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江畑 博之弁護士

( えばた ひろゆき ) 江畑 博之

弁護士法人美咲総合法律税務事務所

新潟県 新潟市中央区美咲町1-7-55

離婚・男女問題

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【当日夜間相談可能】【完全個室相談】【駐車場無料】親権，養育費，財産分与，慰謝料等の離婚条件について話がまとまらずお悩みの方はお気軽にご相談ください。
弁護士法人美咲総合法律税務事務所
弁護士法人美咲総合法律税務事務所
弁護士法人美咲総合法律税務事務所

離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり

＜このようなお悩みはありませんか？＞
「配偶者の不貞行為が発覚した。離婚を求めると共に慰謝料及び養育費を請求したい」
「配偶者とは数年前から別居を続けている。不貞行為等の決定的な出来事があるわけではないが、離婚できるかどうか知りたい」
「婚姻費用、養育費を支払ってくれない。又はその金額が低い」
「適正な養育費や財産分与の金額を知りたい」

不貞行為、DV、性格の不一致、不労・浪費等、様々な離婚原因について扱った経験がありますので、事案ごとのポイントは把握しております。

事案の見通しを踏まえた上で、ご依頼者にとって最も有利な解決が図れるように尽力します。
まずはお気軽にご相談ください。

●初回相談は無料です
弁護士に依頼するメリットがあるかどうかをご依頼者に判断してもらうため、初回相談は無料としております。最初に弁護士費用と事件の見通しを分かりやすく丁寧にご説明いたしますので、安心してご依頼いただけます。

●納得の料金体系
調停・裁判になり、期日が長引いた場合でも追加費用は発生しません。
報酬金は、依頼内容及びご依頼者様の経済状況を踏まえて相談に応じております。

●重点取り扱い案件
慰謝料請求、婚姻費用分担、養育費請求、財産分与、年金分割

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回無料。
2回目以降、30分ごとに5,500円（税込）
着手金 ●協議22万円～
●調停33万円～
●裁判44万円～（いずれも税込）
報酬金 22万円～（税込）
その他 報酬金はご状況に応じて柔軟に対応させていただきます。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の解決事例(2件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

【慰謝料請求】不貞相手に慰謝料を求める裁判を提起し,慰謝料を獲得した事例

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料

相談前

依頼者は,配偶者の浮気(不貞)の事実が判明したことで別居し,協議の結果,離婚することになりました。
浮気相手に対して慰謝料を請求するため,ご依頼をいただきました。

相談後

浮気相手に対して慰謝料を請求したところ,浮気相手は浮気の事実は認めたものの,「夫婦関係は破綻していると聞いていた」ことを理由に慰謝料の支払を拒否しました。そのため,裁判をおこすことになりました。
裁判において,浮気相手の「夫婦関係は破綻していると聞いていた」という主張とは矛盾する証拠(配偶者と浮気相手のメール等)を提出したところ,浮気相手は慰謝料を支払う必要があることを認めました。
最終的には,浮気相手が依頼者に慰謝料を支払うとの内容で裁判所の和解が成立しました。

江畑 博之弁護士からのコメント

江畑 博之弁護士

配偶者の浮気(不貞)で離婚となった場合に浮気相手に慰謝料を請求するためには,浮気によって,夫婦関係(婚姻関係)が破綻したことが前提となります。
つまり,浮気時に既に夫婦関係が破綻していた場合には,浮気相手に対する慰謝料請求は認められないことになります。
夫婦関係が破綻していたか否かは,同居,親族交流,外出・旅行の有無や夫婦の意思(夫婦関係を継続することを希望しているか否か)等の事情を踏まえて判断することになります。

離婚・男女問題の解決事例 2

【協議離婚】離婚条件について公正証書を作成した事例

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 離婚請求

相談前

相談の際,依頼者と配偶者は離婚することについては合意しておりましたが,離婚の条件(養育費,財産分与等)について交渉がまとまらなかったため,ご依頼をいただき,交渉を行うことになりました。

相談後

相手方との交渉の結果,離婚条件について話がまとまりました。
依頼者は,将来の養育費を確実に支払ってもらうために公正証書の作成を希望していたことから,離婚条件に関する公正証書を作成しました。

江畑 博之弁護士からのコメント

江畑 博之弁護士

養育費は原則,子供の20歳になる月まで毎月支払いを行うことになります。
協議離婚の場合,養育費の支払いについて双方が合意したとしても,将来,養育費の不払いがあった時に,相手から養育費を強制的に回収(差押え等)することまではできません。
その点,公正証書を作成しておけば,相手から養育費を強制的に回収することができます。

離婚・男女問題

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借金・債務整理

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破産・再生・任意整理など適切な債務整理の方法をご提案します。また，依頼を受けた場合の費用に関しても丁寧にご説明いたしますので，まずはご相談下さい。
弁護士法人美咲総合法律税務事務所
弁護士法人美咲総合法律税務事務所
弁護士法人美咲総合法律税務事務所

借金・債務整理の詳細分野

依頼内容

  • 自己破産
  • 過払い金請求
  • 任意整理
  • 個人再生

対応体制

  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可

    法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

＜このようなお悩みはありませんか？＞

  • 返済のためにまた借金をするという悪循環となっているが、新たに借りることもできなくなり、今後も返済を続けることが難しい。
  • 借金の整理をしたいが，家族に知られたくない。
  • 住宅ローンを含む多数の借入があり、全ての借入先に返済をすることは難しいが、自宅は売却したくないなど、まずはご相談ください。
  • １０年以上前から返済をしているが、なかなか借金が減らない。過払金があるかどうか、調査して欲しい。

弁護士登録してから一貫して、任意整理、自己破産、過払金請求など、借金に関する問題を取り扱ってきましたので、手続きごとのポイントは把握しております。

●初回相談は無料です

弁護士に依頼するメリットがあるかどうかをご依頼者に判断してもらうため、初回相談は無料としております。最初に弁護士費用と事件の見通しを分かりやすく丁寧にご説明いたしますので、安心してご依頼いただけます。

●納得の料金体系

まずは気兼ねなくご相談いただけるよう、初回相談は無料です。
弁護士費用を支払うことが経済的に困難である場合には、法テラス（民事法律扶助）を利用することが可能です。
報酬金は、債務の内容やご依頼者の経済状況を踏まえて相談に応じております。

●重点取り扱い案件

過払金請求、個人破産申立、任意整理、個人再生

●メッセージ

借金の整理をするにあたってはどのような方法があるか、その方法を選択した場合に解決までどのような流れで進んでいくのか、費用はいくらかかるか等について丁寧に説明します。そして、どの方法を選択することが最も適切なのか、依頼者の希望や借金の内容を踏まえて助言致します。

■アクセス

新新バイパス黒埼インターより車で5分
新新バイパス女池インターより車で7分
※当事務所専用駐車場は1番〜6番をご利用ください。

借金・債務整理

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借金・債務整理の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回無料。２回目以降、３０分ごとに5,500円。
ただし、法テラスによる無料相談可能。
着手金 ①任意整理
債権者１～２社：5.5万円
債権者３社以上：2.2万円×債権者数
②自己破産
２5.5万円～
③個人再生
３3万円～
④過払金請求
０円
※法テラスを利用する場合には、法テラスの基準に従う
報酬金 ①任意整理
請求額と和解額との差額の１０％。
ただし、一債権者あたりの最低額は2.2万円
②自己破産
０
③個人再生
０
④過払金請求
返還を受けた過払金の２０％（ただし、裁判等の法的手続に行った場合には、２５％）
※法テラスを利用する場合には、法テラスの基準に従う
備考欄 ※以上の金額は全て税込の金額です。
※別途、日当や実費がかかる場合があります。
※法テラス（民事法律扶助制度）を利用する場合には、法テラスの基準に基づきます。
法テラスについて 法テラスは、経済的に余裕のない方のための無料の法律相談や、必要に応じて、弁護士や司法書士費用の立替えを行います。
法テラスを利用には、収入や資力に関する条件がありますが、その点についても相談時にご説明させていただきます。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

借金・債務整理

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借金・債務整理の解決事例(5件)

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借金・債務整理の解決事例 1

【過払金】過払金請求により600万円以上を獲得した事例

  • 過払い金請求

相談前

相談者の方は、大手の消費者金融会社3者からお金を借り入れ、相談時まで20年以上返済を続けている状況でした。ここ数年は新たな借り入れをしておらず、返済のみ行っているとのことでした。
借入れた金額や返済期間等から、過払金が生じている可能性があったため、ご依頼をお受けして調査を行うことにしました。

相談後

調査の結果、3社とも多額の過払金が生じていることが判明しました。
3社に対し過払金の返還請求の交渉及び裁判を行い、結果的に3社併せて600万円以上の過払金を回収することができました。

江畑 博之弁護士からのコメント

江畑 博之弁護士

今回の依頼者のように、返済した金額は借りたお金の何倍になっていると思われるにもかかわらず、一向に完済の目処が立たず、悩まれている方は少なくないと思われます。
消費者金融会社などでは、10年ほど前まで、法律(利息制限法)に規定されている利息の上限を上回る利率で貸付けを行っていました。そのため、10年以上前にお金を借り、その後長期間にわたって返済を続けている方は過払金が発生している可能性がありますので、一度弁護士に相談することをお勧めします。

借金・債務整理の解決事例 2

【個人再生】住宅資金特別条項(住宅ローン条項)付きの個人再生手続きを申立て、自宅は残して住宅ローン以外の借金を減額した事例

  • 個人再生

相談前

相談者は、数年前に自身の名義で住宅ローンを組み、自宅を建てたものの、住宅ローン以外の借金の返済もあり、返済を継続することが困難になったとのことで相談に来られました。
相談者の方は自宅は残すことを希望しておりましたので、住宅資金特別条項(住宅ローン条項)付きの個人再生手続きを申立てることとし、ご依頼をお受けしました。

相談後

個人再生手続きを申立てるにあたって必要な資料を収集した後,裁判所に申立てを行いました。
その結果、再生計画(民事再生法で定める基準に従った返済計画)が認可され,住宅ローン以外の借金は5分の1に減額されました。

江畑 博之弁護士からのコメント

江畑 博之弁護士

住宅ローンを組んで自宅を建てる場合、ローン会社は自宅及びその敷地に抵当権を設定します。
破産申立てを行い破産が認められれば、借金は法律上返済する義務はなくなります。しかし、破産の場合には、ローン会社の方が抵当権が実行し、自宅は競売にかけられることになるため、結果的に自宅には住み続けることができなくなります。
自宅をそのまま残しつつ、借金の整理を希望する場合には、本件のように住宅資金特別条項(住宅ローン条項)付きの個人再生手続きを申立てる方法があります。
この手続きは、住宅ローンの返済方法(返済額や返済期間)はそのまま継続しつつ、他の借金は減額して原則3年で返済するという手続きです。現状のまま返済を継続していくことは困難であるものの、住宅ローン以外の借金が減額されれば返済を継続することが可能である場合には、この手続きの利用を検討されるのも良いと思います。

借金・債務整理の解決事例 3

【自己破産】浪費と考えられるようなお金の使い方をして借金の返済が困難になった方が破産申立を行い、免責が許可された事例

  • 自己破産
依頼主 50代

相談前

依頼者はわずか1,2年間の間に400万円以上の借入れを行い、そのほとんどを自身のためではなく、自分の子供や孫への食事代や旅行代、買い物代等に費消していました。
借入れ当時、依頼者にはある程度の収入があったため、返済は遅れることなく行っていましたが、体調を崩したことで収入が減少しました。
更なる借入れをする等して返済を続けていましたが、自身の治療費の支払い等もあり、これ以上返済を続けていくことが困難になったとのことで、相談に来られました。

相談後

返済の目処が立たないことから、依頼を受けて破産申立てをを行うことにしました。
破産にあたって問題となったのは、依頼者のお金の使い方が、免責不許可事由(借金の支払い義務を法律上免除する「免責」が認められなくなる事情)に当たる「浪費」に該当する可能性があることでした。
裁判所は、依頼者のお金の使い方が「浪費」に該当することは認めつつも、借金のほとんどは自身ではなく家族のために費消していることや、体調を崩して収入が減少したことで返済が困難になったこと等の事情が考慮され、免責が許可されました。

江畑 博之弁護士からのコメント

江畑 博之弁護士

破産手続きは、債務者の借金を法律上消滅させる制度ではないことから、破産手続が終了しただけでは,借金を返済する義務は残ることになります。この義務を免れるためには,破産手続とは別に,借金についての法律上の支払義務を免れさせる手続きである「免責」の決定を裁判所から下してもらう必要があります。したがって、破産申立てを行う場合、通常は,破産手続きの開始を申し立てると共に、免責の申立ても同時に行います。
破産法には、免責を許可できない事由が規定されており、今回のケースの「浪費」もこの事由に該当します。
免責を許可できない事由がある場合であっても、債務者がそのような事由に該当する行為に及ぶに至った経緯や、債務者の更生の可能性等を考慮し、裁判所の裁量により免責が許可されることもあります。
免責が許可されない事由があると思われるケースでは、そのことを想定して、借入れに至った経緯等を詳細に裁判所に説明する必要があります。

借金・債務整理の解決事例 4

【任意整理】返済期間が5年を超える分割払いで任意整理した事例

  • 任意整理
依頼主 30代

相談前

相談者は複数の貸金業者から借り入れをしており、これまで何とか返済を行ってきましたが、これ以上当初の約定どおりに返済を続けていくことが困難な状況でした。
しかし、月々の返済額を減額できれば返済を継続できる見込みがあったため、ご依頼をいただき、弁護士の方で各貸金業者と月々の返済額の減額について交渉を行うことになりました。

相談後

弁護士の方で交渉をした結果、全ての貸金業者との間で月々の返済額を減額することについて合意が成立しました。
返済期間は6～7年間となりました。

江畑 博之弁護士からのコメント

江畑 博之弁護士

任意整理とは、裁判所を利用せずに直接貸金業者と交渉して債務額全体を減らしたり、月々の返済額を減らすことで、現在の支払いよりも負担を軽くする手続きをいいます。
任意整理により月々の返済額を減らすことができた場合の返済期間は、3～5年くらいが相場だと言われています。
しかし、依頼者の中には3～5年の返済期間であっても返済が困難な方もいらっしゃいます。
本件の依頼者も3～5年での返済期間では返済が困難であったため、5年を超える長期の分割払いでの交渉を行いました。その結果、全ての貸金業者との間で6～7年間の返済期間での任意整理ができ、依頼者にも満足していただくことができました。

借金・債務整理の解決事例 5

【自己破産】家族に知られないように破産手続きを行った事例

  • 自己破産

相談前

依頼者は、生活費の不足を補うために複数の貸金業者から借り入れを行った結果、借金が膨れ上がり、返済を継続することが困難な状況でした。
相談の結果、ご依頼を受けて自己破産申立を行うことになりましたが、同居されているご家族には破産することを知られたくないという希望があったため、その希望に沿うように慎重に手続きを進めました。

相談後

同居されているご家族に破産手続きを進めていることを知られないように、依頼者に送る書類は極力送付せず、事務所に来ていただいてお渡しするなど慎重に行いました。
準備が整った後、破産申立てを行い、免責(借金の支払い義務がなくなること)が許可されました。
依頼者宛の書類は全て弁護士の方で受領していたため、ご家族に知られることなく破産手続きを進めることができました。

江畑 博之弁護士からのコメント

江畑 博之弁護士

破産などの借金に関する手続きを行うことをご家族に知られたくない方は少なくありません。
そのような場合でも、ご家族に知られることなく手続きを進めることは可能ですので、まずはお気軽にご相談下さい。

借金・債務整理

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犯罪・刑事事件

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【交通事故事件/薬物事件/性犯罪事件/暴行・傷害等の実績あり】刑事事件はスピーディーな対応が求められます。即時に対応いたしますので，まずはご相談下さい。
弁護士法人美咲総合法律税務事務所
弁護士法人美咲総合法律税務事務所
弁護士法人美咲総合法律税務事務所

犯罪・刑事事件の詳細分野

タイプ

  • 被害者
  • 加害者

事件内容

  • 少年事件
  • 児童買春・児童ポルノ
  • 詐欺
  • 痴漢
  • 盗撮
  • 強制性交（強姦）・わいせつ
  • 暴行・傷害
  • 窃盗・万引き
  • 強盗
  • 横領
  • 交通犯罪
  • 覚せい剤・大麻・麻薬

対応体制

  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可

    法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり

当事務所は、刑事事件を比較的多く扱っていますので、事案ごとのポイントを抑えた弁護活動が可能です。また、複雑な事件については複数の弁護士で対応させていただきますが、その場合でも加算はありません。

ご依頼者のご不安を早く取り除くため、ご依頼があってから２４時間以内に接見に駆け付けることを心掛けておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

■初回相談は無料です

弁護士に依頼するメリットがあるかどうかをご依頼者に判断してもらうため、初回相談は無料としております。最初に弁護士費用と事件の見通しを分かりやすく丁寧にご説明いたしますので、安心してご依頼いただけます。

■納得の料金体系

市内に逮捕・勾留されている方の場合には、着手金の他に別途日当や交通費は頂戴しません（市外の場合には、交通費等の加算あり）。
複数人の弁護士で対応する場合でも、加算はありません。
身体拘束解放、示談、保釈については、成功した場合のみ報酬金をいただきます。

■重点取り扱い案件

道路交通法違反、風営法・児童福祉法違反、薬物事犯、傷害、恐喝

＜このようなお悩みはありませんか？＞

  • 家族・知り合いが逮捕された
  • まだ逮捕はされていないが、警察から疑いをかけられている
  • 逮捕・勾留はされなかったが、裁判にかけられることになった
  • 逮捕されてからの手続きの流れが知りたい
  • 処分の見通しを教えてほしい

犯罪・刑事事件

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犯罪・刑事事件の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談無料。
２回目以降、30分ごとに5,500円（税込）
初回接見費用2万円（税別。ただし、新潟市外の場合には、5,500円から1万円程度の加算あり）。初回接見後にご契約となった場合には、初回接見費用はいただきません。
着手金 ①被疑者段階
22万円～（税込）
※裁判員裁判対象事件については、別途相談。

②被告人段階
自白事件　33万円（税込）
否認事件　55万円（税込）
※被疑者段階からご依頼いただいた場合には、減額します。
※裁判員裁判対象事件については、別途相談。
報酬金 勾留阻止、勾留取消、勾留執行停止：22万円（税込）
示談成立、嘆願書の取得（一人につき）：11万円（税込）
接見禁止等解除（一部を含む）：11万円（税込）
起訴猶予の場合：22万円（税込）
略式起訴の場合：11万円（税込）
保釈許可決定：11万円（税込）
執行猶予判決：22万円（税込）
求刑より軽い判決：11万円（税込）
無罪判決（一部を含む）：66万円（税込）
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

犯罪・刑事事件

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犯罪・刑事事件の解決事例(6件)

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犯罪・刑事事件の解決事例 1

【覚せい剤】覚せい剤の所持及び使用の罪に問われた事件について、起訴後に保釈が許可され、執行猶予付き判決が下された事案

  • 覚せい剤・大麻・麻薬
  • 加害者

相談前

被告人(被疑者)は、覚せい剤所持の容疑で逮捕・勾留されました。覚せい剤は自身で使用するために所持していたものであり、逮捕後の尿検査の結果、覚せい剤の陽性反応も出ました。
起訴を回避することは難しい状況でしたが、被告人は仕事の関係で保釈を希望していたため、起訴された場合には速やかに保釈請求を行うこととしました。

相談後

起訴後、被告人の父親を身元引受人とした上で保釈請求を行った結果、保釈が許可されました。
裁判では、被告人の父親に被告人に対する今後の監督について証言してもらった他、被告人が勤務していた会社の社長から今後の雇用を確約する書面を作成してもらい、その書面を証拠として提出しました。
判決では、上記の事情の他、被告人に前科がなかったことも考慮され、執行猶予付きの判決が下されました。

江畑 博之弁護士からのコメント

江畑 博之弁護士

被告人が罪を認めている場合の裁判では、弁護側の活動は、犯行の動機や被告人の経歴(前科・前歴等)等の情状面の立証活動が主となります。
情状面の立証の中で最も重要とされているのは、被害者への被害弁償・示談です。
しかし、薬物絡みの犯罪は被害者がいないことが通常であるため、被害弁償・示談を行うことができません。
そのため、薬物事犯における弁護側の情状面の立証活動としては、将来被告人が再び同様の犯行を起こさないような環境を調整し、その点を主張・証明することが主になります。
今回の裁判では、同居家族の監督の他、勤務先の雇用継続という点を主張・立証することができ、十分な情状面の立証活動ができたと思います。

犯罪・刑事事件の解決事例 2

【暴行、器物損壊】執行猶予期間中に逮捕・勾留された被疑者が被害者との示談を行い、公判請求(起訴)を免れた事案

  • 暴行・傷害
  • 加害者

相談前

被疑者は暴行及び器物損壊の容疑で逮捕・勾留されました。
逮捕・勾留された事実自体に争いはありませんでしたが、被疑者は執行猶予期間中でした。そのため、この事件が公判請求(起訴)された場合には、執行猶予が取り消される可能性が高い事案でした。
公判請求を免れるためには、被害者との示談を一刻も早く成立させる必要がありましたので、被害者との示談交渉を行うこととなりました。

相談後

被害者との示談交渉の結果、示談を行うことができました。取り交わした示談書には、被害者が被疑者を許すという条項(宥恕文言)を入れることもできました。
示談書を検察官に送付した結果、被疑者に対する処分は罰金処分(略式起訴)となり、被疑者は釈放されました。

江畑 博之弁護士からのコメント

江畑 博之弁護士

執行猶予期間中に犯罪を犯し、公判請求された場合には執行猶予が取り消され、新たに犯した犯罪の刑罰と併せて刑務所等に収監される可能性が高いです。
他方、執行猶予期間中に犯罪を犯したとしても、処分が罰金処分(略式起訴)であれば、執行猶予が取り消されることはありません。
被害者のいる事件では、被害者との示談(被害弁償)の有無が処分にあたって重要な考慮要素となるため、一刻も早く示談を成立させる必要があります。
また、示談とは別に、被害者の加害者に対する処罰感情も処分を決めるにあたっては考慮されます。そのため、今回の事件のように被害者が加害者を許すとの条項を示談書に加えることもあります。

犯罪・刑事事件の解決事例 3

【窃盗】準抗告により勾留が取り消された事例

  • 窃盗・万引き
  • 加害者
依頼主 男性

相談前

夫が窃盗の容疑で逮捕・勾留されたとのことで、その奥様から相談を受け,弁護人として選任することとなりました。

相談後

被害額は軽微であったこと,客観的な証拠は警察等の捜査機関が既に保管していること,依頼者は罪を認めていること,同居している家族が身元引受人となっていること,依頼者には前科前歴もなかったこと等から,依頼者には逃亡する理由もなく,証拠隠滅を行う可能性もないとして,勾留処分に対する不服申立て(準抗告)を行いました。
その結果,裁判所は,依頼者を勾留する必要性がない等として,勾留処分を取り消しました。勾留処分が取り消されたことで,依頼者は警察署から釈放されました。
釈放後,被害者との間で示談を行い,本件は不起訴処分となりました。

江畑 博之弁護士からのコメント

江畑 博之弁護士

勾留処分とは、逮捕された被疑者等を警察署等の刑事施設に留置して拘束することで、逃亡や証拠隠蔽を防ぐために行います。
勾留処分が下された場合、被疑者は10日拘束されることになります。また、勾留は裁判所の許可を得て延長することができ、延長期間は原則として最大10日です。つまり、勾留処分により、最大20日間被疑者の身体を拘束することができます。
勾留の要件として、被疑者が犯罪を行ったと疑うに足りる相当な理由があることを前提に、①被疑者が住居不定、②被疑者が証拠隠滅を行うおそれがあること、③被疑者が逃亡するおそれがあること、の3点が法律上規定されています。この3つの要件は、全て満たされなければ勾留できないというものではなく、一つあれば足ります。
実務上は、検察官が②、③の要件を挙げて、勾留請求されることが多いと思われます。
勾留処分に対し不服を申し立てる場合(準抗告)には、上記三点の要件が満たされておらず、勾留の必要性がない等と主張する必要があります。
本件では、準抗告が認められ、早期に被疑者の身体が解放されました。
実務上、準抗告が認められる可能性は高いとは言えませんが、勾留の要件が存在しないと考えられる場合や、仕事等の理由で勾留されることによる被疑者の不利益が大きい場合には、積極的に準抗告をするべきだと思います。

犯罪・刑事事件の解決事例 4

【飲酒運転】飲酒運転で人身事故を起こした後、飲酒の発覚を恐れて被害者を救護せず現場から逃亡した被疑者について、保釈が認められ、執行猶予付き判決が下された事例

  • 交通犯罪
  • 加害者
依頼主 20代

相談前

相談者は被疑者の母親でした。警察から、子供(被疑者)が飲酒運転をして人身事故を起こして逮捕されたとの連絡を受け、すぐに当事務所に相談に来られました。相談者は、事実関係の詳細を把握していなかったことから、依頼を受ける前提で、まずは弁護士の方で被疑者に面会に行くことにしました。

相談後

被疑者と面会し、事実関係を確認すると共に、今後の刑事手続きの流れを説明し、取調べに対する対応等を助言しました。被疑者本人も、早期に弁護人が選任されることを希望したため、私が弁護人に選任しました。
その後、被疑者は、飲酒運転で人身事故を起こしたことや被害者を救護せずに事故現場から逃走した事実で起訴されました。
被疑者は起訴された事実を概ね認めていたことや身元保証人として被疑者の家族が協力が得られたため、起訴された後速やかに保釈請求を行いました。保釈は認められ、被疑者は釈放されました。
保釈後、被疑者は弁護人と共に被害者のもとを訪れ、被害者に謝罪をするとともに見舞金を支払いました。被害者も、怪我自体は比較的軽微であったことや、被疑者の面前での謝罪を受けて、被疑者には寛大な処分を望む意思を示してくれたため、被害者からはその旨の書面(嘆願書)に署名をしてもらいました。
裁判では、上述した嘆願書を証拠として提出した他に、被疑者の就業先が確保されていることや家族の監督が期待できること、前科前歴がないこと等を弁護人の方から主張しました。
その結果、被疑者に対しては執行猶予付きの判決が下されました。

江畑 博之弁護士からのコメント

江畑 博之弁護士

ここ10数年で、飲酒運転に対する刑罰や行政処分(免許取り消し等)は強化されてきています。飲酒運転のみであれば逮捕されないケースも少なくないですが、飲酒運転で人身事故を起こした場合や被害者を救護せずに事故現場から逃亡した場合には、逮捕・勾留されるケースが多いです。
今回のケースも被疑者は逮捕・勾留されましたが、事実を素直に認めていたことや家族が身元引受人になってくれたこと等もあり、起訴後速やかに保釈が認められました。また、判決を下すにあたっては、被害者が嘆願書を作成してくれたことも刑を決めるにあたって考慮されました。

犯罪・刑事事件の解決事例 5

【窃盗】早期に示談したことにより、起訴猶予となった事例

  • 窃盗・万引き
  • 加害者

相談前

依頼者は、複数の窃盗容疑で警察から事情聴取を受けていましたが、逮捕はされていませんでした。
事実関係に争いはなく、早期に示談を行いたいと希望していました。

相談後

依頼を受け、私選弁護人として被害者と示談交渉を行いました。
一部の被害者は、会社の方針より示談を行うことができませんでしたが、被害弁償金を受領してもらうことできました。
その他の被害者とは示談を行うことができました。
示談書等の資料を踏まえて示談状況等を検察官に報告した結果、依頼者は起訴猶予処分となりました。

江畑 博之弁護士からのコメント

江畑 博之弁護士

被害者のいる刑事事件では、示談の有無は処分結果に大きく影響するため、速やかに被害者と示談交渉を行い、示談を成立させる必要があります。
ご自身で被害者と示談交渉を行うことも可能ですが、被害者の中には、加害者と直接交渉を行うことを拒む方もいらっしゃいます。また、示談が成立したことを検察官等の捜査機関に報告するため、示談書を作成する必要があります。
逮捕されていない方は、国選弁護人を選任することができないため、弁護士に示談交渉等を依頼する場合には私選弁護を依頼する他ありませんが、速やかに示談を行い、その結果を検察官に報告しなければならないことを考えれば、弁護士に依頼するのが最も得策だと思います。

犯罪・刑事事件の解決事例 6

【傷害】依頼後早期に示談が成立したことにより不起訴となった事例

  • 暴行・傷害
  • 加害者

相談前

依頼者は被害者に対して暴行を行い、怪我を負わせてしまいました。
被害者は示談の意向はあったものの、加害者である依頼者とは直接連絡を取り合いたくないという希望があったため、ご依頼をいただき、弁護士の方で示談交渉を行うことになりました。

相談後

弁護士の方で被害者と交渉した結果、示談が成立しました。
被害者との間で取り交わした示談書を検察官に送付した結果、不起訴処分となりました。

江畑 博之弁護士からのコメント

江畑 博之弁護士

傷害罪の事案においては、前科がなく、被害の程度が小さい場合には逮捕されないケースもあります。逮捕されなかった場合には、加害者本人が示談を行うために被害者と連絡を取ることは可能ですが、被害者は、加害者に対して恐怖心を抱いており、加害者との直接の連絡を拒否する場合が多いです。
そのような場合には、弁護士が被害者と連絡を取り、早期の示談成立を目指します。
本件についても弁護士の方で示談交渉にあたった結果、早期に示談が成立しました。

犯罪・刑事事件

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所属事務所情報

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所属事務所
弁護士法人美咲総合法律税務事務所
所在地
〒950-0954
新潟県 新潟市中央区美咲町1-7-55
最寄り駅
関屋駅から徒歩20分
交通アクセス
駐車場あり
対応地域

北陸・甲信越

  • 新潟
設備
  • 完全個室で相談
  • バリアフリー

    「事務所建物入口から相談スペースまで車椅子で移動でき、トイレも車椅子のまま利用できる」を定義としています。

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  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 犯罪・刑事事件
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