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江畑 博之弁護士

( えばた ひろゆき ) 江畑 博之

弁護士法人美咲総合法律税務事務所

現在営業中 00:00 - 23:59

離婚・男女問題

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【初回相談料無料】【当日・夜間相談可能】交渉は全て弁護士が行います。特に不貞(不倫)に関する問題(慰謝料請求など)に注力しています。
弁護士法人美咲総合法律税務事務所
弁護士法人美咲総合法律税務事務所

離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

人生は一度しかありません。
もし、今の状況を改善することが難しいのであればずっと耐え続ける必要はないのです。
あなたは幸せになりたくて結婚をしたはずです。
幸せを取り戻すための、お手伝いができればと思っています。

まずは無料で相談

離婚問題は早い段階で弁護士に相談することで、見通しが明るくなるケースが多くあります。
まずは、無料でご状況を伺います。
相談室は完全個室ですので、ご安心ください。

よくあるご相談

・離婚を考えているが、財産分与をどのように分ければよいか分からない。
・配偶者が不貞をしており、浮気相手にも慰謝料請求したい。
・不貞をしてしまい,慰謝料請求されている。
・今の夫婦関係に不満があり、離婚したいが相手が応じてくれない。
・子の養育費を請求したい。
・生活費を貰えない。又は、金額が少ない。
・離婚に伴い、子の親権を獲得したい。

財産分与,不貞行為の慰謝料など、ご相談に迷ったら、一度ご連絡ください。
みなさまの不安を少しでも解消できるよう、『現状の整理』からお手伝いします。

重点取り扱い案件

▪️慰謝料請求
▪️財産分与
▪️年金分割
▪️婚姻費用分担
▪️養育費請求

弁護士に依頼するメリット

【1】交渉はすべて弁護士が行います
相手との交渉はすべて弁護士が引き受けます。
当事者同士で直接話をする必要はなく、交渉に同席していただく必要もありません。

【2】円滑に解決します
本人同士での話し合いは感情的になりがちであり長期化します。
弁護士が交渉することにより円滑な解決を行うことが可能です。

【3】ベストの解決策をご提案します
お金、財産の問題(財産分与、慰謝料)について、また、離婚そのものについて、豊富な経験に基づきベストの解決を行います。

アクセス

新新バイパス黒埼インターより車で5分
新新バイパス女池インターより車で7分
※当事務所専用駐車場は1番〜6番をご利用ください。

離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回無料。
2回目以降、30分ごとに5,500円(税込)
着手金 ●協議22万円~
●調停33万円~
●裁判44万円~(いずれも税込)
報酬金 22万円~(税込)
その他 報酬金はご状況に応じて柔軟に対応させていただきます。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(2件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

【慰謝料請求】不貞相手に慰謝料を求める裁判を提起し,慰謝料を獲得した事例

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料

相談前

依頼者は,配偶者の浮気(不貞)の事実が判明したことで別居し,協議の結果,離婚することになりました。
浮気相手に対して慰謝料を請求するため,ご依頼をいただきました。

相談後

浮気相手に対して慰謝料を請求したところ,浮気相手は浮気の事実は認めたものの,「夫婦関係は破綻していると聞いていた」ことを理由に慰謝料の支払を拒否しました。そのため,裁判をおこすことになりました。
裁判において,浮気相手の「夫婦関係は破綻していると聞いていた」という主張とは矛盾する証拠(配偶者と浮気相手のメール等)を提出したところ,浮気相手は慰謝料を支払う必要があることを認めました。
最終的には,浮気相手が依頼者に慰謝料を支払うとの内容で裁判所の和解が成立しました。

江畑 博之弁護士からのコメント

江畑 博之弁護士

配偶者の浮気(不貞)で離婚となった場合に浮気相手に慰謝料を請求するためには,浮気によって,夫婦関係(婚姻関係)が破綻したことが前提となります。
つまり,浮気時に既に夫婦関係が破綻していた場合には,浮気相手に対する慰謝料請求は認められないことになります。
夫婦関係が破綻していたか否かは,同居,親族交流,外出・旅行の有無や夫婦の意思(夫婦関係を継続することを希望しているか否か)等の事情を踏まえて判断することになります。

離婚・男女問題の解決事例 2

【協議離婚】離婚条件について公正証書を作成した事例

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 離婚請求

相談前

相談の際,依頼者と配偶者は離婚することについては合意しておりましたが,離婚の条件(養育費,財産分与等)について交渉がまとまらなかったため,ご依頼をいただき,交渉を行うことになりました。

相談後

相手方との交渉の結果,離婚条件について話がまとまりました。
依頼者は,将来の養育費を確実に支払ってもらうために公正証書の作成を希望していたことから,離婚条件に関する公正証書を作成しました。

江畑 博之弁護士からのコメント

江畑 博之弁護士

養育費は原則,子供の20歳になる月まで毎月支払いを行うことになります。
協議離婚の場合,養育費の支払いについて双方が合意したとしても,将来,養育費の不払いがあった時に,相手から養育費を強制的に回収(差押え等)することまではできません。
その点,公正証書を作成しておけば,相手から養育費を強制的に回収することができます。

犯罪・刑事事件

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【初回相談無料】【相談件数100件以上の実績!】【交通事故事件/薬物事件/性犯罪事件等】
幅広い事件において、被害者との示談を成立させ多数の不起訴処分を獲得して参りました。交渉に強い実力派弁護士です。

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犯罪・刑事事件の詳細分野

タイプ

  • 被害者
  • 加害者

事件内容

  • 少年事件
  • 児童買春・児童ポルノ
  • 詐欺
  • 痴漢
  • 盗撮
  • 強制性交(強姦)・わいせつ
  • 暴行・傷害
  • 窃盗・万引き
  • 強盗
  • 横領
  • 交通犯罪
  • 覚せい剤・大麻・麻薬

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料

■24時間以内に接見に駆け付けます

刑事事件を比較的多く扱っていますので、事案ごとのポイントを抑えた弁護活動が可能です。また、複雑な事件については複数の弁護士で対応させていただくことも検討します。

ご依頼者のご不安を早く取り除くため、ご依頼があってから24時間以内に接見に駆け付けることを心掛けております。まずはご相談ください。

■初回相談は無料です

弁護士に依頼するメリットがあるかどうかをご依頼者に判断してもらうため、初回相談は無料としております。
最初に弁護士費用と事件の見通しを分かりやすく丁寧にご説明いたしますので、安心してご依頼ください。

■解決実績多数!

  • 【覚せい剤】覚せい剤の所持及び使用の罪に問われた事件について、起訴後に保釈が許可され、執行猶予付き判決が下された事案
  • 【暴行、器物損壊】執行猶予期間中に逮捕・勾留された被疑者が被害者との示談を行い、公判請求(起訴)を免れた事案
  • 【窃盗】準抗告により勾留が取り消された事例
  • 【飲酒運転】飲酒運転で人身事故を起こした後、飲酒の発覚を恐れて被害者を救護せず現場から逃亡した被疑者について、保釈が認められ、執行猶予付き判決が下された事例
  • 【窃盗】早期に示談したことにより、起訴猶予となった事例
  • 【傷害】依頼後早期に示談が成立したことにより不起訴となった事例
  • 【児童買春】被害児童の親権者と示談を成立させ,公判請求を回避した事例

■重点取り扱い案件

道路交通法違反、薬物事犯(覚醒剤,大麻など),風営法・児童福祉法違反、性犯罪(強制わいせつ,迷惑防止条例など),傷害、恐喝

<このようなお悩みはありませんか?>

(加害者側)

  • 家族・知り合いが逮捕されたが,面会できないため状況が分からない
  • まだ逮捕はされていないが、警察から疑いをかけられている
  • 被害者と示談したいが、直接連絡を取ることができない
  • 逮捕されてからの手続きの流れが知りたい
  • 処分の見通しを教えてほしい

(被害者側)

  • 暴力を振るわれ、怪我をさせられた。加害者を告訴したい
  • 犯罪被害に遭ったことで、マスコミが自宅に来るようになり、困っている
  • 娘が犯罪被害に遭った。加害者は逮捕され、示談を申し込まれているがどうすれば良いか
  • 交通事故の被害に遭った。加害者に損害を請求したい
  • 従業員が会社のお金を横領した

<多数の不起訴処分を獲得>

性犯罪事件/窃盗事件/傷害事件など幅広い事件において、被害者との示談を成立させ多数の不起訴処分を獲得して参りました。
交渉に強い実力派弁護士です。

<依頼するメリット>

  • 早期釈放・不起訴処分・執行猶予付き判決等を求めて全力でサポートします。
  • 更生・再犯防止のサポートもお任せください。
  • 弁護士は被疑者を心理面・法律面でバックアップいたします。

■納得の料金体系

市内に逮捕・勾留されている方の場合には、着手金の他に別途日当や交通費は頂戴しません(市外の場合には、交通費等の加算あり)。
身体拘束解放(保釈含む)、示談については、成功した場合のみ報酬金をいただきます。

犯罪・刑事事件の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談無料。
2回目以降、30分ごとに5,500円(税込)
初回接見費用2万円(税別。ただし、新潟市外の場合には、5,500円から1万円程度の加算あり)。初回接見後にご契約となった場合には、初回接見費用はいただきません。
着手金 ①被疑者段階
27.5万円~(税込)
※裁判員裁判対象事件については、別途相談。

②被告人段階
自白事件 33万円(税込)
否認事件 55万円(税込)
※被疑者段階からご依頼いただいた場合には、減額します。
※裁判員裁判対象事件については、別途相談。
報酬金 勾留阻止、勾留取消、勾留執行停止:22万円(税込)
示談成立、嘆願書の取得(一人につき):11万円(税込)
接見禁止等解除(一部を含む):11万円(税込)
起訴猶予の場合:33万円(税込)
略式起訴の場合:22万円(税込)
保釈許可決定:11万円(税込)
執行猶予判決:22万円(税込)
求刑より軽い判決:11万円(税込)
無罪判決(一部を含む):66万円~(税込)
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

犯罪・刑事事件の解決事例(7件)

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犯罪・刑事事件の解決事例 1

【覚せい剤】覚せい剤の所持及び使用の罪に問われた事件について、起訴後に保釈が許可され、執行猶予付き判決が下された事案

  • 覚せい剤・大麻・麻薬
  • 加害者

相談前

被告人(被疑者)は、覚せい剤所持の容疑で逮捕・勾留されました。覚せい剤は自身で使用するために所持していたものであり、逮捕後の尿検査の結果、覚せい剤の陽性反応も出ました。
起訴を回避することは難しい状況でしたが、被告人は仕事の関係で保釈を希望していたため、起訴された場合には速やかに保釈請求を行うこととしました。

相談後

起訴後、被告人の父親を身元引受人とした上で保釈請求を行った結果、保釈が許可されました。
裁判では、被告人の父親に被告人に対する今後の監督について証言してもらった他、被告人が勤務していた会社の社長から今後の雇用を確約する書面を作成してもらい、その書面を証拠として提出しました。
判決では、上記の事情の他、被告人に前科がなかったことも考慮され、執行猶予付きの判決が下されました。

江畑 博之弁護士からのコメント

江畑 博之弁護士

被告人が罪を認めている場合の裁判では、弁護側の活動は、犯行の動機や被告人の経歴(前科・前歴等)等の情状面の立証活動が主となります。
情状面の立証の中で最も重要とされているのは、被害者への被害弁償・示談です。
しかし、薬物絡みの犯罪は被害者がいないことが通常であるため、被害弁償・示談を行うことができません。
そのため、薬物事犯における弁護側の情状面の立証活動としては、将来被告人が再び同様の犯行を起こさないような環境を調整し、その点を主張・証明することが主になります。
今回の裁判では、同居家族の監督の他、勤務先の雇用継続という点を主張・立証することができ、十分な情状面の立証活動ができたと思います。

犯罪・刑事事件の解決事例 2

【暴行、器物損壊】執行猶予期間中に逮捕・勾留された被疑者が被害者との示談を行い、公判請求(起訴)を免れた事案

  • 暴行・傷害
  • 加害者

相談前

被疑者は暴行及び器物損壊の容疑で逮捕・勾留されました。
逮捕・勾留された事実自体に争いはありませんでしたが、被疑者は執行猶予期間中でした。そのため、この事件が公判請求(起訴)された場合には、執行猶予が取り消される可能性が高い事案でした。
公判請求を免れるためには、被害者との示談を一刻も早く成立させる必要がありましたので、被害者との示談交渉を行うこととなりました。

相談後

被害者との示談交渉の結果、示談を行うことができました。取り交わした示談書には、被害者が被疑者を許すという条項(宥恕文言)を入れることもできました。
示談書を検察官に送付した結果、被疑者に対する処分は罰金処分(略式起訴)となり、被疑者は釈放されました。

江畑 博之弁護士からのコメント

江畑 博之弁護士

執行猶予期間中に犯罪を犯し、公判請求された場合には執行猶予が取り消され、新たに犯した犯罪の刑罰と併せて刑務所等に収監される可能性が高いです。
他方、執行猶予期間中に犯罪を犯したとしても、処分が罰金処分(略式起訴)であれば、執行猶予が取り消されることはありません。
被害者のいる事件では、被害者との示談(被害弁償)の有無が処分にあたって重要な考慮要素となるため、一刻も早く示談を成立させる必要があります。
また、示談とは別に、被害者の加害者に対する処罰感情も処分を決めるにあたっては考慮されます。そのため、今回の事件のように被害者が加害者を許すとの条項を示談書に加えることもあります。

犯罪・刑事事件の解決事例 3

【窃盗】準抗告により勾留が取り消された事例

  • 窃盗・万引き
  • 加害者
依頼主 男性

相談前

夫が窃盗の容疑で逮捕・勾留されたとのことで、その奥様から相談を受け,弁護人として選任することとなりました。

相談後

被害額は軽微であったこと,客観的な証拠は警察等の捜査機関が既に保管していること,依頼者は罪を認めていること,同居している家族が身元引受人となっていること,依頼者には前科前歴もなかったこと等から,依頼者には逃亡する理由もなく,証拠隠滅を行う可能性もないとして,勾留処分に対する不服申立て(準抗告)を行いました。
その結果,裁判所は,依頼者を勾留する必要性がない等として,勾留処分を取り消しました。勾留処分が取り消されたことで,依頼者は警察署から釈放されました。
釈放後,被害者との間で示談を行い,本件は不起訴処分となりました。

江畑 博之弁護士からのコメント

江畑 博之弁護士

勾留処分とは、逮捕された被疑者等を警察署等の刑事施設に留置して拘束することで、逃亡や証拠隠蔽を防ぐために行います。
勾留処分が下された場合、被疑者は10日拘束されることになります。また、勾留は裁判所の許可を得て延長することができ、延長期間は原則として最大10日です。つまり、勾留処分により、最大20日間被疑者の身体を拘束することができます。
勾留の要件として、被疑者が犯罪を行ったと疑うに足りる相当な理由があることを前提に、①被疑者が住居不定、②被疑者が証拠隠滅を行うおそれがあること、③被疑者が逃亡するおそれがあること、の3点が法律上規定されています。この3つの要件は、全て満たされなければ勾留できないというものではなく、一つあれば足ります。
実務上は、検察官が②、③の要件を挙げて、勾留請求されることが多いと思われます。
勾留処分に対し不服を申し立てる場合(準抗告)には、上記三点の要件が満たされておらず、勾留の必要性がない等と主張する必要があります。
本件では、準抗告が認められ、早期に被疑者の身体が解放されました。
実務上、準抗告が認められる可能性は高いとは言えませんが、勾留の要件が存在しないと考えられる場合や、仕事等の理由で勾留されることによる被疑者の不利益が大きい場合には、積極的に準抗告をするべきだと思います。

犯罪・刑事事件の解決事例 4

【飲酒運転】飲酒運転で人身事故を起こした後、飲酒の発覚を恐れて被害者を救護せず現場から逃亡した被疑者について、保釈が認められ、執行猶予付き判決が下された事例

  • 交通犯罪
  • 加害者
依頼主 20代

相談前

相談者は被疑者の母親でした。警察から、子供(被疑者)が飲酒運転をして人身事故を起こして逮捕されたとの連絡を受け、すぐに当事務所に相談に来られました。相談者は、事実関係の詳細を把握していなかったことから、依頼を受ける前提で、まずは弁護士の方で被疑者に面会に行くことにしました。

相談後

被疑者と面会し、事実関係を確認すると共に、今後の刑事手続きの流れを説明し、取調べに対する対応等を助言しました。被疑者本人も、早期に弁護人が選任されることを希望したため、私が弁護人に選任しました。
その後、被疑者は、飲酒運転で人身事故を起こしたことや被害者を救護せずに事故現場から逃走した事実で起訴されました。
被疑者は起訴された事実を概ね認めていたことや身元保証人として被疑者の家族が協力が得られたため、起訴された後速やかに保釈請求を行いました。保釈は認められ、被疑者は釈放されました。
保釈後、被疑者は弁護人と共に被害者のもとを訪れ、被害者に謝罪をするとともに見舞金を支払いました。被害者も、怪我自体は比較的軽微であったことや、被疑者の面前での謝罪を受けて、被疑者には寛大な処分を望む意思を示してくれたため、被害者からはその旨の書面(嘆願書)に署名をしてもらいました。
裁判では、上述した嘆願書を証拠として提出した他に、被疑者の就業先が確保されていることや家族の監督が期待できること、前科前歴がないこと等を弁護人の方から主張しました。
その結果、被疑者に対しては執行猶予付きの判決が下されました。

江畑 博之弁護士からのコメント

江畑 博之弁護士

ここ10数年で、飲酒運転に対する刑罰や行政処分(免許取り消し等)は強化されてきています。飲酒運転のみであれば逮捕されないケースも少なくないですが、飲酒運転で人身事故を起こした場合や被害者を救護せずに事故現場から逃亡した場合には、逮捕・勾留されるケースが多いです。
今回のケースも被疑者は逮捕・勾留されましたが、事実を素直に認めていたことや家族が身元引受人になってくれたこと等もあり、起訴後速やかに保釈が認められました。また、判決を下すにあたっては、被害者が嘆願書を作成してくれたことも刑を決めるにあたって考慮されました。

犯罪・刑事事件の解決事例 5

【窃盗】早期に示談したことにより、起訴猶予となった事例

  • 窃盗・万引き
  • 加害者

相談前

依頼者は、複数の窃盗容疑で警察から事情聴取を受けていましたが、逮捕はされていませんでした。
事実関係に争いはなく、早期に示談を行いたいと希望していました。

相談後

依頼を受け、私選弁護人として被害者と示談交渉を行いました。
一部の被害者は、会社の方針より示談を行うことができませんでしたが、被害弁償金を受領してもらうことできました。
その他の被害者とは示談を行うことができました。
示談書等の資料を踏まえて示談状況等を検察官に報告した結果、依頼者は起訴猶予処分となりました。

江畑 博之弁護士からのコメント

江畑 博之弁護士

被害者のいる刑事事件では、示談の有無は処分結果に大きく影響するため、速やかに被害者と示談交渉を行い、示談を成立させる必要があります。
ご自身で被害者と示談交渉を行うことも可能ですが、被害者の中には、加害者と直接交渉を行うことを拒む方もいらっしゃいます。また、示談が成立したことを検察官等の捜査機関に報告するため、示談書を作成する必要があります。
逮捕されていない方は、国選弁護人を選任することができないため、弁護士に示談交渉等を依頼する場合には私選弁護を依頼する他ありませんが、速やかに示談を行い、その結果を検察官に報告しなければならないことを考えれば、弁護士に依頼するのが最も得策だと思います。

犯罪・刑事事件の解決事例 6

【傷害】依頼後早期に示談が成立したことにより不起訴となった事例

  • 暴行・傷害
  • 加害者

相談前

依頼者は被害者に対して暴行を行い、怪我を負わせてしまいました。
被害者は示談の意向はあったものの、加害者である依頼者とは直接連絡を取り合いたくないという希望があったため、ご依頼をいただき、弁護士の方で示談交渉を行うことになりました。

相談後

弁護士の方で被害者と交渉した結果、示談が成立しました。
被害者との間で取り交わした示談書を検察官に送付した結果、不起訴処分となりました。

江畑 博之弁護士からのコメント

江畑 博之弁護士

傷害罪の事案においては、前科がなく、被害の程度が小さい場合には逮捕されないケースもあります。逮捕されなかった場合には、加害者本人が示談を行うために被害者と連絡を取ることは可能ですが、被害者は、加害者に対して恐怖心を抱いており、加害者との直接の連絡を拒否する場合が多いです。
そのような場合には、弁護士が被害者と連絡を取り、早期の示談成立を目指します。
本件についても弁護士の方で示談交渉にあたった結果、早期に示談が成立しました。

犯罪・刑事事件の解決事例 7

【児童買春】被害児童の親権者と示談を成立させ,公判請求を回避した事例

  • 児童買春・児童ポルノ

相談前

ご依頼者様は児童買春したことで逮捕されましたが,勾留はされることなく釈放されました。
ご依頼者様は被害児童側との示談を希望されていましたので,ご依頼をお受けし,示談交渉を行うことになりました。

相談後

ご依頼を受けた後速やかに被害児童の親権者との間で示談を成立させました。
示談が成立したことを検察庁に報告した後,ご依頼者様に対しては公判請求ではなく,罰金処分が下されました。

江畑 博之弁護士からのコメント

江畑 博之弁護士

他の被害者がいる事件と比べて,児童買春では示談の成立は刑を決めるにあたってあまり重視されない傾向にあると言われています。
児童買春を禁じる法律は,児童一般を保護の対象にしていることから,特定の児童と示談しても児童一般が保護されることにはならないと考えられるからです。
しかし,法律が特定の児童の保護を一切考慮していないとまではいえないことや児童の両親に与える精神的な苦痛も少なくありませんので,示談の必要性が全くないとは言えないと思います。

労働問題

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【初回相談料無料】労働者側の案件に注力しています。労災,残業代,退職勧奨,解雇,など,まずはお気軽にご相談ください。
弁護士法人美咲総合法律税務事務所
弁護士法人美咲総合法律税務事務所

労働問題の詳細分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料

メッセージ

労働問題は、働いている方にとって重要な問題です。
労働トラブルでお困りの方の多くは、ご相談にいらっしゃる段階で、感情的にわだかまりをお持ちのことと思います。
ご相談者のお気持ちにしっかりと寄り添い、公正妥当な結論を導けるように努力します。

また、生活の糧である賃金は、労働者の権利として非常に重要なので、センシティブになるところです。
労働者の方からの請求からは、速やかに権利が実現できるように心がけています。

ご相談例

労働者様側(従業員側)の案件に注力しております。

  • 仕事中に事故に遭い怪我を負ったが、会社がきちんと対応してくれない。
  • 残業代を支払ってくれない。
  • 上司からのパワハラが原因で体調を崩し,仕事を休んでいる。
  • 不当に給料をカットされた。
  • 執拗に退職を勧められている。
  • 突然解雇された。
  • 退職したいのに辞めさせてくれない。
  • ブラック企業で働いていて、長時間働かされている。

重点取扱項目

  • 残業代請求
  • 不当解雇
  • 退職勧奨・在職強要
  • 労災申請・損害賠償 など労働問題全般

その他にも疑問点や気になることがあれば、お話をお聞かせください。

弁護士に依頼するメリット

【1】交渉はすべて弁護士が行います
相手との交渉はすべて弁護士が引き受けます。
当事者同士で直接話をする必要はなく、交渉に同席していただく必要もありません。

【2】円滑に解決します
本人同士での話し合いは感情的になりがちであり長期化します。
弁護士が交渉することにより円滑な解決を行うことが可能です。

【3】ベストの解決策をご提案します
豊富な経験に基づき、労働者の皆さまにご安心していただけるようなベストの解決策を導きだします。

アクセス

新新バイパス黒埼インターより車で5分
新新バイパス女池インターより車で7分
※当事務所専用駐車場は1番〜6番をご利用ください。

労働問題の料金表

分野を変更する
項目 費用・内容説明
相談料 初回相談無料
着手金 以下の金額はいずれも税込みの金額です。

①金銭請求(未払賃金,残業代,不当解雇,パワハラ・セクハラ,労災等)
【交渉】
請求額300万円以下 請求額の8.8%(最低額22万円)
請求額が300万円超3000万円以下 請求額の5.5%+9.9万円
請求額が3000万円超3億円以下 請求額の3.3%+75.9万円
請求額が3億円超 請求額の2.2%+405.9万円
【労働審判,裁判】
交渉段階での着手金に11~22万円を加算


②金銭請求以外(従業員であることの地位の確認等)
事案内容に応じて決めさせていただきますので,お問合せ下さい。
報酬金 以下の金額はいずれも税込みの金額です。

①金銭請求(未払賃金,残業代,不当解雇,パワハラ・セクハラ,労災等)
【交渉】
回収額が300万円以下 回収額の17.6%
回収額が300万円超3000万円以下 回収額の11%+19.8万円
回収額が3000万円超3億円以下 回収額の6.6%+151.8万円
回収額が3億円超 回収額の4.4%+811.8万円

②金銭請求以外(従業員であることの地位の確認等)
事案内容に応じて決めさせていただきますので,お問合せ下さい。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題

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所属事務所情報

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所属事務所
弁護士法人美咲総合法律税務事務所
所在地
〒950-0954
新潟県 新潟市中央区美咲町1-7-55
最寄り駅
関屋駅から徒歩20分
交通アクセス
駐車場あり
受付時間
  • 平日00:00 - 23:59
  • 土日00:00 - 23:00
定休日
備考
当事務所には「エバタ」という弁護士が2名在籍しておりますので、お問い合わせの際は、江畑博之(えばたひろゆき)宛とお伝えください。
【メール受付24時間対応】
メールでのお問い合わせは24時間受付をしております。24時間以内にご返信いたします。
【電話受付】
万が一弁護士不在の場合は翌営業日以降に折り返しをさせていただきます。
対応地域

北陸・甲信越

  • 新潟
設備
  • 完全個室で相談
  • バリアフリー
事務所URL

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 犯罪・刑事事件
取扱分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 債権回収
  • 消費者被害
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 再編・倒産
  • 逮捕・刑事弁護
  • 少年事件
  • インターネット
  • 犯罪・刑事事件
  • 不動産・建築
  • 企業法務

電話で問い合わせ
050-5281-3155

Webで問い合わせ

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

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