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田中 継貴弁護士

( たなか つぐたか ) 田中 継貴

弁護士法人田中彰寿法律事務所

現在営業中 09:00 - 20:00

不動産・建築

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【弁護士11名在籍!即日弁護士が対応・相続問題もトータルサポート】特に不動産が絡んだ遺産分割や、所有・共有不動産問題、建物の明け渡し、売買に関連したご相談など承っております。スピーディーな対応力に自信あり。【不動産業者や税理士との連携】
弁護士法人田中彰寿法律事務所
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40年以上の歴史をもつ、地元に密着した法律事務所です。

不動産・建築の詳細分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 欠陥住宅
  • 任意売却

近隣トラブル

  • 騒音・振動
  • 土地の境界線

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 分割払いあり

相続問題もトータルサポート

相続に関連して共有不動産があると、解決が難しく、紛争の長期化の原因となります。
誰が相続するのか、代償金は払えるのか、不動産の評価額についてなど、決めなければならないことが多くあるからです。

兄弟姉妹やその他の親族で不動産を共有しているケースは、少なくありません。
「売りたい」「収益の配分が公平でない」など、共有していることによるご不満は様々です。
しかし、親族間である場合には心情面が絡んで話し合いが難しいこともあります。

もしこのような悩みをお持ちであれば、早急にご相談ください。

関連業種と連携により相続税や登記もワンストップで対応

当事務所では、税理士や司法書士、不動産業者などとのネットワークがあります。
他士業との連携で手続きをスムーズに行い、依頼者に余計な時間や費用をかけさせないよう配慮しております。
相続に付随して発生する税金や不動産の売買、移転登記に関する問題などにもワンストップで対応可能です。

あらゆる不動産トラブルに対応しています

  • 共有物分割請求
  • 建築瑕疵の対応
  • 住宅瑕疵の対応
  • 賃料減額訴訟への対応
  • 建物明渡請求 など

このようなご相談お任せください

  • 土地を貸しているが、借地人が借地料を滞納している。借地人の家を取り壊して土地を明け渡してもらうことはできないか。
  • 購入した建物に欠陥があるのでどうにかしてほしい。
  • 日照や騒音に関するトラブルでご近所ともめている。
  • 土地の境界線が不明瞭でトラブルになっている。
  • 賃料の滞納があり、支払いに応じてもらえないので立ち退きをしてもらいたい。

相続が絡むご相談例

  • 共有する遺産の不動産があり、その分割方法などで揉めており、全然話が進まない。
  • 不動産の共有関係を解消したいが、他の共有者が応じてくれない。
  • 遺産である不動産を売却したいが、承諾しない相続人がいる。
  • 相続した親の家に兄弟がそのまま住んでいる。
  • 遺産の賃貸物件の賃料を、他の相続人が独占している。
  • 売買契約の解除をめぐってトラブルになっている。
  • 賃料の滞納が続いており、建物明け渡しの請求をしたい。
  • 賃料の金額に納得がいかないので、変更したい。

最寄り駅

・京都市営地下鉄烏丸線丸太町駅から徒歩1分

不動産・建築の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 1時間1.1万円(税込)
着手金・報酬金 着手金・報酬金は日本弁護士連合会が適切として定めた料金を基準に,事案の内容およびご依頼者の経済状況に合わせて相談に応じております。
備考欄 顧問契約を締結していただける場合には,基本的に相談料は無料となり,さらに,着手金,報酬金は,基本的に上記基準より2~3割減額しています。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築の解決事例(5件)

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不動産・建築の解決事例 1

建築における契約不適合(瑕疵)について、相談者である施工業者が約10億円の責任追及の訴訟を提起されたが、勝訴的和解により解決した件

相談前

施工した建物につき、契約不適合(瑕疵)があることを理由として、相談者(被告)は、施主(原告)から訴訟を提起されました。施主としては、取り壊しを行ったり、営業上の損害が生じたということで、約10億円の請求でした。

相談後

長期間の訴訟の第1審の終盤になり、裁判所から和解の勧めがあり、約10億円の訴額に比べて見舞金程度の極めて低額な解決金を支払うという内容での和解が成立しました。

田中 継貴弁護士からのコメント

田中 継貴弁護士

判決直前の段階まで至っており、判決になったとしても、完全に勝訴した可能性が高い事案ではありますが、判決を書くのは人間である裁判官であり、また、控訴審になった場合には、そもそも判断を行う裁判官自体が異なることになりますので、勝訴的な内容であれば、判決まで求めずに、和解で終了することについては、極めてメリットが大きいと考えています。

不動産・建築の解決事例 2

築50年以上の古民家の借家の立ち退きにおいて、解決金300万円を取得した事例

  • 建物明け渡し・立ち退き

相談前

賃料増額を請求する調停を申立され、当事務所に依頼されました。対象の建物は、非常に老朽化した借家となっていましたので、裁判などで争いになれば、立退料を取得できるかどうかは不明確でした。

相談後

調停の中で、明け渡しの請求があり、こちらからは立退料を要求して、300万円の解決金を得ることができました。

田中 継貴弁護士からのコメント

田中 継貴弁護士

相談者は高齢の方で、おそらく古民家を立ち退きをすることに大きな抵抗感はなかったと思われます。しかし、そのような中でも、こちらから単に退去するということではなく、しっかりと立退料を取得して、将来の備えにされたことになり、相談者のお子さんともども満足されていると思います。

不動産・建築の解決事例 3

アパート1棟の立ち退きにおいて、解決金約5000万円を取得した事例

相談前

築40年近くになると思われる、古いアパート1棟全体を借りていました。その土地建物の所有権を取得した業者から、立ち退きの要求を受けました。

相談後

相談者としては、継続して借り続けたいという希望がまずはありましたので、一旦は相手の要求を拒絶したところ、訴訟を提起され、さらに訴訟の中で、大元の開発業者と思われる者が出てきました。当初はもっと低額の解決金しか支払わないかのような態度を感じましたが、訴訟の中程になって、弁護士同士で話しをすることになり、相手方弁護士から、相当額の解決金を支払うので立ち退きをお願いしたいということを言われました。相談者としても、提案された金額が非常に高額であったため、当初の第1次的な希望を変更し、解決金約5000万円を取得して立ち退きを行いました。

田中 継貴弁護士からのコメント

田中 継貴弁護士

アパートという集合住宅であったとはいえ、不動産バブルでもない時代に、なかなかここまでの解決金の金額になることは珍しいと思いますが、相手の弱みを突き、こちらに有利な点を最大限に利用した結果だと思っています。

不動産・建築の解決事例 4

賃料減額に成功した事例

  • 賃料・家賃交渉

相談前

長年借りている土地で、周囲の不動産の価格が下がっているという状況があり、事業に利用している土地の賃料を減額したいというご相談でした。

相談後

賃料増額調停までは相談者の方でされていましたが、決裂したということで、当事務所で訴訟から受任し、その結果、賃料を減額することに成功しました。なお、この相談者は複数の不動産を借りておられ、このような形で、いくつも賃料減額に成功しています。

田中 継貴弁護士からのコメント

田中 継貴弁護士

賃料の増額や減額は、当初どのような契約だったのか、また、現在、不動産の評価がどのようなものかにより、判断されることが多いと感じます。当初の時点としては、妥当な金額であったとしても、その不動産の時価が下がっている様子があれば、賃料の減額を求めると、裁判所が減額を認めてくれるということもあります。反対に、貸主の立場で、数十年前に、貸して、増額も何もしないまま経過しており、周囲の相場からあまりにも賃料が安いということであれば、賃料の増額が認められる可能性もあります。長年、賃料の改定をしないまま放置されている場合には、是非ご相談いただければと思います。

不動産・建築の解決事例 5

夫の兄弟などと遺産分割をすることになった事案

相談前

親族構成の関係で、相談者(亡くなられた方の妻)の他、亡くなられた夫の兄弟が相続人になることとなりました。相談者は、夫の兄弟の方に、極めて強い不信感を持っておられ、精神的に非常に弱っておられました。

相談後

相談者の亡くなられた夫は、不動産等の財産を持っておられましたので、遺産分割調停をすることになりました。弁護士が代理人になることで、相手方との間に入ることで、精神的には落ち着かれていったと感じます。

田中 継貴弁護士からのコメント

田中 継貴弁護士

頼りにしていたご主人が亡くなられたこと自体で、精神的に非常に弱っておられる状況になるのですが、そのような状況だからこそ、弁護士を活用していただき、不当な内容で、遺産分割をしてしまわないようにしてください。

労働問題

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◆企業側特化◆経営法曹会議所属◆
給料・残業代、解雇、労災、労働条件、パワハラ・セクハラなど
「会社のことで困ったときすぐに相談できる弁護士を探している」「働き方改革の影響について知りたい」等。
労働問題に強い弁護士にご相談ください。
弁護士法人田中彰寿法律事務所
弁護士法人田中彰寿法律事務所
弁護士法人田中彰寿法律事務所

40年以上の歴史をもつ、地元に密着した法律事務所です。

労働問題の詳細分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 分割払いあり

〜企業を創り、企業を育て、企業を守る〜

【メッセージ】

 企業、自治体からのご相談を中心に、多種多様な事件を担当して参りました。中には、億単位の巨額訴訟や会社法上の先端的な制度のバックアップもありました。
 私個人は、入所以来継続的に労働事件に力を入れており、当事務所における労働事件の担当はもちろんのこと、裁判所との勉強会や使用者側の法曹団体に所属して、日々研鑽を積んでおります。お早めにご相談ください。

【ご相談例】

  • 会社のことで困ったときすぐに相談できる弁護士を探している。
  • 今頼んでいる顧問弁護士はレスポンスが悪いので変更したい。
  • 新工場を建設するにあたり、多数の契約書を交わす必要があるが、当社に不利な内容になっていないかチェックしてほしい。
  • お客が変なクレームをつけてきた。
  • 解雇した従業員から訴えられた。
  • 社員が独立して、競合行為を始めた。

【特に力を入れている案件】

  • 人事労務管理に関する相談
  • 労働組合,団体交渉,街宣活動対応
  • 労災事故(損害賠償対応,労基署対応)のご相談
  • 問題社員への対応に関するご相談
  • パワハラ・セクハラ等のご相談
  • 解雇・配置転換・出向命令等に関するご相談

【労働問題お任せください】

「解雇したい従業員がいるがどうしたらよいのか」、「無理に解雇したら後でトラブルになるのではないか」。経営者であれば誰もが一度は持つ悩みです。
そして、法律の知識のないままに、解雇したばっかりに訴訟・労働審判(平成18年にスタートした新制度です)・労組との団体交渉に発展することもしばしばあります。
労働法(労働基準法,労働組合法,労働契約法等)は労働者を保護する法律です。経営者の自由にならない事はたくさんあります。
だからといって,専門家である弁護士へ相談されることなく,放置したり,解決した気になっていては,かえって紛争が拡大するおそれがあります。訴訟・労働審判・団体交渉になってから慌てて動き出すのではなく、問題を認識したら早めに弁護士にご相談ください。
法的トラブルは,従業員の士気を下げ,時間を奪い,本来の事業へも悪影響を与えることがあります。弁護士に法的トラブルを任せて,本来の事業を邁進して下さい。

———————

【アクセス】

京都市営地下鉄烏丸線丸太町駅から徒歩1分

【プロフィール】

◆京都弁護士会所属

◆所属委員会等:
 - 近畿弁護士会連合会民事介入暴力対策委員会所属
 - 京都弁護士会中小企業法律支援センター運営委員会所属
 - 経営法曹会議所属
 - 京都弁護士協同組合理事

労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 1時間1万1000円(税込)
着手金・報酬金 着手金・報酬金は日本弁護士連合会が適切として定めた料金を基準に,事案の内容およびご依頼者の経済状況に合わせて相談に応じております。
備考欄 顧問契約を締結していただける場合には,基本的に相談料は無料となり,さらに,着手金,報酬金は,基本的に上記基準より2~3割減額しています。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題

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所属事務所情報

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所属事務所
弁護士法人田中彰寿法律事務所
所在地
〒604-0864
京都府 京都市中京区両替町通夷川上ル松竹町129
最寄り駅
地下鉄「丸太町駅」から徒歩3分
受付時間
  • 平日09:00 - 19:00
  • 土日祝09:00 - 20:00
定休日
なし
備考
事務所の営業時間は平日9:00-19:00です。
土日祝に、企業・法人からの新規ご相談のお電話をいただきました場合は、折り返しお電話いたします。
年末年始、GWは休業日です。
メールについては、翌営業日までにご返信させていただきます。
対応地域

関西

  • 滋賀
  • 京都
  • 大阪
  • 兵庫
設備
  • 完全個室で相談

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 相続
  • 企業法務
取扱分野
  • 借金
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 不動産・建築
  • 企業法務
  • 行政事件

電話で問い合わせ
050-5350-8737

Webで問い合わせ

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

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定休日
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備考
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