連帯保証契約は、債権者である銀行と保証人との間の契約ですので、債権者である銀行との間で、連帯保証契約を合意解約すれば、それ以降の連帯保証人としての責任は免れることになります。ただ、連帯保証契約を合意...

本人に返還したということは、ハードディスク等の解析が終了し、それ自体を保管しておく必要がなくなった為であると考えるのが素直です。 警察が返還したものに、細工を施して、監視するなどという可能性は、ま...

会社から懲戒処分がなされる可能性はあります。 ただ、程度にもよりますが、これだけで、会社が、損害賠償請求の訴訟を起こしてくることは、通常はないと思います。

義務履行地としては、債権者の住所地、本件ではご相談者の方の住所地を管轄する裁判所になります。ただ、支払督促の場合、債権者が相手方の住所地を管轄する裁判所に申立を行っている以上、移送が認められるかとい...

暴力を振るった事実がないにも拘わらず、暴力を振るったとの虚偽の事実を不特定多数人に対して、吹聴したとすれば、名誉毀損罪が成立する可能性はあります。ただ、具体的に発言したという事実を立証する必要はあり...

会社が主張する「罰金」というものが、いかなる法的根拠に基づき請求しているか不明です。そもそも、損害賠償請求が認められる為には、特定の人の行為によって損害が発生したことが必要です。会社の寮に立ち入った...

サイト運営者に対して、発信者情報の開示請求を行い、開示された情報をもとに、経由プロバイダに対する開示請求訴訟を提起するという方法は考えられます。ただ、サイトの運営者が判然としないケースもありますので...

裁判所から送られてきた書面ではなく、単に、弁護士が請求してきただけのものであれば、無視したとしても、直ちに不利益が生じるということにはなりません。

弁護士を使って裁判を起こすとすれば、赤字となる金額ですので、実際に弁護士が代理人として裁判を起こしてくる可能性は低いでしょう。現実的な可能性としてあるのは、支払督促を申し立てられる事くらいではないで...

もし、元交際相手の方の名誉を毀損するような表現と判断される可能性があるのであれば、そのような表現は、削除された方が良いと思います。場合によっては、警察がストーカー事件として事件化してくる可能性は十分...

文書偽造というよりは、業務妨害罪（刑法２３３条）に該当する可能性が高いように思います。

事件性があると考えれば捜査するとは思いますが、一般的には、警察はネット上の投稿で投稿者が誰であるかの特定はしてくれません。ストーカー行為に該当するような行為を行っていないのであれば、捜査というよりは...

前々妻の子の養育費に関する点では、当然、前々妻の収入が問題になります。 その上で、前々妻の子に支払っている養育費の金額が過大であるような場合には、前妻の子の養育費を算定するにあたって、影響を及ぼす...

方針が一致しているのであれば、可能です。ただし、調停の途中で意見の対立が生じた場合には、辞任せざるを得なくなります。

記載された事情からすると、支払義務はないでしょう。３年前に退去したにも関わらず、原状回復は不十分であるなどという主張がなされること自体、違和感があります。一度、弁護士にご相談された方がよいかと思いま...

遺産分割は終了しているのでしょうか。遺産分割が未了ということであれば、遺産分割調停を行うことになります。遺産分割が終了して、共有状態になっている場合には、共有物分割という手続になるかと思います。

契約に基づく請求を行うとすれば、契約書の存在が有力な証拠にはなりますが、他の事情から、契約関係の立証が可能な場合もあります。契約書がないとすれば、その点の立証が困難になるというのは、そのとおりですの...

ライブチャットであれば、公然わいせつ（174条）とされる可能性はあると思います。あるいは、わいせつ物頒布罪（175条1項）の可能性もあります。逮捕されるか否かは、悪質性の程度によりますので、一概には...

警察は、犯罪性があると考えなければ、投稿者が誰であるかについて、捜査をしてくれることはありませんし、仮に、情報が開示されたとしても、必ずしも、被害者に伝えてくれるとも限りません。

全く、影響することはありません。むしろ、裁判所に対して、「相手方が『○○議員』を通じて、裁判所に圧力をかけるなどと主張し、申立人に対し親権の主張を断念させようと仕向けている」との事実を主張されてはい...

住所も分からない中では、仕返しをしようと思ってもできませんし、わざわざ、身の危険を冒してまで、押しかけるようなことをする人間は、現実には、ほとんどいないと思います。

本物であると誤信して販売したのであれば、詐欺罪にはあたりません。もっとも、真に誤信したか否かは、客観的な状況によって判断されますので、本物であると信じた理由（事情）によるということにはなります。ただ...

裁判を起こされてしまう可能性はあると思います。民法713条には「精神上の障害により自己の行為の責任を弁識する能力を欠く状態にある間に他人に損害を加えた者は、その賠償の責任を負わない。ただし、故意又は...

いかなる事実があったのかを、まずは相手方に確認をさせて、事実関係に関して争いがない状態にするのが良いかと思います。その際、録音等によって証拠を確保しておいた方が無難でしょう。慰謝料の点については、書...

即時抗告では、３人の裁判官による合議体で、審判の内容が適切であるかについて、審理されます。

書かれた内容からすれば、支払義務が認められることはないでしょう。むしろ、相手方の行為は、脅迫罪（刑法２２２条第１項）に、該当する可能性があります。

後見人に就任されたいのであれば、家庭裁判所に対して、お母様の成年後見の申立を行い、その際、親族の同意書とともに、後見人候補者として、相談者の方を届け出を行うという方法はありります。ただ、後見人は、後...

モラルの問題は別として、その内容が相談者の方の社会的評価を低下させる形で引用されているものでなければ、名誉毀損表現とは言い難いと思いますし、名前と所属する会社名を公表したことが、プライバシー権侵害に...

不貞行為による慰謝料請求を行う場合、慰謝料金額として３００万円程度の請求を行うのは通常です。請求金額自体が法外という印象はありません。ただし、裁判を起こした場合、仮に不貞行為があったとして、裁判所が...

あまりご心配される必要はないかと思いますが、裁判所から書面が届いた場合には、適切に対処しないと、いわゆる欠席判決となってしまいかねません。ただ、自ら「違法」行為を行っているような人間が、わざわざ裁判...