

近藤 和弘
近藤和弘法律事務所
宮崎県 都城市広原町12-3-3 ライトプレイス205ご相談にいらっしゃった皆様が肩の荷を下ろせるよう全力を尽くします。様々な案件を扱ってきましたが,特に交通事故案件に力を入れています。相談室にはアクアリウムを設置し,リラックスできる環境を整えています。



事務所外観・相談室
何よりもまず,ご相談者のお話にしっかり耳を傾けます。しっかり耳を傾けるところから始めなければ法的問題点の識別が出来ませんし,耳を傾けることにより思わぬ問題点や,解決に向けてのアプローチが生まれることもあります。
法的アドバイスに際しては,ご相談者にとって「有利な情報」と「不利な情報」を両方とも率直にお伝えします。「有利な情報」のみをお伝えすればその場は肩の荷が下りるかもしれませんが,弁護士に依頼すべきかどうかの判断材料を十分に提供したことにはならず,後で落胆させることになりかねないからです。
ご相談のみでも「足を運んで良かった」と思っていただけるような説明を心掛けています。説明が分からない時には何度でも聞き返してください。納得のゆくまで,時間の許す限り説明させていただきます。
法律事務所に電話をすることは,勇気のいることかもしれませんが,早い段階で法的アドバイスを受けることで最善の解決に向けた方針を立てることが可能になります。また,一人で思い悩んだり,不確かな周りの意見に左右されるよりも,解決に向けた法的道筋が示されることで,精神的ストレスが軽減される場合も少なくありません。
ご相談内容の秘密は当然に厳守しますので,お気軽にご相談ください。
小規模事務所ですので,一度に取り扱える件数には限界がありますが,お引き受けした案件は,事務局任せにすることなく,弁護士が直接,最善を尽くして解決に当たらせていただきます。
当事務所では,開業以来,様々な案件を取り扱ってきましたが,特に交通事故の被害に遭われた方が適正な賠償を得られるようサポートすることに力を入れております。交通事故の被害に遭われた方には,出来るだけ早くご相談になることをお勧めします。初回のご相談は無料です(物損のみ,加害者側からのご相談を除きます。)。適正な賠償を得るためには,治療先の選択,必要な検査等,初動が重要です。早い段階でご相談いただければ,有益なアドバイスを差し上げることができます。
保険会社から示談案の提示があった方は,示談する前に,ご相談をお勧めします。示談案が適正なものであることは稀です。
示談後に,示談を取り消すことはできません。示談をする前に,弁護士に相談することは必須と言っても過言ではありません。
当事務所では,これからも,交通事故の被害に遭われた方のサポートに全力を尽くします。



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取扱分野
-
交通事故 料金表あり/解決事例あり
-
借金・債務整理
依頼内容
- 自己破産
- 過払い金請求
- 任意整理
- 個人再生
-
離婚・男女問題
原因
- 不倫・浮気
- 別居
- 性格の不一致
- DV・暴力
- セックスレス
- モラハラ
- 生活費を入れない
- 借金・浪費
- 飲酒・アルコール中毒
- 親族関係
請求内容
- 財産分与
- 養育費
- 親権
- 婚姻費用
- 慰謝料
- 離婚請求
- 離婚回避
- 面会交流
-
遺産相続
請求内容
- 遺言
- 相続放棄
- 相続人調査
- 遺産分割
- 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
- 相続登記・名義変更
- 成年後見
- 財産目録・調査
-
労働問題
原因
- パワハラ・セクハラ
- 給料・残業代請求
- 労働条件・人事異動
- 不当解雇
- 労災認定
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債権回収
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医療問題
依頼内容
- 医療過誤
- B型肝炎
-
詐欺被害・消費者被害
原因
- 金融・投資詐欺
- 訪問販売
- ワンクリック詐欺・架空請求
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- ぼったくり被害
- 霊感商法
- 出会い系詐欺
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インターネット問題
誹謗中傷・風評被害
- 削除請求
- 発信者開示請求
- 損害賠償請求
- 刑事告訴
-
犯罪・刑事事件
タイプ
- 被害者
- 加害者
事件内容
- 少年事件
- 児童買春・児童ポルノ
- 詐欺
- 痴漢
- 盗撮
- 強制性交(強姦)・わいせつ
- 暴行・傷害
- 窃盗・万引き
- 強盗
- 横領
- 交通犯罪
- 覚せい剤・大麻・麻薬
-
不動産・建築
賃貸トラブル
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- 建物明け渡し・立ち退き
- 借地権
売買トラブル
- 欠陥住宅
- 任意売却
近隣トラブル
- 騒音・振動
- 土地の境界線
-
企業法務・顧問弁護士
依頼内容
- 倒産・事業再生
業種別
- エンタテインメント
- 医療・ヘルスケア
- IT・通信
- 金融
- 人材・教育
- 環境・エネルギー
- 運送・貿易
- 飲食・FC関連
- 製造・販売
- 不動産・建設
自己紹介
宮崎で弁護士をしています近藤和弘です。
弁護士に相談したことのない方にとって,弁護士事務所に相談のご予約の電話をすることは,勇気のいることかもしれませんが,一度ご相談になれば,弁護士のイメージが変わると思います。
当事務所ではメールやホームページのお問合せフォームを利用した相談予約も可能です。
当職は学生時代,交通誘導警備員,新聞配達,店員など様々なアルバイトを経験しました。また,卒業後は中小建設会社の経理・総務事務員として勤務しながら司法試験を受験し,弁護士になりました。弁護士になるまでの社会経験は,法律を知らない一般の方の目線に立ってアドバイスをするのに役立っていると感じています。
当事務所では,要件を満たす方は,法テラスの無料相談制度の利用も可能です。また,過払い金返還請求,交通事故の初回のご相談は無料で行なっています(物損のみ,加害者側からのご相談を除きます。)。
当事務所は,交通事故案件に力を入れておりますが,交通事故案件以外でこれまで多数扱ってきた分野としては,過払い金返還請求があります。当職が弁護士になり,勤務弁護士として弁護士の一歩を踏み出した頃は,過払い金返還請求の全盛期であり,必然的に多数の過払い金返還請求案件を担当することになりました。それで,この分野については経験を積んでいます。
消費者金融(サラ金)からお金を借りて長期間返済を続けておられる方,既に借金を完済された方は,ご相談ください。払い過ぎた利息を取り戻すことができる可能性があります。当職事務所の方針としては,安易な和解をせず,元利金満額の回収を目指して,訴訟を提起することを基本としております。一般に回収困難と言われている業者からの過払い金回収実績もあります。過払い金返還請求権には時効がありますし,消費者金融業者が倒産することもありますので,心当たりのある方は早急に手続をとることをお勧めしております。
それ以外でも,お困りのことがありましたら,遠慮なくご相談ください。時間の許す限り,対応させていただいております。
- 所属弁護士会
- 宮崎県弁護士会
- 弁護士登録年
- 2007年
経歴・技能
- 事業会社勤務経験
学歴
-
広島大学生物生産学部生物生産学科分子細胞機能学コース卒業
絹糸に含まれるたんぱく質(セリシン)の発がん抑制作用について研究しました。
職歴
-
山口県の中小建設会社勤務
総務,経理等事務全般を担当していました。
資格
- 弁護士
- 宅地建物取引士
- 2級ファイナンシャル・プランニング技能士
使用言語
- 日本語
活動履歴
所属団体・役職
- 宮崎県弁護士会
- 日本弁護士連合会
- 経営革新等支援機関
人となり
- 趣味
- ピアノ,ギター,車・バイクの運転
- 個人 URL
- http://blog.kondolaw.com/
- 好きな本
- 聖書
- 好きな音楽
- ポップス,クラシック
- 好きなペット
- 海水魚(相談室に水槽を設置しております。)
- 好きな休日の過ごし方
- ボランティア活動
交通事故
分野を変更する


事務所外観・相談室
交通事故の詳細分野
事件内容
- 死亡事故
- 物損事故
- 人身事故
争点
- 後遺障害等級認定
- 過失割合
- 慰謝料・損害賠償
対応体制
-
全国出張対応
出張には別途料金がかかる場合がございます。
- 当日相談可
- 休日相談可
-
夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
- 電話相談可
お支払い方法
-
法テラス利用可
法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。
-
初回相談無料
弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。
- 分割払いあり
- 後払いあり
- 着手金無料あり
- 完全成功報酬あり
事務所開設以来、交通事故案件に力を入れております。当事務所の実績の一部については解決事例をご覧ください。
◆◆事務所の体制・方針◆◆
・初回相談料は無料でお受けします(ただし物損のみ,加害者側の案件を除きます。)。
・お客様のご都合にあわせて、可能な限り,当日のご相談,受付時間外のご相談をお受けしております(※ご来所前にご予約をお願いします)。
・交通事故に関する初回のご相談は,お電話でも承っております。
・案件によっては,全国出張可能です。
・弁護士費用は,原則として保険金受領後に清算させていただきます。
・分かり易い説明を心掛けておりますので、弁護士の説明が分からない場合は何度でも聞き返してください。納得いただけるよう、時間の許す限りご説明させていただきます。
・初回相談時に、可能な限り適正な賠償額の積算を行ない、見通しをお伝えします。
・事務所はマンションの一室にあります。「法律事務所に行くのは人目が気になる」という方も、人目を気にすることなくご来所いただけます。
【重点取扱案件】
後遺障害等級認定(被害者請求・異議申立て)・保険会社との示談交渉・交通事故訴訟など
【このようなご相談は弁護士にお任せください】
・初めて交通事故に遭って、今後どのように進んでいくのか不安です
・怪我の治療はどこでしてもよいのでしょうか
・保険会社から治療の打ち切りを迫られていますが、どうしたらよいのでしょうか
・保険会社から示談案の提示がありましたが、適正な金額なのでしょうか
・後遺障害の等級認定の手続はどのようにしたらよいのでしょうか
・加害者が任意保険に入っていませんでしたが、どうしたらよいのでしょうか、
その他、交通事故に関するお困りごとはどうぞご遠慮なくご相談ください。
交通事故の料金表
分野を変更する項目 | 費用・内容説明 |
---|---|
相談料 | 初回相談無料(ただし、物損のみのご相談,加害者側からのご相談を除きます。) |
着手金 | 0~11万円(消費税込み)(保険金受領後に清算させていただきますので、ご依頼時にご用意いただく必要はありません。) 弁護士費用特約を利用できる場合には,各保険会社が定める基準に従います。 |
報酬金 | 経済的利益(増額分)の22%(消費税込み)を基準 弁護士費用特約を利用できる場合には,各保険会社が定める基準に従います。 |
備考欄 | ・初回相談は無料(ただし,物損のみ,加害者側からのご相談を除きます。)ですので,交通事故に遭われた方は早期のご相談をお勧めします。ご相談になられたら依頼しないといけないということは全くありません。こちらからご依頼を勧めることはしません。 ・着手金,報酬金については,保険金受領後に,受領した保険金から清算させていただきます。 ・経済的利益については,ご依頼時に,既に保険会社から示談案の提示がなされている案件については,その提示額からの増額分とさせていただいており,その増額分を基準として報酬金を定めさせていただきますので,ご依頼により,経済的デメリットが生じることはありません。増額分が着手金に満たないと思われる案件など,ご依頼により経済的デメリットが生じる可能性がある案件については,ご相談の際に,その旨をはっきりお伝えしています。 ・弁護士費用特約の利用が可能な案件については,弁護士費用の全部又は一部を弁護士費用特約によってまかなうことが可能です。ご自分の保険,ご家族の保険に弁護士費用特約が付いていないか,ご確認なさることをお勧めします。 |
交通事故の解決事例(16件)
分野を変更する-
後遺障害等級非該当から,2度の異議申立てにより10級が認定された事案
- 後遺障害等級認定
- 慰謝料・損害賠償
- 人身事故
-
加害者が任意保険に加入していなかった事案で,被害者自身の任意保険会社に対し,無保険車傷害条項に基づき保険金請求の訴えを提起し,1700万円の増額となった事案
- 慰謝料・損害賠償
- 人身事故
-
加害者が任意保険に加入していない事案において,加害者本人に訴え提起すると共に,被害者自身が加入する任意保険会社に訴訟告知し,350万円(夫婦で被害に遭われており,夫婦合わせて580万円)増額できた事案
- 慰謝料・損害賠償
- 人身事故
-
高次脳機能障害5級が認定された事案において,交渉により示談金を約5000万円増額できた事案
- 慰謝料・損害賠償
- 人身事故
-
逸失利益の算定において申告外所得を前提とした示談を成立させることができた事案
- 慰謝料・損害賠償
- 人身事故
-
後遺障害等級11級認定の事案において,受任から1カ月半で,受任前提示額の2倍を支払う内容で示談を成立させることができた事案
- 慰謝料・損害賠償
- 人身事故
-
内縁の立証を行ない,主婦と同じく賃金センサスを用いて休業損害,逸失利益を計算することで示談を成立させた事案
- 慰謝料・損害賠償
- 人身事故
-
後遺障害非該当が異議申立てにより14級認定
- 後遺障害等級認定
- 人身事故
-
後遺障害14級が訴訟提起により12級へ
- 後遺障害等級認定
- 慰謝料・損害賠償
- 人身事故
-
被害者請求で後遺障害等級11級の認定を受け,労働能力喪失率,過失割合共にこちらの主張通りの示談を成立させた事案
- 後遺障害等級認定
- 慰謝料・損害賠償
- 人身事故
-
被害者請求で後遺障害等級10級の認定を受け,約1240万円の賠償(自賠責含む)を得ることができた事案
- 後遺障害等級認定
- 慰謝料・損害賠償
- 人身事故
-
後遺障害非該当だった件で異議申立てを行ない,12級が認定された事案
- 後遺障害等級認定
- 人身事故
-
過失割合が争点となっている物損案件について,訴え提起し,有利な解決ができた事案
- 過失割合
- 物損事故
-
後遺障害等級10級が認定された事案で,訴え提起により主張が概ね認められ,自賠責保険金以外に1000万円以上の支払いを受けることができた事案
- 後遺障害等級認定
- 慰謝料・損害賠償
- 人身事故
-
事故により大腿骨骨折の傷害を負った被害者(農業従事者)について,交渉にてこちらの主張通りの示談を成立させた事案
- 後遺障害等級認定
- 慰謝料・損害賠償
- 人身事故
-
事故により,腰椎圧迫骨折,PTSDの障害を残した被害者(同居男性と内縁関係)について,後遺障害併合10級の認定を受けると共に,内縁関係の立証を行ない,主婦として基礎収入を算定し,示談を成立させた事案
- 後遺障害等級認定
- 慰謝料・損害賠償
- 人身事故
交通事故の解決事例 1
後遺障害等級非該当から,2度の異議申立てにより10級が認定された事案
- 後遺障害等級認定
- 慰謝料・損害賠償
- 人身事故
相談前
保険会社の事前認定により,後遺障害等級非該当とされました。
相談後
当事務所がMRI画像の読影を依頼している放射線専門医の意見を聞き,適切な病院において必要な検査を行なった上で,異議申立てを行なったところ,12級が認定されました。その理由付けに納得がいかなったため,再度異議申立てを行なったところ,最終的に10級が認定されました。自賠責保険の後遺障害部分を0円から461万円に増額することができました。
交通事故の解決事例 2
加害者が任意保険に加入していなかった事案で,被害者自身の任意保険会社に対し,無保険車傷害条項に基づき保険金請求の訴えを提起し,1700万円の増額となった事案
- 慰謝料・損害賠償
- 人身事故
相談前
後遺障害等級7級の事案です。加害者は任意保険に入っておらず,被害者自身が加入していた保険会社と,相談者がご自身で交渉しておられました。保険会社から合計6150万円(既払い金を含む。)を支払うとの提示を受けた段階で,その妥当性を検討したいということで,当事務所へご相談に来られました。
相談後
保険会社は人身傷害条項に基づいて,保険金の提示をしていました。当職は,人身傷害条項とは保険金の算定方法が異なる無保険車傷害条項に基づいて,保険金の請求を行ないましたが,保険会社は既に提示していた金額が限界であるとの主張でした。それで,一旦既に提示された額を人身傷害保険金として受領し,その後で不足分を無保険車傷害条項に基づいて請求する訴えを提起しました。
最終的に,人身傷害保険金とは別に,1700万円を支払うとの裁判上の和解が成立しました。
近藤 和弘弁護士からのコメント

加害者が任意保険に加入していないとしても,被害者自身やご家族が加入している保険の特約を利用できる場合があります。一度ご相談ください。
交通事故の解決事例 3
加害者が任意保険に加入していない事案において,加害者本人に訴え提起すると共に,被害者自身が加入する任意保険会社に訴訟告知し,350万円(夫婦で被害に遭われており,夫婦合わせて580万円)増額できた事案
- 慰謝料・損害賠償
- 人身事故
相談前
追突事故に遭われ(妻も同乗)ましたが,加害者は任意保険に加入しておられませんでした。被害者自身の加入している任意保険の人身傷害特約に基づいて200万円(妻は240万円)の提示があった段階で,当事務所にご相談に来られました。
相談後
被害者自身の加入している任意保険の無保険車傷害特約に基づいて,任意保険会社に請求しましたが,既に提示されていた金額を超える支払いはできないとの主張でした。それで,人身傷害保険特約に基づく保険金を受領した後,加害者本人に対して不足分の支払いを求める訴えを提起し,任意保険会社に訴訟告知を行ないました(加害者本人に対する判決の効力が任意保険会社にも及ぶようにするためです。)。
判決を得ましたが,加害者が控訴し,控訴審判決を経て,保険会社から,夫婦合わせて580万円を人身傷害特約に基づく既払い金とは別に支払ってもらうことができました。
また,保険会社から支払いを受けることができなかった遅延損害金の一部(加害者に対しては,事故日からの遅延損害金を請求できますが,保険会社に対しては,約款上,無保険車傷害保険金を請求した日の30日経過後からの遅延損害金のみしか請求できないため。)については,加害者名義の口座の調査を行なった後に,差押えを行ない,回収しました。
近藤 和弘弁護士からのコメント

ご依頼から解決まで2年半を要しましたが,適正な賠償を得ることができ,ご依頼者にも満足していただけました。
交通事故の解決事例 4
高次脳機能障害5級が認定された事案において,交渉により示談金を約5000万円増額できた事案
- 慰謝料・損害賠償
- 人身事故
相談前
高次脳機能障害5級が認定されており,保険会社からの約3000万円の示談案の妥当性を検討したいとのことで来所され,ご依頼いただきました。
相談後
依頼者が診察を受けた全医療機関からカルテの取寄せを行ない,等級の妥当性について検討した結果,等級については妥当であると判断しました。
保険会社は,事故前実収入を前提として逸失利益を計算していましたが,依頼者は若年者であり,賃金センサスを用いるべきであることを前提に交渉しました。入通院慰謝料,後遺障害慰謝料についても裁判基準となるよう交渉した結果,数カ月でほぼこちらの主張を全面的に認め,当初の金額より約5000万円増額する形で解決することができました。
近藤 和弘弁護士からのコメント

高次脳機能障害は,外見は事故前と変わりませんが,記憶力の低下・喪失,性格の変化等,本人に多大の苦痛をもたらします。依頼者は訴訟まではしたくないとのお考えでしたが,任意交渉により最善の結果を得ることができ,依頼者にも満足していただけました。
交通事故の解決事例 5
逸失利益の算定において申告外所得を前提とした示談を成立させることができた事案
- 慰謝料・損害賠償
- 人身事故
相談前
後遺障害部分についてのみのご依頼でした。後遺障害等級認定は未了の状態でした。また,依頼者には申告外所得があり,実際の所得と申告所得との開きが10倍程度ありました。
相談後
医師面談を行なった上で,被害者請求の書類を揃えて自賠責保険へ請求を行ない,14級9号が認定されました。申告外所得についても,資料を揃えて立証を行なった結果,実際の所得を前提として算出した逸失利益の金額での示談を成立させることができました。
近藤 和弘弁護士からのコメント

申告外所得がある場合であっても,実所得の立証ができれば,実所得を前提とする請求が可能です。
交通事故の解決事例 6
後遺障害等級11級認定の事案において,受任から1カ月半で,受任前提示額の2倍を支払う内容で示談を成立させることができた事案
- 慰謝料・損害賠償
- 人身事故
相談前
既払い額を控除して約370万円の提示がなされていました。依頼者は依頼時無職で,経済的にゆとりがなかったため,早期の解決を希望しておられました。
相談後
傷害慰謝料,後遺障害慰謝料について,「赤本」基準の金額,逸失利益算定の上での基礎収入については,依頼者が事故当時無職であったことから,賃金センサスの年齢別平均給与の半額を用いることで合意が成立し,最終的に既払い分を控除して,約990万円の支払いを受けることができました。
近藤 和弘弁護士からのコメント

迅速な解決を希望する依頼者の意向に沿いつつ,適正な賠償を得ることができました。
交通事故の解決事例 7
内縁の立証を行ない,主婦と同じく賃金センサスを用いて休業損害,逸失利益を計算することで示談を成立させた事案
- 慰謝料・損害賠償
- 人身事故
相談前
保険会社からは,傷害部分について自賠責保険の限度額(既払い額含み120万円)での示談案が提示されていました。休業損害については,アルバイト収入を前提として算出されていました。
相談後
依頼者が内縁の妻に当たることを,内縁の夫,近所の人の陳述書等により立証し,主婦と同じく賃金センサスを用いて休業損害,逸失利益を計算する内容の示談を成立させました(傷害部分合計約240万円,後遺障害部分合計約180万円)。
近藤 和弘弁護士からのコメント

余程の高収入を得ている方でない限り,家事労働者として賃金センサスを用い,休業損害,逸失利益を計算するほうが,金額は大きくなります。内縁の妻の場合,内縁の立証に成功すれば,家事労働者と認められます。
交通事故の解決事例 8
後遺障害非該当が異議申立てにより14級認定
- 後遺障害等級認定
- 人身事故
相談前
保険会社の事前認定で後遺障害等級非該当となり,納得がいかず当事務所へ来所されました。
相談後
放射線専門医に事故後のMRI画像と事故後しばらく経過したMRI画像を確認してもらい,ヘルニアの突出の程度が事故後のほうが大きく,外傷の影響が窺われるとの画像診断をもらいました。その画像診断の結果と,事故の態様,車両の損傷状況(フレームにまで損傷が及んでいる)からして高エネルギー外傷事案であることを異議申立ての理由として申立てを行ない,後遺障害等級非該当が14級9号へ変更になりました。
近藤 和弘弁護士からのコメント

後遺障害の程度に納得がいかない場合には,異議申立てにより等級が変更になる可能性があります。異議申立てが認められるためには,「新たな客観的証拠」をどれだけ提出できるかがポイントとなります。当事務所では,放射線専門医の協力を得て,自賠責後遺障害等級の認定,異議申立てにも力を入れて取り組んでいます。
交通事故の解決事例 9
後遺障害14級が訴訟提起により12級へ
- 後遺障害等級認定
- 慰謝料・損害賠償
- 人身事故
相談前
追突事故に遭われ,事前認定で後遺障害14級が認定され,示談金として約140万円の提示がなされていましたが,この金額が適正かどうかが分からないということで来所され,依頼を受けました。
相談後
依頼者から預かったMRI画像を放射線専門医に見てもらったところ,神経根圧排の可能性があるとの判断でした。圧排の可能性がある神経根の部位と,依頼者の症状とが一致していましたので,神経根圧排の有無について確定するべく,より精度の高いMRI検査を受けてもらったところ,神経根圧排について確定所見が得られましたので,画像所見,神経学的検査所見を含めた診断書を作成してもらい,後遺障害について異議申立てを2度しましたが,結果は変わりませんでした。その後自賠責紛争処理機構へ申立てをしましたが,結果は変わらず,訴え提起しました。
訴訟では,後遺障害等級が14級か12級かが争点となり,放射線専門医の証人尋問等を行なった結果,判決で後遺障害等級は12級であると認められました。
遅延損害金も含めると,賠償金の総額は1000万円以上となりました。
近藤 和弘弁護士からのコメント

受任から判決まで2年以上を要しましたが,徹底的に争うという方針について依頼者と共有できましたので,後遺障害等級の変更という結果を残すことができました。
自賠責が認定した後遺障害等級について納得がいかない方は,諦めず一度ご相談になることをお勧めします。
交通事故の解決事例 10
被害者請求で後遺障害等級11級の認定を受け,労働能力喪失率,過失割合共にこちらの主張通りの示談を成立させた事案
- 後遺障害等級認定
- 慰謝料・損害賠償
- 人身事故
相談前
後遺障害診断書作成前の段階でご来所され,後遺障害診断書作成サポートの段階から受任しました。
相談後
依頼者が持参した画像を放射線専門医に確認してもらい,新鮮圧迫骨折の所見があることを確認しました。圧迫骨折の部位について主治医が保険会社に提出していた診断書には誤記がありましたので,後遺障害診断書では正しい部位を記載していただくようにお願いしました。新鮮圧迫骨折であることは争いようがないと思われましたが(MRIでT2高信号,T1低信号),圧壊度(脊椎がどの位潰れているか)がそこまでないと思われ,脊柱の変形と評価されるかどうかについて若干不安もありましたが,無事に認定されました。
脊柱の変形の場合,労働能力喪失率(11級の場合20%)が争われることもありますが,この点についても,労働能力喪失率20%を認める形で示談が成立しました。
また,本件では過失割合も争点となっており,相手方損保は依頼者の過失15パーセントを主張していましたが,実況見分調書を取り寄せ,事故現場の状況等を元に交渉した結果,依頼者の過失5パーセントということで示談が成立しました。
近藤 和弘弁護士からのコメント

後遺障害等級認定,労働能力喪失率,過失割合について,ほぼこちらの主張が全て認められましたので,依頼者にとって良い結果が得られたと思います。
交通事故の解決事例 11
被害者請求で後遺障害等級10級の認定を受け,約1240万円の賠償(自賠責含む)を得ることができた事案
- 後遺障害等級認定
- 慰謝料・損害賠償
- 人身事故
相談前
ドクターヘリで救急搬送されるかなり大きな事故に遭われ,治療中でしたが,保険会社から治療費の支払いを打ち切られ,どう対応すべきか分からないということで相談を受けました。
相談後
保険会社からの治療費の支払いの打切りについては,ほぼ症状固定の時期にきていると考えられたため,特に争わず,健康保険を使って自費にて後遺障害認定に必要な検査を行なうことにしました(ここで支払った分は,後ほど保険会社に請求し,回収しました。)。肩関節の可動域制限があり,健側の2分の1以下に制限されていましたが,この点について他覚的所見を得ることを目指しました。MRIを撮るとともに,著しい関節拘縮がある旨の医師の報告書を取得し,被害者請求を行なって,後遺障害10級が認定されました。この等級を元に,任意保険会社と交渉を行ない,赤本基準のほぼ満額の支払いを受けることができました。
近藤 和弘弁護士からのコメント

適正な賠償を受けるには,まず適正な後遺障害等級認定を受けることが不可欠です。本件では,被害者請求により,適正な後遺障害等級認定を受けることができたため,適正な賠償を得ることができ,依頼者にも満足していただくことができました。
交通事故の解決事例 12
後遺障害非該当だった件で異議申立てを行ない,12級が認定された事案
- 後遺障害等級認定
- 人身事故
相談前
膝前十字靭帯損傷の傷害を負い,再建術を行なった方で,治療中から受任しました。
相談後
膝関節の動揺性の評価のため,Knee-laxによる検査をお願いし,客観的にも健側と患側の差が出ましたので,その結果を元に被害者請求をしましたが,結果は非該当でした。関節の動揺性の評価について,自賠責はストレスレントゲン撮影を重視しており,Knee-laxの結果は考慮しないように思われます。Telosという機器を用い,正しい方法でストレスレントゲン撮影をしていただける病院を探し,依頼者に同行して受診しました。その結果をもって異議申立てを行ない,12級が認定されました。
近藤 和弘弁護士からのコメント

当事務所では適正な等級認定を受けるために労を厭いません。異議申立てを成功させるためには,客観的な所見を得ることが不可欠です。もちろん,上手くいかないこともありますが,「可能性があるのであれば,採りうる全ての方法を試みてみる」というスタンスで,取り組んでいます。当事務所では,今後も,交通事故に遭われた方が適正な等級認定を得られるようサポートしていきます。
交通事故の解決事例 13
過失割合が争点となっている物損案件について,訴え提起し,有利な解決ができた事案
- 過失割合
- 物損事故
相談前
相談者の前を走っていた車両が自損事故を起こし,そこに相談者の車両が衝突したという態様の事故で,相手方はこちらの過失が9割であると主張していました。
相談後
交渉による解決は困難と判断し,訴え提起しました。取り寄せた実況見分調書をもとに,主張立証を行なった結果,判決ではこちらの過失が3割5分と認められました。
近藤 和弘弁護士からのコメント

過失割合については,「別冊判例タイムズNo.38」という書籍に類型毎に記載されている過失割合を元に判断することが多いものの,この書籍の類型に当てはまらない事案もあり,そのような事案では,双方の過失の内容,程度について個別に検討する必要があります。訴えを提起し,主張立証を行なうことで,こちらの主張が(全面的とはいえないまでも)一定程度認められた事案です。
交通事故の解決事例 14
後遺障害等級10級が認定された事案で,訴え提起により主張が概ね認められ,自賠責保険金以外に1000万円以上の支払いを受けることができた事案
- 後遺障害等級認定
- 慰謝料・損害賠償
- 人身事故
相談前
解決事例1の続きです。
依頼者については被害者請求(2度の異議申立て)により,後遺障害等級10級が認定されましたが,相手方保険会社は適正な賠償金の支払いに応じなかったため,訴え提起しました。争点は色々とありましたが,主な争点としては休業損害の有無(兼業主婦の休業損害),後遺障害逸失利益の有無がありました。本件は,後遺障害等級10級が認定されているものの,逸失利益が発生しない類型の障害であるという主張が被告側から出されました(後遺障害等級が認定されていても逸失利益が発生しないという主張がなされるケースとしては,例えば醜状損害があります。簡単に言ってしまうと,外見によって労働能力の喪失が生じることはないでしょう,という主張です。)。
相談後
特に労働能力の喪失については,依頼者と同種の傷病名の後遺障害が認定された事案について判例検索システムで判例収集を行ない,10級の労働能力喪失率27%を認めることはできないとしても,一定の労働能力喪失を認定し,逸失利益を認めるべきであることを主張しました。
判決では,こちらの主張に近い額の休業損害を認め,労働能力の喪失についても認めました(ただし,10級の労働能力喪失率は27%とされていますが,それより低い7%が認められました。こちらが訴訟で主張していたのは14%でした。)。
後遺障害等級10級認定後の相手方保険会社との交渉時に提示されたのはわずか200万円程度でしたが,訴え提起し主張立証を行なうことで,約5倍の金額を得ることができました。
近藤 和弘弁護士からのコメント

受任から解決まで,後遺障害等級認定(2度の異議申立て),訴訟と2年半近くを要しましたが,ほぼこちらの主張に沿う結果となりました。
適正な賠償を得るためには,訴え提起し,主張立証を尽くす必要があるケースもあります。判決に至るケースでは,本人尋問等,依頼者の方にもある程度の負担が生じることもありますが,基本的に弁護士がほぼ全てを行ないますので,裁判をすることによる依頼者の負担はそれ程でもありません。
当事務所では,依頼者が適正な賠償を得るために,最善の選択肢をこれからも提示していきたいと思います。
交通事故の解決事例 15
事故により大腿骨骨折の傷害を負った被害者(農業従事者)について,交渉にてこちらの主張通りの示談を成立させた事案
- 後遺障害等級認定
- 慰謝料・損害賠償
- 人身事故
相談前
被害者は事故により大腿骨骨折の傷害を負い,今後の進め方について相談に来られ,受任しました。
相談後
自賠責保険へ被害者請求を行ない,12級7号が認定されました。
その上で,任意保険会社と交渉を行ないました。農業従事者(白色申告)であり,事故前の申告所得は低かったのですが,相当額の減価償却費を経費とした上での所得額でしたので,所得額に減価償却費を加算した額を基礎収入として主張しました。また,労働能力喪失期間については,症状固定時既に67歳を超えた方でしたので,通常は簡易生命表による平均余命の2分の1を基準としますが,農業従事者であり,それより長く稼働する可能性が高いことを踏まえて,80歳手前まで稼働することを前提とした労働能力喪失期間を主張しました。
いずれも保険会社の了承を得ることができ,示談が成立しました。
近藤 和弘弁護士からのコメント

被害者請求も含め,ご依頼から4カ月で解決することができました。また,本件については弁護士費用特約を利用できましたので,被害者は弁護士費用の負担なく依頼することができ,自賠責保険,任意保険より適正な金額を受け取っていただけました。
交通事故の解決事例 16
事故により,腰椎圧迫骨折,PTSDの障害を残した被害者(同居男性と内縁関係)について,後遺障害併合10級の認定を受けると共に,内縁関係の立証を行ない,主婦として基礎収入を算定し,示談を成立させた事案
- 後遺障害等級認定
- 慰謝料・損害賠償
- 人身事故
相談前
正面衝突事故に遭って治療中で,保険会社から治療の打切りを打診された段階で相談に来られ,ご依頼を受けました。
相談後
受任後,保険会社と交渉し,治療の打切りを2カ月先延ばししてもらいました。
その上で主治医への後遺障害診断書作成依頼の書面を作成し,適正な後遺障害診断書が作成されるようサポートしました。同時に,取り寄せた画像を放射線専門医に読影してもらい,読影レポートを作成してもらいました。圧迫骨折については,圧迫骨折が新鮮なものか(つまり事故によって生じたものか),陳旧性のものかが問題となります。新鮮か陳旧性かは,MRIにおいてT2強調画像で高信号を示しているかどうかで判断されることが多いのですが,本件ではMRIが撮影されていませんでした。ただ事故直後,事故から数カ月経過した時点のCT画像があり,事故直後には骨折線が明確に確認できるものの,事故から数カ月経過した時点では,骨折線が仮骨化により癒合していることが確認できました。実況見分調書を取り寄せ,事故による衝撃が大きいことの客観的資料も得られましたので,これらを合わせて自賠責へ被害者請求を行ない,圧迫骨折については11級,PTSDについては12級が認定され,併合して10級が認定されました。
被害者は事故前の収入は月10万円弱でしたが,内縁関係にありましたので,内縁の妻として賃金センサスを用いて基礎収入を算定することにしました(賃金センサスを用いると基礎収入は年370万円程度になります。)。
しかしながら,内縁の夫は住民票を移しておらず,内縁の証明には一定の工夫が必要でした。過去の郵便物を探してもらったところ,内縁の夫が被害者宅を住所として,クレジットカードを利用していることが分かる明細がありましたので,この明細及び,親族の上申書を提出することによって,内縁の妻であると認めてもらうことができました。
結果,自賠責保険金を合わせて,約1600万円の賠償を得ることができました。
近藤 和弘弁護士からのコメント

本件についてはPTSDということもあり,訴訟になれば労働能力喪失率,労働能力喪失期間,素因減額等様々な争点が発生する可能性がある事案でした。また,内縁であることについても争われる可能性がありました。
そのような状況で,かなりの好条件で示談を成立させることができたものと思います。
所属事務所情報
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- 近藤和弘法律事務所
- 所在地
- 〒885-0036
宮崎県 都城市広原町12-3-3 ライトプレイス205 - 最寄り駅
- 都城駅徒歩30分
- 交通アクセス
- 駐車場あり
- 受付時間
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- 平日09:00 - 18:00
- 定休日
- 土,日,祝
- 備考
- 予約により時間外対応可の場合あり
- 対応地域
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全国
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- 完全個室で相談
- 事務所URL
- http://www.kondolaw.com/
所属事務所の取扱分野
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- 離婚・男女問題
- 相続
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近藤 和弘弁護士からのコメント
交通事故の被害者が適正な賠償を得るためには,適正な後遺障害等級認定を得ることが不可欠です。当事務所では,放射線専門医にMRI画像の読影を依頼できる体制を整え,必要性がある場合には,適切な病院にて必要な検査を受けていただいた上で,被害者請求の方法(任意保険会社を通さずに,直接自賠責保険に請求する方法)で後遺障害等級認定を受けています。適正な等級認定を受けるためには,適切な時期に,適切な病院で,適切な検査を受けること,及び事故後からの自覚症状が診断書,カルテにしっかり記載されていることが重要です。初動が大切ですので,交通事故に遭われた方には,早い段階でのご相談をお勧めします。既に後遺障害等級認定を受けており,「この等級は妥当なのだろうか」と疑問に思われた方も,ご相談ください。