾書の法的な有効性はどの程度あるのでしょうか?

    同運転手である先生の過失により事故を起こし、生徒さんがけがをした場合に、生徒さんは、先生に損害賠償請求(治療費、慰謝料等)することができることになりますが、同乗承諾書があったとしても、損害賠償請求を免れることはできないでしょう。

    損害賠償に対する対策を念頭に置かれているのであれば、車にきちんと損害保険をかけておくのがよろしいかと思います。

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  • 示談交渉

    お世話になります。

    先日、私は会社の車を運転中もらい事故に遇ってしまいました。

    こちらの過失はゼロの事故なのですが、会社の事故担当者の話では、相手の保険会社が過失割合に納得していない様子です。

    そこで先生方に2つ質問があります。

    1.今回のような会社の車での事故において、運転者である私が知らない間に過失割合が決められ、会社は示談(物損において)を交わしてしまうものなのでしょうか?

    2.また、相手の保険会社の承諾済みで物損事故扱いのまま、事故で受けた怪我の治療で通勤中ですが、こうした場合でも別々に示談することに支障は出ないものでしょうか?

    宜しくお願いいたします。

    五十嵐 亮弁護士
    回答
    ベストアンサー

    人身事故にすると警察が実況見分調書を作成します。
    警察が作成した実況見分調書の内容は、保険会社との交渉でも重視されるので、記載次第では、交渉が有利に進むこともあり得ます。
    ただ、互いの言い分が食い違っていると、それぞれの言い分が記載された2通の実況見分調書が作成されることもあるので、結局決め手がないことになる場合もあります。

    人身事故とした場合のデメリットとしては、実況見分に立ち会ったり、供述調書の作成に協力しなければならないこともありますので、その労力・手間がかかることです。ご自身にも過失があると判断されたらご自身も捜査対象となることもあります。

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  • 労災

    今年の1月に仕事中に右手の人差し指、中指、薬指の3本を骨折して、人差し指の第一関節の少し下から切断したのですが、その場合の障害者は何等級になりますか?

    僕は右利きでリハビリしても指の動きは前みたいに戻らないので左手を利き手にするようにと言われました。


    それと、リハビリはお医者さんが打ち切り?みたいなことを言ったらリハビリは終わりになって業務に戻るのですか?

    示談金が出ると聞いたのですが、だいたいいくらくらいなのですか?
    国民保険を何年間以上払ってないと貰えないと聞いたのですがその年数を教えてもらえますか?

    怪我をした会社には入社して2か月で事故に遭いました。
    その前の会社では1年7カ月社会保険に加入してました。
    辞めてから今の会社に入社するまでは3ヶ月間仕事はしてませんでした。

    説明が下手ですが、ご回答お願いします。

    五十嵐 亮弁護士
    回答
    ベストアンサー

    > 今年の1月に仕事中に右手の人差し指、中指、薬指の3本を骨折して、人差し指の第一関節の少し下から切断したのですが、その場合の障害者は何等級になりますか?

    人差指の「手指を失ったもの」に該当すれば、欠損障害として11級に該当するとされています。
    「手指を失ったもの」とは以下の2つの場合です。
     ①人差指の中手骨又は基節骨で切断したもの
     ②基節骨と中節骨を離断したもの
    上記の①、②に該当しないが指骨の一部を失った場合には、欠損障害として13級に該当します。
    末節骨の半分以上を失った場合には機能障害として12級に該当します。

    > それと、リハビリはお医者さんが打ち切り?みたいなことを言ったらリハビリは終わりになって業務に戻るのですか?

    お医者さんのいう「打ち切り」の意味が、「治癒(症状固定)」(症状が安定し、医学上一般に認められる治療を行っても医療効果が期待できなくなった状態)の意味だとすれば、その後に残存した症状は、後遺症となります。
    「治癒(症状固定)」=職場復帰ということではありません。医師の判断で、元の作業を行うことは難しいとされることもあるかもしれません。

    > 示談金が出ると聞いたのですが、だいたいいくらくらいなのですか?
     最終的な金額は、治療費の額、休業損害の額の他、事故から症状固定までの通院日数(期間)に応じて慰謝料を請求することができますし、後遺障害等級が認定された場合には、等級に応じて慰謝料や逸失利益を請求することができます。
    ただ、被災者側にも過失が認められたら、過失割合に応じて賠償金が控除されることもあります。

    > 国民保険を何年間以上払ってないと貰えないと聞いたのですがその年数を教えてもらえますか?
    労災保険は、全額事業者負担です。障害年金の場合は、国民年金未納があると受給できないこともあるようです。
    会社に対する損害賠償をする際には、国保の未納の有無は関係ありません。

    このように、労災の損害賠償請求は、色々と複雑ですので、最寄りの労災に詳しい弁護士に相談することを是非お勧めします。

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  • 労災

    お世話になります。
    労災事故で会社と交渉中です。
    会社は、社長が払える慰謝料(後遺障害1級)という名目で社長個人のお金で用意出来る金額2800万円を払うと言われましたが、後遺障害1級の損害賠償にしては、少ないのでは?とよくよく考え慰謝料と最低でも介護費用は、分割でも負担してもらいたいと思い交渉しましたが自分の会社を守る為の言い訳ばかりで資産や銀行から借りて払えるのに、個人でそれ以上払えるお金がないから払えないの一点張りです。
    こちらが裁判で判決が出たら払わないといけないと話すと判決が出たら払うし弁護士も最初はお金がないからつけないと言ったかと思うと、会社から取れる資産がある事をこちらが知っていることを伝えると(取られたくないので)今度はつけるといったり他にも支離滅裂で話になりません。
    会社は、弁護士をつけるか検討すると言われましたが、こちらから相手とはこれ以上話し合っても、話が平行線なので弁護士をつけて下さい。もう個人的な交渉はしませんと断言したメールを送っても良いのでしょう?
    と、言うのも基本和解で済むものなら済ませたいと思っています。相手は、弁護士に相談し2800万円で済むとなれば依頼する。弁護士をつけても損害賠償が高額になれば、このまま個人で和解し判決よりも低い金額で和解したいと言うのが狙いのようです。
    こちらは、莫大な損害賠償は望んでいない(2800万以上であれば早く終わらせたいのです)
    決別するようなメールを送り墓穴を掘ってもいけないのでアドバイスをお願いします。
    本当は、弁護士に依頼したいのですが、依頼するといろいろな労力、時間、事故のことを思い出したり争ったりするのが、精神的にもストレスを感じたり
    時間や労力だけかかってそこまで金額が変わらなかったり、相手が資産隠しをして払えないと主張した場合など、裁判までしても結果が得られなかった場合や弁護士費用が大きいのが一番の悩みどころです。妥協すれば2800万円で済みますし弁護士をつけたら費用で目減りする可能性もありますよね?
    今後一番良い方法でどのように示談を進めて良いのか教えて下さい。後遺障害1級の損害賠償の金額として2800万円は、安いのですか?妥当なのですか?それとももう妥協して示談した方が良いのでしょうか。よろしくお願い致します。

    五十嵐 亮弁護士
    回答
    ベストアンサー

    後遺障害等級1級の場合、金額の大きくなる損害項目としては、①慰謝料、②逸失利益、③将来介護費等があります。

    ①裁判基準では、後遺障害等級1級の慰謝料額は、2800万円です。

    ②逸失利益は、将来得られたはずの収入です。年齢、事故前の収入を考慮した上で算出します。算定式は、基礎収入(事故前の年収)×労働能力喪失率(1級の場合は100%)×ライプニッツ係数です。ライプニッツ係数は、年齢(労働能力喪失期間)を考慮して算定されます。5年であれば、4.3295、10年であれば、7.7217です。

    ③将来介護費は、職業介護人を雇っている場合には、実費が損害となります。家族介護の場合は、病状や介護の労力に応じて日額を計算し、平均余命に応じて算出します。

    損害としては、その他の項目もあると思いますが、大きいのは以上の3点かと思います。
    後遺障害1級ですと、損害が多岐にわたりますし、損益相殺や過失相殺の問題もあります。また、一度示談してしまうと将来どれだけ介護費用がかかっても請求できなくなる恐れもありますので、弁護士を依頼して交渉や訴訟をしたときの費用対効果・リスク等を弁護士に相談された上で、慎重に方針を決定されるとよろしいと思います。

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  • 労働

    息子が理系大学の留年確定となりました。
    総合点は基準上回る成績、欠席なし。
    ある教授の必須科目1講義だけが説明不明という理由で、成績がつかず7人ほど留年となりました。

    生徒達は真面目に講義に参加していて、成績はゼロではないはずと言っています。せめて僅かでも成績がついていたら留年せずに済んだはずです。
    生徒達が落とした内容について説明をと訴えても、教授は無視、成績は変わらないという一点張りです。

    これでは何故落とされたのか、納得出来ずにいます。息子が個別に2度も教授を訪ねても無視されました。

    私の考えはテストも返さないと言っているので紛失したのではないか、答えも言わないということは、適当な基準で落としているのではないか、という疑問もあります。

    ①この教授に説明責任を訴えることは出来ますか。(成績がゼロ扱いとはどういうことか)
    ②生徒が落とした内容の勉強を教えてくれと言っても一切教えない教授は、勤務を怠っているのではないでしょうか。

    ちなみに全く同じ内容の講義を別の教授から受けた別のクラスの生徒達は全員成績がついて、留年になった人はいません。
    ③基準というものが統一されていない可能性もあります。たまたま振り分けられ、横柄な教授に当たった生徒が犠牲になっている、と取れます。
    これについても大学に聞きたい。

    こちらは学費1年分を追納しなければならない
    のですから、納得の行く説明とその7人には補習などがあっても良いのではないでしょうか。

    とにかくこの教授は評判が悪く古株で他の教授も怖がって取り合ってくれません。(息子は他の教授にも相談しており、その教授はそれは酷いねと言って勉強の相談にはのって下さっています)
    ただ大学側は皆対応が悪く、教務課など話も聞いてくれません。
    このまま泣き寝入りするのでは納得出来ずにいます。

    息子は来年もこの教授の講義があり、印象が悪くなっては困るようですが、生徒には正当な理由で話を聞く権利はあるはずです。
    対応出来ない大学にも問題があるかと思います。

    この教授、もしくは大学に対し、どう行動すべきでしょうか。
    何か方法がありましたらお教えください。
    よろしくお願いします。

    五十嵐 亮弁護士
    回答
    ベストアンサー

    正当な理由がないのに単位を与えない行為や卒業・修了の判定基準を恣意的に変更して留年させる行為は、ハラスメントになる行為です。
    無視自体もハラスメントになり得る行為ですが、ある学生には、説明したのに、他の学生には説明していないというような事実があれば、差別的な取り扱いとしてハラスメントになる可能性が高くなると思います。
    そして、大学には、ハラスメントが発生した場合に被害者の聴取して誠実に対応する義務があると判断した裁判例もあります。
    ですので、大学側に対して、ハラスメントの疑いがあることを申し出て調査を方法が考えられます。大学内にハラスメント対策委員会などが設置されている場合には、そちらに相談されると良いと思います(そういった委員会が設置されているか否かは、大学のHP上で確認できる場合もあります)。

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  • 交通事故

    交通事故の慰謝料・損害額について教えて下さい。
    4月に交通事故にあい、物損事故に関しては過失割合9対1で示談を交わしております。
    8対2を提示されましたが、保険会社さんの対応・加害者の方に対しモロモロあり、私が9対1であればと交渉しての示談に至りました。
    人身に関しては私の怪我ですが、頚椎捻挫・腰椎捻挫・胸郭出口症候群の診断を受けております。
    今回後遺症診断が非認定にあたり、示談の損害額の妥当性を教えていただきたいです。
    治療期間は189日、通院日数は118日になります。
    定時されたものは、治療日・薬代・交通費・休業損害に、ここが問題なる慰謝料だと思いますが、自賠責保険にもとづき4200円✖︎189日となりました。

    私は120万円を超えたら任意保険基準になると何かで見た気がしており、同時に任意保険基準は場合によっては自賠責保険より下がると聞いた事がありました。
    その為、正直提示額が私が考えていたより大きく感じました。
    実際はどうなのでしょうか?
    実際は完治には至っておらず通院中なのもあり、提示額にそのまま納得して良いのか?悩んでしまいました。
    また自賠責保険を超えており、実際は合計損害額230万ちょっとの物でした。

    ただ私は交通事故後お稽古ごとを欠席や見学せざるをえないひが続いた為、欠席した月謝。
    交通事故当日、母が現場検証・私の通院で休んだお給料・私が会社に提出した診断書等事故に合わなけれは、必要にならなかった物を請求したい思いがあります。
    ただ今良い提示をされているなら、示談をした方がよいのか?とも悩んでいます。

    上記の上乗せは、打診できるものでしょうか?

    宜しくお願い致します。

    五十嵐 亮弁護士
    回答
    ベストアンサー

    ご連絡ありがとうございました。
    お役に立てたようで幸いです。

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  • 労働

    会社が、社員にボーナスを払っていないのは、違法なんでしょうか?また、社長が会社名義で私用のものを購入して場合はどうなるのでしょうか?

    五十嵐 亮弁護士
    回答
    ベストアンサー

    ボーナスが支払われるためには、労働契約や就業規則等において、ボーナスを支払う旨の取り決め及び算定基準が定まっており、実際に算定基準にしたがってボーナスの金額が算出される場合に、初めて支払われることになります。
    就業規則(賃金規程、賞与規定)等を確認されるとよいと思います。

    社長が業務に関連がない私的な物を購入し、購入代金を会社に支払わせていた場合には、特別背任罪に該当する場合もありますし、損害賠償の対象になる可能性もあります。

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  • 後遺障害

    事故で骨折した部位が8か月経過後も、レントゲン上完全に癒合していない(隙間が見える)のですが、主治医は、「リハビリでできている内容からすれば、癒合の状態は十分」と言ってきています。このレントゲン上に映る不完全な癒合状態は、後遺障害として診断書に書くよう医師にお願いできるものでしょうか?

    五十嵐 亮弁護士
    回答
    ベストアンサー

    一般的に、後遺障害認定上、「ゆ合不全」は、骨片間のゆ合が止まって異常可動を示す状態をいいます。
    後遺障害(「変形障害」という類型になります)としては、「偽関節を残し硬性装具を要するもの」、「15度以上に屈曲して不正ゆ合したもの」、「大腿骨が外旋45度以上または内旋30度以上回旋変形ゆ合しているもの」などがあります。

    骨折部位の痛みが治まらないなどの場合には、別途神経障害として評価される場合もあります。

    一般論となりますがご容赦ください。
    ご質問のケースは決して軽いお怪我ではありませんので、お近くの交通事故に詳しい弁護士に相談されることをお勧めいたします。

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  • 労災

    労災により後遺障害9級となりました。
    元請け会社に損害賠償を請求する事は出来るのでしょうか?

    五十嵐 亮弁護士
    回答
    ベストアンサー

    事業者に安全配慮義務違反が認めされるのであれば、労災からの支給で足りない分について会社に請求することができます。
    個人情報開示請求により、労災手続の関係資料を入手することができますので参考になると思います。

    安全配慮義務違反が認められるとしたら、どのような後遺障害なのかにもよりますが、一般的には、以下のような損害を請求することができます。
    ・休業補償の不足分
    ・入通院慰謝料(入通院期間に応じて算定されます)
    ・後遺障害慰謝料(後遺障害等級に応じて算定されます)
    ・後遺障害逸失利益(事故前の基礎収入と後遺障害等級に応じて算定されます)


    また、事故状況が明らかでないので一般論となりますが、労災事故の場合には、過失相殺が争点となることも多いです。

    一般論となりますが、ご容赦ください。後遺障害9級が認定されたということですので、決して軽くないお怪我と推察いたします。本件は、最寄りの労災案件に詳しい弁護士に相談しながら進めていただきたい案件かと思います。

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  • 交通事故慰謝料・損害賠償

    子供がスイミングで転倒して、前歯を1本折り、2本欠けるという事故がありました。
    レッスンが終わって採暖室という部屋で一時待機してる時に、水たまりがあったらしく 滑ってしまい手をついたんだけれども、手も滑ってしまい歯を折ってしまったという状況です。

    スイミング側が保険会社と現場検証をするということだったので、私も同席したいと伝えたところ、保護者はダメと言われ、事故当時居たコーチ達も居ない状態での現場検証でした。保険会社からの回答は、滑らない素材の床材を使用しているからスイミング側の落ち度はないとのことで、保険会社からの保証はないとのことでした。スイミング側から、お見舞金を出そうと思っているとのことですが、納得いきません。

    採暖室には、コーチはおらず監督不行き届きです。
    保険会社からの返答は、まだ見ていませんが、お渡しはできないとのことでした。


    保険会社からの保証金は、出ないものなのでしょうか?
    お見舞金で納得しなければいけないのでしょうか?

    五十嵐 亮弁護士
    回答
    ベストアンサー

    > 保険会社からの回答は、滑らない素材の床材を使用しているからスイミング側の落ち度はないとのことで、保険会社からの保証はないとのことでした。

    「滑らない素材の床材を使用している」という理由だけで、スイミングスクール側の落ち度はないと断定することは早計と思います。

    事故時の具体的な状況、子供さんの年齢、コーチがどのくらいの時間目を離していたのか等についても検討の上、判断されるべきと思われます。

    立証責任は請求側にあるので、どれだけ証拠が入手できるかがポイントになるかもしれません。

    確定的な回答はできませんがご容赦ください。最寄りの弁護士に相談されることをお勧めいたします。何か解決の糸口が見つかるかもしれません。

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  • 交通事故慰謝料・損害賠償

    先月自転車で部活に向かう途中の高校3年の娘が、
    道路に向かって草刈り機を回していたおじさんの後方を通り過ぎようとした際、
    おじさんが急に振り向き、自転車のサドルに当たった草刈り機の刃がはねて娘のお尻から太ももにかけてに当たり、長さ8センチ深さ4センチの傷を縫いました。
    今は治療も終わり普通に生活しています。
    不幸中の幸いで筋肉もかすったくらいですみましたが、
    ほんとに一歩間違えればと考えたら今でも鳥肌が立ちます。
    警察からは過失傷害という話ですが
    相手の対応や治療費の支払いもきちんとしていただいているので告訴するつもりはありません。
    ただ若い女の子の普段は見えない太ももだとはいえ、傷が残るのですからそれだけでは…というお話もしました。
    娘は運動部でスタメンです。高3ということで最後の夏ということもあり、当時の娘は自分がどのくらいで練習に戻れるのかなどと不安で精神的なダメージも相当でした。
    そのあたりも多分わかってはいていただいてるとは思いますが、
    相手の方との慰謝料ということでの交渉で金額的な話になると交通事故と違うので相場がわかりません。
    相手の方は人に怪我をさせた場合の保険にも加入されていないので、
    相手にどのくらいを請求するのが妥当なのか、もしくは相手がいくらで…と言ってきた場合におおよその基準の額はどの程度が妥当なのか。
    私が納得する額と言われてもちょっと想像がつきません。

    もし、相場のようなものがあれば参考にさせていただきたいと思っています。
    よろしくお願いします。

    五十嵐 亮弁護士
    回答
    ベストアンサー

    > 相手の方との慰謝料ということでの交渉で金額的な話になると交通事故と違うので相場がわかりません。

    既に回答にありますように、交通事故の基準が参考にされます。
    慰謝料は、入通院慰謝料と後遺症慰謝料があります。
    入通院慰謝料は、入通院期間に応じて算定されます。
    後遺症慰謝料は、自賠責や労災が認定した後遺障害等級に応じて算定されます。

    傷跡については、醜状障害といって後遺障害の対象とされます。
    傷跡の、大きさ、部位(露出面か否か)、形状等によって等級が判断されます。

    本件のような事故で、相手方が損害保険に加入していないとなると等級認定されることはないかもしれませんが、基準を当てはめることはできますので、慰謝料算定の参考にはなろうかと思います。

    醜状痕は、実際に見て、大きさ等を測定しないと判断できませんので、最寄りの交通事故に詳しい弁護士に相談されることをお勧めいたします。

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  • 交通事故慰謝料・損害賠償

    事故後早々に弁護士さんに委託しましたが、相手方の保険会社はとても態度が悪いようで、「こんな早い段階でなぜ弁護士さんが入られるのですか?聞いたことがない。」と大変失礼なことを上げ割れているようです。
    わたしとしては弁護士さんにお願いするときめているなら、できるだけ早く代理人となっていただいたほうが安心なのでお願いしたのですが、、、。
    保険会社はいやなもんなのでしようか?

    五十嵐 亮弁護士
    回答
    ベストアンサー

    保険会社としては、示談金はなるべく低めに抑えたいというのはホンネでしょうから、弁護士が就くことによって保険会社基準ではなく裁判基準で請求されることは嫌なのかもしれません。

    私も事故直後にご依頼いただくケースはそれなりにありますが、ご質問のような対応をされたことはありません。たまに「こちらの対応がまずかったから弁護士さんが就かれたのでしょうか?」という旨のことを聞かれることはありますが。

    すでに回答にもありますが、質問者様の当たり前の権利ですから、全く気にすることはありません。

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  • 交通事故

    教えて下さい。2日前に追突事故に遭いました。事故後、受診しレントゲンを撮ってもらい、特に異常はないと2週間の頸椎捻挫の診断書をもらっています。ただ、事故後から頭痛がとまりません。痛み止めを飲み続けています。相手の保険会社からは物損事故を勧められています。このように、医師が軽度の診断の場合でも、弁護士さんがついてくれるのでしょうか?

    五十嵐 亮弁護士
    回答
    ベストアンサー

    軽度の追突であっても重い頚椎捻挫の症状が出ることはあり得ますので、定期的に通院されたほうがよろしいかと思います。
    初診時の診断が「加療2週間」等であっても、3か月から6か月の治療を要することもめずらしくありません。
    なお、頚椎捻挫の症状としては、頭痛の他、首、肩、腕、手先等の痛み、しびれ、感覚障害等もありますので、該当するものがありましたら、医師に漏らさず伝えることが必要です。

    ご質問のケースであれば、弁護士が受任できないということはないと思います。
    既に回答がありますが、ご自身の自動車保険に弁護士費用特約があるようであれば、そちらをご利用ください。
    特約がなくとも、交通事故の案件であれば、相談料無料、着手金後払い可能の事務所もありますので、インターネット等でお調べになるとよろしいかと思います。

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  • 交通事故慰謝料・損害賠償

    96歳の祖父が、自宅前の道路を横断中前方不注意の車にはねられました。
    脛骨、腓骨、骨盤を骨折して、骨折した骨盤から出血が続いていますが
    その出血を止めるには手術しかなく、高齢であるがためにその手術ができないと言わました。
    医師からは最悪の事を想定していて下さいと言われています。
    もし、奇跡的に骨盤からの出血が止まったにしても、寝たきりは避けられないとの事。
    事故から1週間しか経っていませんが、入院した事で急激に痴呆が始まり
    事故当時の事はおろか、なぜ自分が入院しているのかすら理解できていないようです。
    事故以前は一人で自転車に乗り近くの川や海で釣りをしているほど達者でした。

    ここまでが前提で、相手にいくら請求できるのでしょうか?
    最悪のケースと想定されている寝たきりになった場合とで算定していただけると助かります。

    五十嵐 亮弁護士
    回答
    ベストアンサー

    > 脛骨、腓骨、骨盤を骨折して、骨折した骨盤から出血が続いていますが
    > その出血を止めるには手術しかなく、高齢であるがためにその手術ができないと言わました。
    > 医師からは最悪の事を想定していて下さいと言われています。
    > もし、奇跡的に骨盤からの出血が止まったにしても、寝たきりは避けられないとの事。

    すでに回答があるように現時点で賠償金の額を確定させることは困難ですが、ご質問のケースだと、後遺症が残ることを想定して後遺障害等級認定に向けて準備することが必要に思います。
    賠償額(後遺症慰謝料、後遺症逸失利益など)は、基本的には、後遺障害等級認定に応じて算定されます。

    後遺障害認定は、自賠責保険によって行われます。後遺障害認定がなされると等級に応じて自賠責より一定額の保険金が支払われます。もっとも、自賠責から支払われるのは、賠償金全額ではありません。
    加害者が任意保険未加入の場合には、直接加害者に請求せざるを得ませんが、弁護士に依頼をすれば、相手方の財産状況等を調査できることもあります。

    一般論となりますが、ご容赦ください。本件は、早い段階から弁護士によるサポートが必要な案件かと思います。最寄りの交通事故に詳しい弁護士に相談されることをお勧めいたします。

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  • パワハラ

    私は昨年の7月から約8カ月、転職した職場で勤務していたのですが、当初は何も問題なく
    勤務していましたが、徐々に上司の態度が威圧的になっていき、使用期間が終わる10月には
    完全にパワーハラスメントといわれる行いを日常的に受けるようになりました。
    具体的には暴言、机やいすを殴る・蹴るなどの暴行、家族に対する誹謗中傷、私用の携帯電話での連絡先の交換、LINEの使用の強要、雇用を盾にとっての服従の強要などです。
    何回かは録音も保存しています。

    ちなみにですが、私はいわゆる営業職として入社しており、勤怠は何も問題なく、売り上げノルマについても
    入社3か月目から課されましたが在職中は全月達成しています。

    わたしの前にも、同一人物からの同様の態度が原因で、一年間で4~5人が離職しており、会社もこの状況を黙認している状況です。(別部署の部長職も完全に黙認状態です。)
    私自身は今年の2月には精神科を受診し、抗うつ症、ストレス障害の診断も受けましたが、当該の上司は「お前がストレス障害とかふざけんな。お前のせいで俺もストレスを感じているから、むしろお前が加害者だ」と放言し、社長は私に対して、劣悪な労働環境についての責任は全面的に認めたものの、改善はなされませんでした。
    最終的には私は出勤不可能なほど心身に異常を来し、私の身の危険を感じた妻が強引に協議を進めてくれたおかげで離職をすることができましたが、今尚その当時のことを考えると緊張し、平静ではいられない、快復したとはとても言い難い状態です。
    (現在は過去に勤務していた職場に頼み込んで復職しています)

    どうにかしてこの会社に何らかの社会的な制裁を加え、それをもってして私も前に進めるようにしたいと思っていますが、どのような方法が考えられるでしょうか。それとも泣き寝入りをするしかないのでしょうか。

    ※尚、現在も求人広告を掲載しているのですが、退職した私の写真を堂々と使い続けるような会社です。

    何卒宜しくお願い致します。

    五十嵐 亮弁護士
    回答
    ベストアンサー

    > 完全にパワーハラスメントといわれる行いを日常的に受けるようになりました。
    > 具体的には暴言、机やいすを殴る・蹴るなどの暴行、家族に対する誹謗中傷、私用の携帯電話での連絡先の交換、LINEの使用の強要、雇用を盾にとっての服従の強要などです。
    > 何回かは録音も保存しています。

    おっしゃるとおり、パワハラに該当すると思われます。

    > 私自身は今年の2月には精神科を受診し、抗うつ症、ストレス障害の診断も受けましたが、当該の上司は「お前がストレス障害とかふざけんな。お前のせいで俺もストレスを感じているから、むしろお前が加害者だ」と放言し、社長は私に対して、劣悪な労働環境についての責任は全面的に認めたものの、改善はなされませんでした。

    精神障害を発症したとすれば、労災申請をすることも検討されるとよろしいと思います(労災申請は会社の協力がなくても申請可能です)。録音やLINE等も資料として提出するとよいと思います。
    労災認定されたとすれば、治療費、休業補償費が支給されます。
    労災認定されたとしても、労災から慰謝料は支給されませんが、その場合には、会社や行為者に対して安全配慮義務違反あるいは不法行為を根拠として直接請求することも可能です。

    一般的な回答となりますがご容赦ください。本件につきましては、最寄りの労働関係に詳しい弁護士に相談し、対応されることをお勧めいたします。

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  • 交通事故

    相談お願いします。

    6/26に17歳の女子高生なのですが、原付バイクで軽自動車と双方出会い頭衝突の交通事故をしました。
    8/25まで入院して退院しました。

    双方任意保険に加入していて、現在保険屋さん同士の話し合いで、当方担当の保険屋さんから電話が来て、過失割合がこちらが75、相手が25と言われました。

    娘の怪我の状況です。診断書を病院から出してもらったのですが後遺症の記載がなく心配です。
    ・右肩関節脱臼
    ・左仙骨骨折
    ・左恥骨上枝骨折

    相手側は初めは無傷と言っていて、7月の半ばあたりに精神病院に入院しました。

    警察には交通事故と入院は関係ないと言われました。

    当方任意保険に加入しているのですが、弁護士特約を付けていない状態になります。

    このような場合はどう手続きを踏んでいけばいいでしょうか?
    自分では納得いかないのと、娘の後遺症が心配なので弁護士さんに相談して、と思っています。

    五十嵐 亮弁護士
    回答
    ベストアンサー

    > 娘の怪我の状況です。診断書を病院から出してもらったのですが後遺症の記載がなく心配です。
    > ・右肩関節脱臼
    > ・左仙骨骨折
    > ・左恥骨上枝骨折

    後遺症については、治療を続けた結果、もうこれ以上治療しても改善が見込めない状態(症状固定)になった段階で、医師から後遺障害診断書(自賠責の書式)を記載してもいます。
    ご質問のお怪我ですと、通常は、症状固定までに半年は要するのではないかと思います。
    ご質問のケースのお怪我で一般的に想定される後遺障害としては、肩の可動域制限、仙骨・恥骨の痛み(神経障害)、仙骨の変形障害あたりではないかと思います。

    一般的な回答となりますが、ご質問のケースであれば、交通事故に詳しい弁護士に相談の上、具体的な助言をもらうと解決への糸口が見つかると思います。

    > 当方任意保険に加入しているのですが、弁護士特約を付けていない状態になります。

    交通事故であれば、相談料無料で、完全成功報酬制の事務所もあると思いますので、インターネット等で探してみるとよろしいかと思います。

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  • 退職勧奨

    勤務先の就業規則に、パートには退職金は支払われないとあるのですが、以前パートでも退職金が支払われた方が1名だけいます。その方は自己都合だったように記憶しています。
    現在社長より退職勧奨をされている状態なのですが、会社都合で退職させられるならば私も退職金の請求ができるのでしょうか。退職金が支払われたパートさんより私の方が勤務年数は長いです。

    五十嵐 亮弁護士
    回答
    ベストアンサー

    退職金は、退職金規程(就業規則)や個別の雇用契約で定めがないと支払われません。
    労使慣行が成立していると認められる場合には、退職金を請求できることもあり得ますが、過去の社内の事例をもう少し調べてみても良いかもしれません。

    法的に退職金請求が難しくても、退職勧奨をされているということであれば、それに応じる義務はありませんし、会社としても一方的に止めさせる(解雇)ことには、違法とされるリスクがありますので、退職勧奨に応じる事の条件として、一定程度の退職金(解決金)の支払を提示することは、十分あり得る交渉方法だと思います。

    一般的な回答となりますが、ご質問の件につきましてはお近くの労働問題に詳しい弁護士にご相談されることで解決の糸口が見つかるかもしれません。

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  • 離職票

    妊婦の不当解雇になるか相談です。本年5月に出産しました。出産1ヶ月前に退職しました。つわりが酷い時期は2ヶ月間休職させて貰いました。出産前は「いつまで働けそうか?」というので、出産の1ヶ月前まで頑張りましたが、それ以降は流石に体もしんどかったので「在宅だったら。」と返事をして、詳細は後日相談という形で、自宅待機していました。すると、数日後に離職票等が郵送で送られてきました。私自身、産休育休の相談をしたかったのに、いきなりの解雇でした。会社に「退職になってるのですか?」と確認すると、「ごめん、そうやねん。」といった感じの返答でした。妊娠報告後、産休育休を取ることは難しそうな話はされていましたが、当時の私は退職する意思はありませんでした。会社側にもそう話をした事もあります。今後その会社に復帰する気はありませんが、慰謝料等の請求は可能でしょうか。解雇理由通知書は貰っていません。
    また、入社から退職まで、多く残業もしてきましたが、残業代は1円たりともついたことがありません。会社にはタイムカードがありました。作業報告をメールで毎日送っていました。給与明細は自宅に保管してあります。勝算はございますでしょうか。

    よろしくお願い致します。

    五十嵐 亮弁護士
    回答
    ベストアンサー

    男女雇用機会均等法9条3項は、妊娠、出産等を理由に解雇等不利益取り扱いをしてはならない旨定めています。
    同法の解釈通達及び厚生労働省のQ&Aによれば、妊娠後1年以内に解雇された場合には、原則として、その解雇は妊娠を理由としてなされたものとして判断されます。この場合、会社側は業務上の正当な解雇理由があったことを立証しなければなりません(立証できなければ解雇は違法無効)。
    解雇が無効とされた場合には、解雇時からの未払給与の請求をすることができます。未払い残業代があれば、併せて請求することも可能です。

    一般論となりますが、ご質問の件につきましては、最寄りの労働問題に詳しい弁護士に相談されることをお勧めいたします。

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  • 労働

    勤務している会社に障害者雇用枠で入社した統合失調症の方がいます。
    ・その人が参加していない世間話をメモに取っている。メモ取るのやめてください。といってもプライバシーの侵害にはあたらないのでやめません。とやめてくれません。
    ・容姿、体型について、セクハラです。やめてください。と言っても同性同士はセクハラにならない。と言い、執拗に毎日言ってくる。
    ・終業後、跡をつけてくる
    ・肩に落ちた抜け毛を持ち帰ろうとする
    私に対抗したければ弁護士の先生に相談しろ。と騒ぎ立て、手が付けられません。
    精神障害者を訴え、退職、もしくは休職にすることはできるのでしょうか?
    よろしくおねがいいたします。

    五十嵐 亮弁護士
    回答
    ベストアンサー

    > 精神障害者を訴え、退職、もしくは休職にすることはできるのでしょうか?

    退職は、労働者本人と話し合いの機会を持ち、自分から辞表を提出してもらうか、退職勧奨に応じてもらうかのいずれかになると思います。

    休職については、貴社の就業規則(休職規程)に照らしての判断になるかと思います。通常は主治医の意見をもとに就労に耐え得るか否かを判断することになると思われます。

    退職も休職も難しいとなれば、解雇を選択する可能性もありますが、障害者雇用促進法36条の3には、
    「事業主は、障害者である労働者について、障害者でない労働者との均等な待遇の確保又は障害者である労働者の有する能力の有効な発揮の支障となつている事情を改善するため、その雇用する障害者である労働者の障害の特性に配慮した職務の円滑な遂行に必要な施設の整備、援助を行う者の配置その他の必要な措置を講じなければならない。ただし、事業主に対して過重な負担を及ぼすこととなるときは、この限りでない。」と定められています。

    裁判例にもこの規定の定めるように事業主に配慮義務を求め障害者の特性に応じてきめ細かに対応することを求めているものがあります。
    ですので、仮に解雇を選択するとした場合、障害者の特性に配慮した対応を会社としてしているか否かがポイントとなると思います。

    一般論となりますが、本件は慎重な対応が必要な件かと思います。
    主治医、産業医のほか、最寄りの労働関係に詳しい弁護士に相談されることをお勧めいたします。

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  • 産休・育児休暇

    幼児教育施設の運営に携わっています。
    先日、現在育児休業を取得している職員が復帰後に正規職員からパート職員に雇用を変えて欲しいとの申し出がありました。
    施設では正規職員は原則「シフト勤務行う」「辞令により担任、副担任業務を行う」ことに、パート職員は勤務時間が「契約時の固定時間」「責任のある業務等は行わない」という区分けになっています。

    ・本人の説明で、休業明けは「勤務時間を6時間程度に減らしたい」「固定時間で働きたい」「責任のある業務は持ちたくない」とのことでパートへの移動を希望しています。
    ・育児短時間勤務制度(3歳までは6時間勤務の希望が可能)は説明をしました。
    ・パート職員は「固定時間勤務」ということもあり、施設全体の配置人数が決まっているため現在採用予定がありません。
    ・パート職員に正規職員への移動希望を聞き取りましたが、希望する者がいなかった。

    以上の場合、
    ・施設側は本人のパート雇用への希望を断っても問題はないでしょうか?
    ・その場合、時短勤務で正規職員への復帰を命令しても問題ないでしょうか?

    よろしくお願いいたします。

    五十嵐 亮弁護士
    回答
    ベストアンサー

    育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律によれば、3歳未満の子を養育している場合には、労働者の申出に基づき、労働時間の短縮措置をとる必要があります。
    また、同法によれば、時短勤務の申出に対して「不利益取り扱いをしてはならない」とされていますが、時短勤務にも応じていてその他労働条件の不利益な変更がないのであれば、「パートへの変更の申出に応じないこと」が不利益取り扱いに当たるとは、基本的には考えにくいと思います。
    また、育休復帰後の処遇につきましては、「子の養育又は家族介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針」第2、7によると、「育児休業及び介護休業後においては、原則として原職又は原職相当職に復帰させることが多く行われているものであることに配慮すること。」とされています。
    これらの規定に照らすと、
    > 時短勤務で正規職員への復帰
    で問題ないように思います。

    一般的な回答となりますが、ご容赦ください。本件につきましては、より具体的な事情をお聞きしないと正確な回答にならないおそれがありますので、最寄りの弁護士に面談相談されることをお勧めいたします。

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  • 交通事故慰謝料・損害賠償

    個人で飲食店を経営しています。
    妻と二人で切りもりしています。

    今年のはじめに妻が自転車を運転中に、自動車と衝突し顔面を怪我してしまいました。

    そのため、お店を開けられず、4日ほど閉店しましたが、保険会社が言うにはお店の休業は補償できないとのことです。

    しかたなく、妻はマスクをして仕事を続けました。


    2人体制でなければお店は到底運営できません。

    こういう場合でも、一切保証されないのでしょうか?

    五十嵐 亮弁護士
    回答
    ベストアンサー

    > 今年のはじめに妻が自転車を運転中に、自動車と衝突し顔面を怪我してしまいました。
    > そのため、お店を開けられず、4日ほど閉店しました

    お店が開けられなかった理由が、奥様のお顔に傷が残ったからという場合、休業損害が認められるか否かは、傷の大きさ等にもよると思われますので、当時の写真等を保険会社に提出して、「とても接客できる状況にない」ということを説明する必要があるものと思われます。

    また、休業損害として、奥様の給与相当額にとどまらず、お店全体の休業分まで請求するとなると、二人体制でなければお店が運営できないことを示す具体的な事情(業態、お店の規模、奥様の仕事内容、奥様の仕事の熟練度など)を保険会社に説明することも考えられます。

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  • 労災認定

    現在セクハラ、パワハラでの労災申請を考えている者です。

    先日、弁護士の方に相談に行ったのですが、
    「労災の申請は個人でできるのでは?
    労災申請の代行はあまりやったことがない。
    弁護士がやっても申請は通らないときもある。」と渋い様子で言われました。

    私としては、個人で申請するよりも専門の先生にお願いしたほうがいいかと思ったのですが…。
    他に労働関係を扱ってる弁護士さんが近場にいないので、悩んでいます。

    そして、質問なのですが
    弁護士の先生ではなくて、社会保険労務士さんに労災申請をお願いすることも可能なのでしょうか?

    弁護士さんと同じで、労災申請を取り扱っているところと、そうでないところがあるのでしょうか。

    もしかしたら、場違いな質問かもしれませんがよろしくお願いいたします。

    五十嵐 亮弁護士
    回答
    ベストアンサー

    弁護士でも労災申請を扱っている先生と扱っていない先生がいらっしゃると思います。
    社会福祉労務士の先生でも労災申請の手続の代行を行うことが可能ですが、社会福祉労務士の先生でも、取り扱っている先生とそうでない先生がいらっしゃると思います。
    ホームページ等に労災申請についての料金表があるかどうかが目安になると思います。

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  • 給料

    飲食店です。ある日、働いていたら店長がけがをしてしまいその日はそこで仕事が終わったんですけど休業補償はもらえるのでしょうか いつも5時間半くらいでその日は30分しか働いていないです

    五十嵐 亮弁護士
    回答

    労働基準法26条では『使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の百分の六十以上の手当を支払わなければならない』とされ、使用者の責任で発生した休業に対して60%以上の手当の支払いを義務づけています。

    ご質問のケースは、使用者の責に帰すべき事由による休業であると考えられますので、休業手当の請求をすることが可能であると考えられます。

    会社に聞いてみても支払われないようであれば、最寄りの労働基準監督署に相談されるとよいと思います。

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  • 経歴詐称

    【背景】
    2020年3月31日付で会社を退職し、その後本格的に転職活動(転職活動自体は2020年1月より開始)を実施し、無事に別会社から内定をいただき、6月中旬より別会社にて働きます。
    履歴書や職務経歴書を見返していたところ、経歴のところで『〇〇会社2012年4学入社→現在』と記載しており、3月時点では問題なかったですが、内定をいただいた会社の選考を受けた5月時点では履歴書の訂正不備で直すことができておりませんでした。(履歴書や職務経歴書の日付自体※書面の日付は訂正)
    採用面接では、これまでの業務内容や実績、成功体験、転職理由(新たに挑戦のため)、これからのキャリアプランを中心に聞かれており、その経験や実績、これからに対する熱意で採用いただいた認識です。

    【質問】
    これから前職の源泉徴収票を提出した場合などに記載ミス、相違が発覚した場合、内定取消や試用期間での解雇が発生すること考えられますでしょうか?
    軽微で考えすぎかもしれないですが、経歴詐称と捉えられないかと心配になりご相談です。

    五十嵐 亮弁護士
    回答

    > これから前職の源泉徴収票を提出した場合などに記載ミス、相違が発覚した場合、内定取消や試用期間での解雇が発生すること考えられますでしょうか?

    おっしゃるとおり、軽微な事案なので、経歴詐称とまではいえず、この事案で内定取消しや試用期間中の解雇を行った場合には、違法となると思われます。

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  • 医療

    家族Xの介護事故が発生しました。損害賠償の訴訟を家族Aが行おうとしています。

    家族Aは弁護士さんに委任にするにあたり、家族Aの委任状の他に、私(家族B)にも、弁護士さんへの委任状を書くように迫っております。

    ①一つの事案で一人の弁護士さんに対し家族Aと家族B 2枚の委任状が必要になるのでしょうか

    ②ちなみに介護事故の後からXは入院して、すでにXは他界しております。相続の関係で委任状2枚が必要ということもありますでしょうか

    五十嵐 亮弁護士
    回答

    着手金は通常、請求する額によって決めますので、請求額が変わらないのであれば、追加で着手金を頂くことはないと思います(ただ、相続人の間で賠償金を分けるのであれば、着手金も分担することはあるかもしれません)。
    追加で着手金を請求された場合には、その理由をよく確認されるとよろしいと思います。

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  • 休業手当

    休業手当についてお伺いしたいことがございます。
    わたしは、会社員です。
    4月に1日だけですが、新型コロナの影響で、休みとなった日がありました。疑いがある人が発生した様です。
    後日総務からのメールで、会社都合の休日のため補償は100%で支払うとメールが来ました。
    そして、翌月払いのため先日4月分の給料を確認すると、休業手当ては確かに明細に載っているのですが、全く同じ金額が、会社都合休業控除として、差し引かれていました。
    全く、なんの連絡も無く差し引かれていたので驚きました。
    総務に問い合わせようかと思いましたが、別な件で過去に何度か問い合わせをしても、上司からも総務からもこれといった回答はなく、そのまま流されることが多かったので今回ばかりは労基の相談窓口に行こうかと思っています。

    質問ですが、
    ・そもそも相談窓口で取り扱っていただける内容でしょうか?
     過去のメール連絡などのエビデンスなどは出来る限り揃えるつもりです。
    ・たとえ、会社の規則があったとしても、休業手当ては100%補償と言っておきながらそのまま全額控除されることはありなのでしょうか、、?

    よろしくお願いします。

    五十嵐 亮弁護士
    回答

    > ・そもそも相談窓口で取り扱っていただける内容でしょうか?

    相談していただいてよいと思います。

    「使用者の責に帰すべき事由のある休業」の場合に、休業手当(平均賃金の6割)支払う必要があります。

    厚生労働省が発表している「新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)」(5月19日版)によれば、感染が疑われる従業員に対する休業の場合の休業手当の支払いの要否について、

    「帰国者・接触者相談センター」でのご相談の結果を踏まえても、職務の継続が可能である方について、使用者の自主的判断で休業させる場合には、一般的に「使用者の責に帰すべき事由による休業」に当てはまり、休業手当を支払う必要があります。

    とされています。

    そうだとすれば、本件でも、休業手当を支払う必要があり、100%の控除は違法となる可能性がある思われます。

    > ・たとえ、会社の規則があったとしても、休業手当ては100%補償と言っておきながらそのまま全額控除されることはありなのでしょうか、、?

    上記のとおり、100%控除することは違法となる可能性があると思います。
    ただ、100%の支払いではなく、60%の支払いにとどまってしまうことはやむを得ないように思います。

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  • 過失割合

    今日の夕方事故にあいました。当方自転車で青信号で横断歩道走行中に左折してきた自動車にはねられました。当方雨だったので傘をさしていました。この場合の過失割合教えて下さい。あと受けられる補償教えて下さい。当方会社員です。よろしくお願いします。

    五十嵐 亮弁護士
    回答

    > この場合の過失割合教えて下さい。

    自転車が歩行者用信号機青信号で横断開始(直進)し、相手車が自動車用信号機青信号で交差点に進入・左折した場合、基本過失割合は、自転車10:自動車90です。
    自転車が、横断歩道または横断歩道に隣接して設けられている自転車横断帯を通行していた場合には、5:95となります。
    仮に、傘をさしていたことにより、ふらついていたまたは脇見をしていた等の事情がある場合には、逆に自転車側の過失が加算されることはあり得ると思います。

    > あと受けられる補償教えて下さい。当方会社員です。よろしくお願いします。

    けががあれば、治療費、通院交通費、休業補償、通院慰謝料の支払いを受けることができます。
    物損については、自転車の修理代or時価額(購入額や購入額から減価償却した金額を参考にすることが多いと思います)やその他破損した物についての賠償を受けることができます。

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  • 労災

    労災にて脊損、一級障害者です。退院して家で親と暮らしてます。訪問看護、ヘルパーを利用してますが、家族にも世話をしてもらってますが家族に対しても給付金が出ると聞きましたが本当でしょうか?本当なら何という名称でどこにいえばいいんですか?

    五十嵐 亮弁護士
    回答

    労災給付の一つで、「介護補償給付」というものがあります。
    労災の障害等級1級で民間の有料サービスや親族等の介護を受けている場合には支給される場合があります。

    申請先は、労働基準監督署です。所定の請求書の他、医師の診断書と介護の費用を証明する証明書が必要です。

    厚生労働省のパンフレットに詳細が記載してあります⇓⇓⇓ 
    https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/040325-4.html
    ご参照ください。

    労災からの給付だけで不十分な場合、会社に安全配慮義務違反が認められるのであれば、慰謝料等の請求をすることができます。
    会社への請求に関しては、弁護士に相談されることをお勧めいたします。

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  • 養育費

    養育費が高くて生活が苦しいです。養育費を減額してもらうにはどうすれば良いですか?

    五十嵐 亮弁護士
    回答

    裁判所に対して、養育費の減額調停を申し立てるとよいと思います。
    申し立てる先の裁判所は、相手方が居住する地域を管轄する裁判所となります。
    管轄裁判所が遠方の場合には、電話会議をすることもできますので裁判所に相談するとよいでしょう。
    裁判所のホームページに説明がありますので、こちらもご参照ください。
    https://www.courts.go.jp/saitama/saiban/tetuzuki/youikuhinomousitate/index.html

    裁判所では、養育費は、算定表を参考に決められることが多いです。
    まずは、算定表を参照してみてください。
    https://www.courts.go.jp/tokyo-f/saiban/tetuzuki/youikuhi_santei_hyou/index.html

    算定表にあてはめた金額でも払えないという場合には、家計の収支状況を説明して、支払いが難しいことを説明する必要があります。

    養育費に関する調停は、弁護士を付けなくても行うことができますが、一度最寄りの弁護士に相談してみることをお勧めいたします。

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  • 逸失利益

    7年半前に工場のプレス機に指を挟まれて
    労働災害で等級14級の7の機能障害等級「遠位指節間間接を屈伸することができないもの」に該当し、14級の等級がつきました。
    機械には安全装置がついていなくて
    同じ機械で僕も含め3人過去に被災しています。
    ある弁護士さんに相談したところ
    慰謝料、逸失利益、精神的損害など含め
    最高300万請求できると話されていました。
    等級14級で安全配慮義務違反で請求可能な
    相場って大体どのぐらいですか?また
    受けられる補償などあれば教えてください。

    また、障害給付を請求し、請求書に
    銀行振込で口座番号まで書いて
    請求書を出したのですが
    会社は、「特別給与証明書」だけ労働基準監督書に提出しただけで、実際は銀行口座に振り込まれていなかったのが最近預金通帳を見て気づいたのですが、不当利得返還請求できますか?また全額請求可能でしょうか?回答お願いします。

    五十嵐 亮弁護士
    回答

    > 等級14級で安全配慮義務違反で請求可能な
    > 相場って大体どのぐらいですか?また
    > 受けられる補償などあれば教えてください。

    後遺障害に関する損害としては、
    ①後遺障害慰謝料
    ②後遺障害逸失利益
    があります。

    ①については、交通事故の基準ではありますが、110万円が基準とされています(裁判基準と呼ばれることもあります)。
    ②については、【事故前の年収】×【労働能力喪失期間に応じたライプニッツ係数】×【労働能力喪失率】という計算式によって算定されます。
    事故前の年収は、源泉徴収票か確定申告書によって判断されます。
    ライプニッツ係数は、14級であれば通常は労働能力喪失期間を5年として算出します。
    労働能力喪失率は、14級であれば通常は、0.05です。

    他にも傷害慰謝料なども請求できると思いますが、詳細については、実際に弁護士に相談されることをお勧めいたします。

    > また、障害給付を請求し、請求書に
    > 銀行振込で口座番号まで書いて
    > 請求書を出したのですが会社は、「特別給与証明書」だけ労働基準監督書に提出しただけで、実際は銀行口座に振り込まれていなかったのが最近預金通帳を見て気づいたのですが、不当利得返還請求できますか?また全額請求可能でしょうか?詳しい弁護士の方回答お願いします。

    障害補償給付は、被災者(労働者)に支払われますので、この点は労基署に確認するとよいと思います。

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  • 婚約破棄

    婚約破棄について相談です。

    私と彼女は30代男女で一年の交際を経て婚約し、婚約指輪を作り、両親への報告も終え、新居も決まっている状態でした。

    新居については、彼女の希望するお互いの通勤に便利な物件を探して、私が先に入居し、後から彼女が入居する約束でしたが、私が入居してから婚約破棄されました。

    そこで、婚約活動中の金銭的損失は彼女に全額又は一部でも請求は可能かどうかについて質問です。
    以下、請求したいものになります。
    ①婚約指輪
    プロポーズではダイヤだけ渡し、婚約が決まってから2、3月経過後にダイヤを付けたリングを作成しています。
    ②新居(賃貸)
    賃貸契約にかかる費用
    敷金、礼金、火災保険、仲介料、月額賃料
    ③引っ越し費用
    一つ目は、前住居からの引っ越し費用。
    二つ目は、現新居(婚約破棄により契約解除予定)から別住居への引っ越し費用。

    また慰謝料も請求出来ればしたいと考えていますが可能かどうか、こういった依頼を受けてくださる弁護士の方がおられれば教示願います。

    五十嵐 亮弁護士
    回答

    > また慰謝料も請求出来ればしたいと考えていますが可能かどうか、こういった依頼を受けてくださる弁護士の方がおられれば教示願います。

    婚約破棄は、割と一般的な相談なので、受けてくださる弁護士はいると思います。

    > 私と彼女は30代男女で一年の交際を経て婚約し、婚約指輪を作り、両親への報告も終え、新居も決まっている状態でした。

    「婚約の成否」については、一般には契約書があるわけではないので、指輪交換の有無、結納(もしくはかしこまった食事会)の有無、両親へのあいさつの有無、結婚式の準備の有無・状況等の事情を総合的に考慮して決定することになります。
    ですので、婚約指輪の領収書・写真、両家の会食の際の領収書・写真、結婚式場の予約の履歴等々を保管・準備しておくとよいでしょう。

    婚約指輪については、現物を返還してもらうか、代金の返還を請求するかいずれかになるでしょう。

    新居に関する費用については、引っ越し先が、一人で暮らすには不相応な間取りなのであれば認められやすくなると思います。

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  • 残業代

    タクシー乗務員です。
    隔日勤務で所定内勤務は月11勤務です。
    希望すればその他に月1〜3勤務することが可能です。(公休出勤)
    給料は完全歩合制ですが、一部の歩率を深夜手当や残業代に振り分けられていて、名目上残業代等は支払われています。
    なお、賃金規定では1勤務につき深夜6時間、残業4時間の固定残業制です。

    ただ、公休出勤については所定内勤務より歩率は上がるものの、内訳は就業規則にも賃金規定にも記載はなく、給与明細にも第1回公休出勤は手取り○○円、第2回公休出勤は手取り○○円としか記載されておらず、深夜手当や残業代の金額はわかりません。
    これでは残業代部分と通常の賃金部分が明確に区別されているとは言えないと考えています。

    この場合、残業代を請求することは可能でしょうか?

    五十嵐 亮弁護士
    回答

    最高裁判例によれば、固定残業代部分とその他の給与部分が明確に区別できることが要件とされており、この要件を満たさない固定残業制は無効となります。
    本件について、この要件を満たすかどうかについては、就業規則、雇用契約書、給与明細書等の記載を検討しないと何とも言えないところですので、実際に弁護士に相談されることをお勧めいたします。

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  • 離婚・男女問題

    お恥ずかしい話なのですがカップルの別れ話です
    私は眠たい時に機嫌が悪くなるのですが夜中彼女がイチャつきたいのか起こしてきて喧嘩になりました。いろいろ終わったあとに彼女が不満があったのか睡眠妨害をしてきました。(彼女は気分障害という精神疾患持ち)
    私は線維筋痛症という病気で睡眠の質が悪かったり、ストレスを感じると足に激痛を感じます。
    彼女がわざと電気を付けたり、暴言を言うあまりに私はマンション住みなのですが怒りでドアに蹴った拍子に穴を開けてしまいました。その事でまた揉め、警察に電話しようとした所、携帯を奪いに襲いかかられました。抵抗していたのですが、その際に私の足が悪いのを知っていて何発も故意に蹴られました。
    あまりにも激痛で立てなくなってしまいました。
    彼女は謝ってくれたのですがその日は私の誕生日だったのでどうしても暴言と暴力が許せません。
    この場合、マンションのドアの修理費は私負担になりますでしょうか?
    また、警察に電話するのを妨害するため病気の足を故意に蹴られ痛みで立てなくなってしまったことに関しての罪と慰謝料を取りたいのでどのようにしたら優位に動けるか教えて頂けると幸いです。

    五十嵐 亮弁護士
    回答

    > この場合、マンションのドアの修理費は私負担になりますでしょうか?
    ご自身で蹴ったためにドアが壊れたということであれば、ご自身の負担になるでしょう。

    > 警察に電話するのを妨害するため病気の足を故意に蹴られ痛みで立てなくなってしまったことに関しての罪と慰謝料を取りたいのでどのようにしたら優位に動けるか教えて頂けると幸いです。
    「足を蹴られた」ということの証拠が必要になると思います。相手が蹴ったことを認める内容のLINE、メール、会話の録音等でも良いです。
    また、通院するほどの怪我ではないということであれば、慰謝料が認められたとしても低額になる可能性がありますので、必要な通院治療はしておいた方が良いと思います。

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  • ハラスメント

    私は会社の人事部に所属しております。

    社内の複数の女性と不倫関係をもっている男性管理者(妻子持ち)がおり、証拠もあります。
    わたしは、社内で男性管理者と複数の女性職員が噂になっていたことから、社内の風紀が乱されていると判断し、事実関係を調査するため、女性職員に男性管理者と不倫の事実がなかったか、男性管理者からホテルへの誘いなどはなかったのかなど、男女関係について間接的な質問をいくつかしました。
    ところが、数日後、わたしの質問が誘導尋問でハラスメントになると女性職員から訴えられました。
    事前に証拠もあり、事実確認のための質問はハラスメントになるのでしょうか?
    わたしが証拠をもっていることは女性職員には伝えておりません。

    ご教示の程、宜しくお願い致します。


    五十嵐 亮弁護士
    回答

    > 事前に証拠もあり、事実確認のための質問はハラスメントになるのでしょうか?
     わたしが証拠をもっていることは女性職員には伝えておりません。
     ご教示の程、宜しくお願い致します。

    質問の中に性的な内容が含まれたとしても、処分をするかどうか検討する前提としての事実確認のために必要かつ相当な範囲であれば、セクハラには当たらないと思われます。

    ただ、ある程度の根拠資料があるために社内で処分をするかどうか検討するために聴取していること(聴取の目的)は、伝えたほうが無難かと思います。
    また、女性に対して聴取をする場合には、女性社員も同席の上で(適当な女性社員がいなければ、複数の男性社員で)、聴取を行う方が無難かと思います。

    また、事後的にセクハラと言われないために会話を録音しておいても良いと思います。

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  • ハラスメント

    2015年~2017年に同僚から言葉によるセクハラを受けていました。
    2017年春に人事へ相談、本人・第三者へのヒアリングを経て全て事実認定され、
    2017年秋に就業規則に沿って行為者は懲戒処分を受けました。

    ハラスメント委員会にて役員より行為者を異動させることが妥当との判断が出ましたが、
    すぐには異動させられないと所属部署の管理職から回答があったため、
    人事としては「将来的に異動させる方向で検討する」との回答でした。
    この決定については議事録にも記載があるとのことだったので一旦は待つことにしました。

    その後約半年に1回、人事へ状況をメールで確認しましたが返答がない等の状況が続き、
    2019年3月に匿名にて労働局へ相談、人事に対して事実関係の確認を始めましたところ、
    そもそも異動の件について議事録に記載がない、役員判断はない、
    と回答内容が二転三転するなどの状況が続いています。
    (最新の回答では、議事録には記載はないがハラスメント委員会及び役員から異動が妥当との判断はあったとの回答)

    なおハラスメントにより健康状態が悪化し心療内科を受診、2017年秋に主治医より診断書を提出済です(産業医確認済)。
    2019/3にも「環境が変わらず健康状態が悪化している旨」診断書を提出しています。

    こちらも産業医へ共有済ですが、人事より産業医へ「席替えと監視」で十分に配慮していると言付けられ、
    産業医からは必要であれば主治医へ意見を聞いてもよいとのことでした。
    しかし「席替えと監視」の配慮を実施するという話は今までされたことがなく、
    いつからしているかも不明です。(現在事実関係を確認中)
    このことを主治医に共有し「顔を合わせないで済む配慮」をするよう3回目の診断書を提出済みです。

    異動が実現しないのは所属部署の管理職が「クライアントが人の入れ替えを嫌がるから」と言い張るからです。
    しかしクライアントに交渉した事実はなく、このことに関して人事及び会社からの介入は一切ありません。

    ハラスメントは事実認定され懲戒処分もされ健康被害も継続的にあり診断書も複数回出ています。
    それでも職場環境を変えようとしない会社に対して納得ができません。
    本件の会社側の対応を不服として訴訟をすることはできますでしょうか。
    なお、まずは労働局へあっせんを依頼し最悪の手段として訴訟を検討しています。

    五十嵐 亮弁護士
    回答

    心療内科を受診されたとのことですが、労災申請はしていますでしょうか。
    労災認定された場合には、治療費が労災保険から給付されます。
    また、通院のために会社を休んだような場合には、休業補償も一部給付されます。

    社内のセクハラ事案で訴訟により会社に対して損害賠償請求をする場合、会社に対する職場環境調整義務違反を理由に損害賠償請求を行うことになります。
    職場環境調整義務違反の内容は、まさに質問に書いてあるような内容かと思いますが、これらの事実経過を内部資料等の証拠により立証できるようにしておく必要があります。労災認定されていれば、訴訟においても有利に進められると思います。
    また、損害の算定方法ですが、治療費、休業損害、慰謝料などがあります。慰謝料は、通院している場合には、通院期間や通院日数などをもとに算出されることになります。

    一度、最寄りの弁護士に相談して状況を整理したうえで、どのような方法をとるべきか検討すると良いと思います。

    スレッドを見る
  • 交通事故慰謝料・損害賠償

    今朝、自転車で通勤中に自転車に追突されました。
    現場はト字路の交差点で、私が北から広い道路を南に向かい
    途中で左折した直後に路外(私有地の細い道)の西側から
    直進してきた自転車に追突されました。
    警察も呼んで処理してもらいました(多分物損で処理)。
    精神的にも参ってしまい、今日は会社を休みました。
    家に帰ると右肩の肩甲骨付近に違和感を感じましたので
    湿布を貼りました。
    自転車にも細かい傷がいくつかありました。
    (今のところ問題なく走ることはできます。)

    相手は気の強そうな50代の女性で、一回もこちらに謝ることは
    ありませんでした。
    正直気分が悪いです。

    明日病院に行きます(労災申請なので一時的に全額負担)。

    1.今回の場合過失割合はどれくらいになるのでしょうか?

    2.示談で進めていこうと思います。
    治療費+慰謝料+休業損害+自転車の修理代を請求できるのでしょうか?
    (労災申請の場合は治療費は相手には請求できないのですよね?)

    3.病院に行くということは物損から人身になると思うのですが、
    警察へは何か連絡しないといけないのでしょうか?
    また人身になると再度警察から呼び出されたりするのでしょうか?

    4.上記にもあるように気の強そうな相手なので、こちらの請求に
    応じてもらえない不安があります。
    この場合は弁護士さんへ依頼して示談を進めた方がいいのでしょか?
    でも弁護士さんへ依頼すると費用高くなりマイナスになる不安もあります。

    長文で質問も多くて済みませんが、宜しくお願いします。

    五十嵐 亮弁護士
    回答

    > 1.もう事後になってしまうのですが、相手先に次の事を連絡と確認をした方がいいのでしょうか?
    (1)私が病院に行くこと。
    (2)相手先が保険に入っているかの確認
    (3)保険に入っていた場合、保険会社に事故連絡してくださいと伝えること。

    いずれも伝えて頂いたほうがよろしいと思います。

    > 2.慰謝料についてですが、金額の算出方法とかあるのでしょうか?(相場はどれくらいなのでしょうか?)

    怪我をして通院した場合には、慰謝料を請求することができます。
    通院期間や通院日数に応じて算出されます。
    いわゆる「裁判基準」(赤い本基準)というものがあります。
    保険会社は、低めの基準(自賠責の基準や保険会社内部の基準)を持ち出してくることがありますが、交渉して裁判基準に近づけるようにすると良いと思います。

    スレッドを見る
  • 示談交渉

    お世話になります。

    先日、私は会社の車を運転中もらい事故に遇ってしまいました。

    こちらの過失はゼロの事故なのですが、会社の事故担当者の話では、相手の保険会社が過失割合に納得していない様子です。

    そこで先生方に2つ質問があります。

    1.今回のような会社の車での事故において、運転者である私が知らない間に過失割合が決められ、会社は示談(物損において)を交わしてしまうものなのでしょうか?

    2.また、相手の保険会社の承諾済みで物損事故扱いのまま、事故で受けた怪我の治療で通勤中ですが、こうした場合でも別々に示談することに支障は出ないものでしょうか?

    宜しくお願いいたします。

    五十嵐 亮弁護士
    回答

    > 1.今回のような会社の車での事故において、運転者である私が知らない間に過失割合が決められ、会社は示談(物損において)を交わしてしまうものなのでしょうか?

    まず、被害車両の所有者は会社ですから、物損に関する損害賠償請求権は、会社にあります。会社が納得しているのであれば、運転者が知らない間に示談を交わすことは可能です。
    ただ、過失割合は、人身事故に影響することもあり得ますし、求償に影響することもありますので、どのような交渉状況なのか、互いに情報共有をしたほうがよいと思います。

    > 2.また、相手の保険会社の承諾済みで物損事故扱いのまま、事故で受けた怪我の治療で通勤中ですが、こうした場合でも別々に示談することに支障は出ないものでしょうか?

    物損と人損は別々に示談することになります。
    全く別の示談(合意)ですから、物損と人損の過失割合が異なることも理屈上はあり得ます。
    ただ、現実問題、過失割合が別になるというのも変な話なので、先に合意した物損の示談の内容が事実上参考にされてしまうことあるように思います。

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  • 後遺障害認定

    後遺症申請についてです。
    頚椎捻挫で手の痺れが残ってしまったので
    後遺症申請を医師に書いてもらい取りに行ってきました。内容を読んだらあまり、こちらに有利なことは記載がありませんでした。
    とくに一番大事な「精神経の障害、他覚症状および検査結果」は『正常域』
    また、「障害内容の増悪、緩解の見通しなど」は
    『経時的な改善が見込まれる可能性あり』です。
    医師には失礼ですが、こんな申請書で12000円払いました。
    これは素人の私から見ても認定は無理なのわかります。
    こんなんでも申請しなきゃ分からないのでしょうか?もう可能性が0ならば
    後遺症申請せずに
    とっとと弁護士に慰謝料計算してもらった方が懸命でしょうか?

    五十嵐 亮弁護士
    回答

    頚椎捻挫によるしびれ・痛み等の後遺障害等級は、12級か14級となりますが、14級の場合には自覚症状を他覚的所見や画像所見等から証明できなかったとしても、自覚症状や神経学的所見の推移・一貫性があり、医学的に見て合理的に推測・説明できるものであれば、認定されるとされています。

    もちろん、14級のケースでも神経学的所見があったほうが認められやすいですが、それがなくとも、通院日数・期間や通院頻度などを考慮して14級が認められることもあります。

    必ず認定される状況ではないとは思いますが、弁護士に相談して、過去の診断書等を検討してもらってから判断してもよろしいと思います。

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