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近藤 和弘弁護士

( こんどう かずひろ ) 近藤 和弘

近藤和弘法律事務所

宮崎県 都城市広原町12-3-3 ライトプレイス205

現在営業中 09:00 - 18:00

交通事故

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【初回相談無料】開業以来，交通事故の被害者の方からご依頼を受け，多数の案件を解決してきました。お気軽にご相談ください。実績の一部は解決事例をご覧ください。　

交通事故の詳細分野

事件内容

  • 死亡事故
  • 物損事故
  • 人身事故

争点

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償

対応体制

  • 全国出張対応

    出張には別途料金がかかる場合がございます。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可

    法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

事務所開設以来、交通事故案件に力を入れております。当事務所の実績の一部については解決事例をご覧ください。

◆◆事務所の体制・方針◆◆
・初回相談料は無料でお受けします（ただし物損のみ，加害者側の案件を除きます。）。
・お客様のご都合にあわせて、可能な限り，当日のご相談，受付時間外のご相談をお受けしております（※ご来所前にご予約をお願いします）。
・交通事故に関する初回のご相談は，お電話でも承っております。
・案件によっては，全国出張可能です。
・弁護士費用は，原則として保険金受領後に清算させていただきます。
・分かり易い説明を心掛けておりますので、弁護士の説明が分からない場合は何度でも聞き返してください。納得いただけるよう、時間の許す限りご説明させていただきます。
・初回相談時に、可能な限り適正な賠償額の積算を行ない、見通しをお伝えします。
・事務所はマンションの一室にあります。「法律事務所に行くのは人目が気になる」という方も、人目を気にすることなくご来所いただけます。

【重点取扱案件】
後遺障害等級認定（被害者請求・異議申立て）・保険会社との示談交渉・交通事故訴訟など

【このようなご相談は弁護士にお任せください】
・初めて交通事故に遭って、今後どのように進んでいくのか不安です
・怪我の治療はどこでしてもよいのでしょうか
・保険会社から治療の打ち切りを迫られていますが、どうしたらよいのでしょうか
・保険会社から示談案の提示がありましたが、適正な金額なのでしょうか
・後遺障害の等級認定の手続はどのようにしたらよいのでしょうか
・加害者が任意保険に入っていませんでしたが、どうしたらよいのでしょうか、
その他、交通事故に関するお困りごとはどうぞご遠慮なくご相談ください。

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交通事故の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談無料（ただし、物損のみのご相談，加害者側からのご相談を除きます。）
着手金 10万円～（税別）（保険金受領後に清算させていただきますので、手出しはありません。）
報酬金 経済的利益（増額分）の20％（税別）を基準
備考欄 ・初回相談は無料（ただし，物損のみ，加害者側からのご相談を除きます。）ですので，交通事故に遭われた方は早期のご相談をお勧めします。ご相談になられたら依頼しないといけないということは全くありません。こちらからご依頼を勧めることはしません。
・着手金，報酬金については，保険金受領後に清算させていただきますので，手出しはありません。
・経済的利益については，ご依頼時に，既に保険会社から示談案の提示がなされている案件については，その提示額からの増額分とさせていただいており，その増額分を基準として報酬金を定めさせていただきますので，ご依頼により，経済的デメリットが生じることはありません。増額分が着手金に満たないと思われる案件など，ご依頼により経済的デメリットが生じる可能性がある案件については，ご相談の際に，その旨をはっきりお伝えしています。
・弁護士費用特約の利用が可能な案件については，弁護士費用の全部又は一部を弁護士費用特約によってまかなうことが可能です。ご自分の保険，ご家族の保険に弁護士費用特約が付いていないか，ご確認なさることをお勧めします。

料金表の消費税に関しまして、新税率（10％）と旧税率（8%ないし5％）が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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交通事故の解決事例(16件)

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交通事故の解決事例 1

後遺障害等級非該当から,2度の異議申立てにより10級が認定された事案

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 20代 女性

相談前

保険会社の事前認定により,後遺障害等級非該当とされました。

相談後

当事務所がMRI画像の読影を依頼している放射線専門医の意見を聞き,適切な病院において必要な検査を行なった上で,異議申立てを行なったところ,12級が認定されました。その理由付けに納得がいかなったため,再度異議申立てを行なったところ,最終的に10級が認定されました。自賠責保険の後遺障害部分を0円から461万円に増額することができました。

近藤 和弘弁護士からのコメント

近藤 和弘弁護士

交通事故の被害者が適正な賠償を得るためには,適正な後遺障害等級認定を得ることが不可欠です。当事務所では,放射線専門医にMRI画像の読影を依頼できる体制を整え,必要性がある場合には,適切な病院にて必要な検査を受けていただいた上で,被害者請求の方法(任意保険会社を通さずに,直接自賠責保険に請求する方法)で後遺障害等級認定を受けています。適正な等級認定を受けるためには,適切な時期に,適切な病院で,適切な検査を受けること,及び事故後からの自覚症状が診断書,カルテにしっかり記載されていることが重要です。初動が大切ですので,交通事故に遭われた方には,早い段階でのご相談をお勧めします。既に後遺障害等級認定を受けており,「この等級は妥当なのだろうか」と疑問に思われた方も,ご相談ください。

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交通事故の解決事例 2

加害者が任意保険に加入していなかった事案で,被害者自身の任意保険会社に対し,無保険車傷害条項に基づき保険金請求の訴えを提起し,1700万円の増額となった事案

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 40代 男性

相談前

後遺障害等級7級の事案です。加害者は任意保険に入っておらず,被害者自身が加入していた保険会社と,相談者がご自身で交渉しておられました。保険会社から合計6150万円(既払い金を含む。)を支払うとの提示を受けた段階で,その妥当性を検討したいということで,当事務所へご相談に来られました。

相談後

保険会社は人身傷害条項に基づいて,保険金の提示をしていました。当職は,人身傷害条項とは保険金の算定方法が異なる無保険車傷害条項に基づいて,保険金の請求を行ないましたが,保険会社は既に提示していた金額が限界であるとの主張でした。それで,一旦既に提示された額を人身傷害保険金として受領し,その後で不足分を無保険車傷害条項に基づいて請求する訴えを提起しました。
最終的に,人身傷害保険金とは別に,1700万円を支払うとの裁判上の和解が成立しました。

近藤 和弘弁護士からのコメント

近藤 和弘弁護士

加害者が任意保険に加入していないとしても,被害者自身やご家族が加入している保険の特約を利用できる場合があります。一度ご相談ください。

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交通事故の解決事例 3

加害者が任意保険に加入していない事案において,加害者本人に訴え提起すると共に,被害者自身が加入する任意保険会社に訴訟告知し,350万円(夫婦で被害に遭われており,夫婦合わせて580万円)増額できた事案

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 40代 男性

相談前

追突事故に遭われ(妻も同乗)ましたが,加害者は任意保険に加入しておられませんでした。被害者自身の加入している任意保険の人身傷害特約に基づいて200万円(妻は240万円)の提示があった段階で,当事務所にご相談に来られました。

相談後

被害者自身の加入している任意保険の無保険車傷害特約に基づいて,任意保険会社に請求しましたが,既に提示されていた金額を超える支払いはできないとの主張でした。それで,人身傷害保険特約に基づく保険金を受領した後,加害者本人に対して不足分の支払いを求める訴えを提起し,任意保険会社に訴訟告知を行ないました(加害者本人に対する判決の効力が任意保険会社にも及ぶようにするためです。)。
判決を得ましたが,加害者が控訴し,控訴審判決を経て,保険会社から,夫婦合わせて580万円を人身傷害特約に基づく既払い金とは別に支払ってもらうことができました。
また,保険会社から支払いを受けることができなかった遅延損害金の一部(加害者に対しては,事故日からの遅延損害金を請求できますが,保険会社に対しては,約款上,無保険車傷害保険金を請求した日の30日経過後からの遅延損害金のみしか請求できないため。)については,加害者名義の口座の調査を行なった後に,差押えを行ない,回収しました。

近藤 和弘弁護士からのコメント

近藤 和弘弁護士

ご依頼から解決まで2年半を要しましたが,適正な賠償を得ることができ,ご依頼者にも満足していただけました。

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交通事故の解決事例 4

高次脳機能障害5級が認定された事案において,交渉により示談金を約5000万円増額できた事案

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 20代 男性

相談前

高次脳機能障害5級が認定されており,保険会社からの約3000万円の示談案の妥当性を検討したいとのことで来所され,ご依頼いただきました。

相談後

依頼者が診察を受けた全医療機関からカルテの取寄せを行ない,等級の妥当性について検討した結果,等級については妥当であると判断しました。
保険会社は,事故前実収入を前提として逸失利益を計算していましたが,依頼者は若年者であり,賃金センサスを用いるべきであることを前提に交渉しました。入通院慰謝料,後遺障害慰謝料についても裁判基準となるよう交渉した結果,数カ月でほぼこちらの主張を全面的に認め,当初の金額より約5000万円増額する形で解決することができました。

近藤 和弘弁護士からのコメント

近藤 和弘弁護士

高次脳機能障害は,外見は事故前と変わりませんが,記憶力の低下・喪失,性格の変化等,本人に多大の苦痛をもたらします。依頼者は訴訟まではしたくないとのお考えでしたが,任意交渉により最善の結果を得ることができ,依頼者にも満足していただけました。

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交通事故の解決事例 5

逸失利益の算定において申告外所得を前提とした示談を成立させることができた事案

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 50代 男性

相談前

後遺障害部分についてのみのご依頼でした。後遺障害等級認定は未了の状態でした。また,依頼者には申告外所得があり,実際の所得と申告所得との開きが10倍程度ありました。

相談後

医師面談を行なった上で,被害者請求の書類を揃えて自賠責保険へ請求を行ない,14級9号が認定されました。申告外所得についても,資料を揃えて立証を行なった結果,実際の所得を前提として算出した逸失利益の金額での示談を成立させることができました。

近藤 和弘弁護士からのコメント

近藤 和弘弁護士

申告外所得がある場合であっても,実所得の立証ができれば,実所得を前提とする請求が可能です。

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交通事故の解決事例 6

後遺障害等級11級認定の事案において,受任から1カ月半で,受任前提示額の2倍を支払う内容で示談を成立させることができた事案

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 50代 男性

相談前

既払い額を控除して約370万円の提示がなされていました。依頼者は依頼時無職で,経済的にゆとりがなかったため,早期の解決を希望しておられました。

相談後

傷害慰謝料,後遺障害慰謝料について,「赤本」基準の金額,逸失利益算定の上での基礎収入については,依頼者が事故当時無職であったことから,賃金センサスの年齢別平均給与の半額を用いることで合意が成立し,最終的に既払い分を控除して,約990万円の支払いを受けることができました。

近藤 和弘弁護士からのコメント

近藤 和弘弁護士

迅速な解決を希望する依頼者の意向に沿いつつ,適正な賠償を得ることができました。

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交通事故の解決事例 7

内縁の立証を行ない,主婦と同じく賃金センサスを用いて休業損害,逸失利益を計算することで示談を成立させた事案

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 40代 女性

相談前

保険会社からは,傷害部分について自賠責保険の限度額(既払い額含み120万円)での示談案が提示されていました。休業損害については,アルバイト収入を前提として算出されていました。

相談後

依頼者が内縁の妻に当たることを,内縁の夫,近所の人の陳述書等により立証し,主婦と同じく賃金センサスを用いて休業損害,逸失利益を計算する内容の示談を成立させました(傷害部分合計約240万円,後遺障害部分合計約180万円)。

近藤 和弘弁護士からのコメント

近藤 和弘弁護士

余程の高収入を得ている方でない限り,家事労働者として賃金センサスを用い,休業損害,逸失利益を計算するほうが,金額は大きくなります。内縁の妻の場合,内縁の立証に成功すれば,家事労働者と認められます。

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交通事故の解決事例 8

後遺障害非該当が異議申立てにより14級認定

  • 後遺障害等級認定
  • 人身事故
依頼主 60代 男性

相談前

保険会社の事前認定で後遺障害等級非該当となり,納得がいかず当事務所へ来所されました。

相談後

放射線専門医に事故後のMRI画像と事故後しばらく経過したMRI画像を確認してもらい,ヘルニアの突出の程度が事故後のほうが大きく,外傷の影響が窺われるとの画像診断をもらいました。その画像診断の結果と,事故の態様,車両の損傷状況(フレームにまで損傷が及んでいる)からして高エネルギー外傷事案であることを異議申立ての理由として申立てを行ない,後遺障害等級非該当が14級9号へ変更になりました。

近藤 和弘弁護士からのコメント

近藤 和弘弁護士

後遺障害の程度に納得がいかない場合には,異議申立てにより等級が変更になる可能性があります。異議申立てが認められるためには,「新たな客観的証拠」をどれだけ提出できるかがポイントとなります。当事務所では,放射線専門医の協力を得て,自賠責後遺障害等級の認定,異議申立てにも力を入れて取り組んでいます。

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交通事故の解決事例 9

後遺障害14級が訴訟提起により12級へ

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 40代 男性

相談前

追突事故に遭われ,事前認定で後遺障害14級が認定され,示談金として約140万円の提示がなされていましたが,この金額が適正かどうかが分からないということで来所され,依頼を受けました。

相談後

依頼者から預かったMRI画像を放射線専門医に見てもらったところ,神経根圧排の可能性があるとの判断でした。圧排の可能性がある神経根の部位と,依頼者の症状とが一致していましたので,神経根圧排の有無について確定するべく,より精度の高いMRI検査を受けてもらったところ,神経根圧排について確定所見が得られましたので,画像所見,神経学的検査所見を含めた診断書を作成してもらい,後遺障害について異議申立てを2度しましたが,結果は変わりませんでした。その後自賠責紛争処理機構へ申立てをしましたが,結果は変わらず,訴え提起しました。
訴訟では,後遺障害等級が14級か12級かが争点となり,放射線専門医の証人尋問等を行なった結果,判決で後遺障害等級は12級であると認められました。
遅延損害金も含めると,賠償金の総額は1000万円以上となりました。

近藤 和弘弁護士からのコメント

近藤 和弘弁護士

受任から判決まで2年以上を要しましたが,徹底的に争うという方針について依頼者と共有できましたので,後遺障害等級の変更という結果を残すことができました。
自賠責が認定した後遺障害等級について納得がいかない方は,諦めず一度ご相談になることをお勧めします。

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交通事故の解決事例 10

被害者請求で後遺障害等級11級の認定を受け,労働能力喪失率,過失割合共にこちらの主張通りの示談を成立させた事案

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 50代 女性

相談前

後遺障害診断書作成前の段階でご来所され,後遺障害診断書作成サポートの段階から受任しました。

相談後

依頼者が持参した画像を放射線専門医に確認してもらい,新鮮圧迫骨折の所見があることを確認しました。圧迫骨折の部位について主治医が保険会社に提出していた診断書には誤記がありましたので,後遺障害診断書では正しい部位を記載していただくようにお願いしました。新鮮圧迫骨折であることは争いようがないと思われましたが(MRIでT2高信号,T1低信号),圧壊度(脊椎がどの位潰れているか)がそこまでないと思われ,脊柱の変形と評価されるかどうかについて若干不安もありましたが,無事に認定されました。
脊柱の変形の場合,労働能力喪失率(11級の場合20%)が争われることもありますが,この点についても,労働能力喪失率20%を認める形で示談が成立しました。
また,本件では過失割合も争点となっており,相手方損保は依頼者の過失15パーセントを主張していましたが,実況見分調書を取り寄せ,事故現場の状況等を元に交渉した結果,依頼者の過失5パーセントということで示談が成立しました。

近藤 和弘弁護士からのコメント

近藤 和弘弁護士

後遺障害等級認定,労働能力喪失率,過失割合について,ほぼこちらの主張が全て認められましたので,依頼者にとって良い結果が得られたと思います。

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交通事故の解決事例 11

被害者請求で後遺障害等級10級の認定を受け,約1240万円の賠償(自賠責含む)を得ることができた事案

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 60代 男性

相談前

ドクターヘリで救急搬送されるかなり大きな事故に遭われ,治療中でしたが,保険会社から治療費の支払いを打ち切られ,どう対応すべきか分からないということで相談を受けました。

相談後

保険会社からの治療費の支払いの打切りについては,ほぼ症状固定の時期にきていると考えられたため,特に争わず,健康保険を使って自費にて後遺障害認定に必要な検査を行なうことにしました(ここで支払った分は,後ほど保険会社に請求し,回収しました。)。肩関節の可動域制限があり,健側の2分の1以下に制限されていましたが,この点について他覚的所見を得ることを目指しました。MRIを撮るとともに,著しい関節拘縮がある旨の医師の報告書を取得し,被害者請求を行なって,後遺障害10級が認定されました。この等級を元に,任意保険会社と交渉を行ない,赤本基準のほぼ満額の支払いを受けることができました。

近藤 和弘弁護士からのコメント

近藤 和弘弁護士

適正な賠償を受けるには,まず適正な後遺障害等級認定を受けることが不可欠です。本件では,被害者請求により,適正な後遺障害等級認定を受けることができたため,適正な賠償を得ることができ,依頼者にも満足していただくことができました。

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交通事故の解決事例 12

後遺障害非該当だった件で異議申立てを行ない,12級が認定された事案

  • 後遺障害等級認定
  • 人身事故
依頼主 10代 男性

相談前

膝前十字靭帯損傷の傷害を負い,再建術を行なった方で,治療中から受任しました。

相談後

膝関節の動揺性の評価のため,Knee-laxによる検査をお願いし,客観的にも健側と患側の差が出ましたので,その結果を元に被害者請求をしましたが,結果は非該当でした。関節の動揺性の評価について,自賠責はストレスレントゲン撮影を重視しており,Knee-laxの結果は考慮しないように思われます。Telosという機器を用い,正しい方法でストレスレントゲン撮影をしていただける病院を探し,依頼者に同行して受診しました。その結果をもって異議申立てを行ない,12級が認定されました。

近藤 和弘弁護士からのコメント

近藤 和弘弁護士

当事務所では適正な等級認定を受けるために労を厭いません。異議申立てを成功させるためには,客観的な所見を得ることが不可欠です。もちろん,上手くいかないこともありますが,「可能性があるのであれば,採りうる全ての方法を試みてみる」というスタンスで,取り組んでいます。当事務所では,今後も,交通事故に遭われた方が適正な等級認定を得られるようサポートしていきます。

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交通事故の解決事例 13

過失割合が争点となっている物損案件について,訴え提起し,有利な解決ができた事案

  • 過失割合
  • 物損事故
依頼主 50代 男性

相談前

相談者の前を走っていた車両が自損事故を起こし,そこに相談者の車両が衝突したという態様の事故で,相手方はこちらの過失が9割であると主張していました。

相談後

交渉による解決は困難と判断し,訴え提起しました。取り寄せた実況見分調書をもとに,主張立証を行なった結果,判決ではこちらの過失が3割5分と認められました。

近藤 和弘弁護士からのコメント

近藤 和弘弁護士

過失割合については,「別冊判例タイムズNo.38」という書籍に類型毎に記載されている過失割合を元に判断することが多いものの,この書籍の類型に当てはまらない事案もあり,そのような事案では,双方の過失の内容,程度について個別に検討する必要があります。訴えを提起し,主張立証を行なうことで,こちらの主張が(全面的とはいえないまでも)一定程度認められた事案です。

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交通事故の解決事例 14

後遺障害等級10級が認定された事案で,訴え提起により主張が概ね認められ,自賠責保険金以外に1000万円以上の支払いを受けることができた事案

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 20代 女性

相談前

解決事例1の続きです。
依頼者については被害者請求(2度の異議申立て)により,後遺障害等級10級が認定されましたが,相手方保険会社は適正な賠償金の支払いに応じなかったため,訴え提起しました。争点は色々とありましたが,主な争点としては休業損害の有無(兼業主婦の休業損害),後遺障害逸失利益の有無がありました。本件は,後遺障害等級10級が認定されているものの,逸失利益が発生しない類型の障害であるという主張が被告側から出されました(後遺障害等級が認定されていても逸失利益が発生しないという主張がなされるケースとしては,例えば醜状損害があります。簡単に言ってしまうと,外見によって労働能力の喪失が生じることはないでしょう,という主張です。)。

相談後

特に労働能力の喪失については,依頼者と同種の傷病名の後遺障害が認定された事案について判例検索システムで判例収集を行ない,10級の労働能力喪失率27%を認めることはできないとしても,一定の労働能力喪失を認定し,逸失利益を認めるべきであることを主張しました。
判決では,こちらの主張に近い額の休業損害を認め,労働能力の喪失についても認めました(ただし,10級の労働能力喪失率は27%とされていますが,それより低い7%が認められました。こちらが訴訟で主張していたのは14%でした。)。
後遺障害等級10級認定後の相手方保険会社との交渉時に提示されたのはわずか200万円程度でしたが,訴え提起し主張立証を行なうことで,約5倍の金額を得ることができました。

近藤 和弘弁護士からのコメント

近藤 和弘弁護士

受任から解決まで,後遺障害等級認定(2度の異議申立て),訴訟と2年半近くを要しましたが,ほぼこちらの主張に沿う結果となりました。
適正な賠償を得るためには,訴え提起し,主張立証を尽くす必要があるケースもあります。判決に至るケースでは,本人尋問等,依頼者の方にもある程度の負担が生じることもありますが,基本的に弁護士がほぼ全てを行ないますので,裁判をすることによる依頼者の負担はそれ程でもありません。
当事務所では,依頼者が適正な賠償を得るために,最善の選択肢をこれからも提示していきたいと思います。

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交通事故の解決事例 15

事故により大腿骨骨折の傷害を負った被害者(農業従事者)について,交渉にてこちらの主張通りの示談を成立させた事案

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 60代 男性

相談前

被害者は事故により大腿骨骨折の傷害を負い,今後の進め方について相談に来られ,受任しました。

相談後

自賠責保険へ被害者請求を行ない,12級7号が認定されました。
その上で,任意保険会社と交渉を行ないました。農業従事者(白色申告)であり,事故前の申告所得は低かったのですが,相当額の減価償却費を経費とした上での所得額でしたので,所得額に減価償却費を加算した額を基礎収入として主張しました。また,労働能力喪失期間については,症状固定時既に67歳を超えた方でしたので,通常は簡易生命表による平均余命の2分の1を基準としますが,農業従事者であり,それより長く稼働する可能性が高いことを踏まえて,80歳手前まで稼働することを前提とした労働能力喪失期間を主張しました。
いずれも保険会社の了承を得ることができ,示談が成立しました。

近藤 和弘弁護士からのコメント

近藤 和弘弁護士

被害者請求も含め,ご依頼から4カ月で解決することができました。また,本件については弁護士費用特約を利用できましたので,被害者は弁護士費用の負担なく依頼することができ,自賠責保険,任意保険より適正な金額を受け取っていただけました。

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交通事故の解決事例 16

事故により,腰椎圧迫骨折,PTSDの障害を残した被害者(同居男性と内縁関係)について,後遺障害併合10級の認定を受けると共に,内縁関係の立証を行ない,主婦として基礎収入を算定し,示談を成立させた事案

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 30代 女性

相談前

正面衝突事故に遭って治療中で,保険会社から治療の打切りを打診された段階で相談に来られ,ご依頼を受けました。

相談後

受任後,保険会社と交渉し,治療の打切りを2カ月先延ばししてもらいました。

その上で主治医への後遺障害診断書作成依頼の書面を作成し,適正な後遺障害診断書が作成されるようサポートしました。同時に,取り寄せた画像を放射線専門医に読影してもらい,読影レポートを作成してもらいました。圧迫骨折については,圧迫骨折が新鮮なものか(つまり事故によって生じたものか),陳旧性のものかが問題となります。新鮮か陳旧性かは,MRIにおいてT2強調画像で高信号を示しているかどうかで判断されることが多いのですが,本件ではMRIが撮影されていませんでした。ただ事故直後,事故から数カ月経過した時点のCT画像があり,事故直後には骨折線が明確に確認できるものの,事故から数カ月経過した時点では,骨折線が仮骨化により癒合していることが確認できました。実況見分調書を取り寄せ,事故による衝撃が大きいことの客観的資料も得られましたので,これらを合わせて自賠責へ被害者請求を行ない,圧迫骨折については11級,PTSDについては12級が認定され,併合して10級が認定されました。

被害者は事故前の収入は月10万円弱でしたが,内縁関係にありましたので,内縁の妻として賃金センサスを用いて基礎収入を算定することにしました(賃金センサスを用いると基礎収入は年370万円程度になります。)。
しかしながら,内縁の夫は住民票を移しておらず,内縁の証明には一定の工夫が必要でした。過去の郵便物を探してもらったところ,内縁の夫が被害者宅を住所として,クレジットカードを利用していることが分かる明細がありましたので,この明細及び,親族の上申書を提出することによって,内縁の妻であると認めてもらうことができました。

結果,自賠責保険金を合わせて,約1600万円の賠償を得ることができました。

近藤 和弘弁護士からのコメント

近藤 和弘弁護士

本件についてはPTSDということもあり,訴訟になれば労働能力喪失率,労働能力喪失期間,素因減額等様々な争点が発生する可能性がある事案でした。また,内縁であることについても争われる可能性がありました。
そのような状況で,かなりの好条件で示談を成立させることができたものと思います。

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所属事務所情報

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所属事務所
近藤和弘法律事務所
所在地
〒885-0036
宮崎県 都城市広原町12-3-3 ライトプレイス205
最寄り駅
都城駅徒歩30分
交通アクセス
  • 駐車場あり
設備
  • 完全個室で相談
事務所URL
所属弁護士数
1 人
所員数
3 人

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 逮捕・刑事弁護
  • 少年事件
  • 犯罪被害
  • 犯罪・刑事事件
取扱分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 医療
  • 消費者被害
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 再編・倒産
  • 逮捕・刑事弁護
  • 少年事件
  • 犯罪被害
  • インターネット
  • 犯罪・刑事事件
  • 不動産・建築
  • 企業法務
  • 近隣トラブル

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所属事務所
近藤和弘法律事務所
所在地
宮崎県 都城市広原町12-3-3 ライトプレイス205
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