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高瀬 芳明弁護士

( たかせ よしあき ) 高瀬 芳明

弁護士法人高瀬総合法律事務所

神奈川県 相模原市 緑区橋本6-5-10 中屋第2ビル2-E

現在営業中 09:00 - 18:00

遺産相続

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●初回相談無料●休日・夜間相談可●
複数の弁護士で全件対応する体制により、レスポンスの早い質の高いサービスを心がけております。まずはお気軽にご相談ください。
弁護士法人高瀬総合法律事務所
弁護士法人高瀬総合法律事務所
弁護士法人高瀬総合法律事務所

遺産相続の取扱分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

弁護士法人高瀬総合法律事務所の豊富な解決事例
【 https://www.bengo4.com/kanagawa/a_14150/g_14151/l_134999/#pro4_case
お悩みの内容に近しいケースがありましたら、ご連絡お待ちしております。

【こんな悩みがある方は是非相談してください。】
・親族が揉めない遺言書を作成したい。
・長男から提示された遺産分割案に納得がいかない、または、不動産の価格が分からないので、自分が相続する財産が十分なのかを知りたい。
・そもそも、本人同士では感情的になってまともな話し合いができないので、代理人として対応してほしい。
・父と同居していた兄夫婦が父の預貯金を引き出して無断で使っている可能性が高い。
・遺言が発見されたけれど、筆跡が違う、または、その当時認知症だった、などにより遺言が有効でない疑いがある。 等

抱えておられる悩みや不安について、じっくりと親身にお伺いし、少しでも気持ちを軽くしていただけるように心がけております。


<1>【豊富な知識と経験】
地元密着型の弁護士として、相続問題に500件以上携わってきました。
神奈川県を中心に、生産緑地問題や家族信託など最先端分野も含め、不動産鑑定士、税理士と共に不動産、相続問題についてセミナーを開催しています。

<2>【ご要望に沿った相談体制】
ご相談日時については、ご要望に沿えるよう出来るかぎり対応いたします。
事前にご予約いただいた場合、当日・夜間・土日祝日もご相談をお受けしております。
(※弁護士多忙なためご要望に添えないこともあります。ご容赦ください。)

<3>【初回相談は1時間。じっくりお話をお伺いします】
お金の心配をせずに気兼ねなくお話しいただけるよう、初回相談は無料です。
お客様からご相談内容を伺い、弁護士費用のご提示をいたします。
弁護士費用がいくらかかるかわからないとご不安な方も、ご安心して、ご相談ください。

<4>【専門家チームによるベストな解決】
税理士、不動産鑑定士との三位一体による不動産問題、相続問題の解決を行うことが可能です。
具体的には、相続税対策や相続後の不動産の有効活用を見据えた遺言や家族信託の設定、不動産の適正な評価や解決時の税金の支払に留意した遺産分割や遺留分の問題に対して、ワンストップで対応が可能です。

また、金融機関や不動産会社、建設会社との連携も可能です。
そのため、会社の事業承継や、不動産を相続した後の有効活用(最適な不動産の運用方法のご提案と実行)に対してもアドバイスすることができます。

<5>【チームでの対応】
より良い解決のため、案件に応じて弁護士複数体制で対応致します。タイムリーで素早い対応、弁護士同士の連携により、質の高い仕事と結果を出せる可能性を高めております。
どのようなことでも,ご不明な点があればお問い合わせください。


【その他にも・・・】
◎相談時、直後に見積りを作成し、総額費用を明確に示している。
◎ご年配の方のために、過疎地や遠隔地への出張相談を実施している。
◎納得いただけるまでとことん話し合うこと。

など、ご相談者様に配慮した対応を心がけております。

【特に力を入れている案件】
・遺産分割協議
・遺言書作成
・遺言執行
・遺留分減殺請求
・事業承継
など相続問題全般


●アクセス●
橋本駅徒歩4分
※駐車場あり

●事務所ホームページ●
http://takase-law.com/

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回無料/二回目以降30分5000円
着手金 請求する金額又は請求される金額が
♦300万円以下の場合 8%
♦300万円を超え3000万円以下の場合 5%+9万円
♦3000万円を超え3億円以下の場合 3%+69万円
※表記は税別
※不動産の場合は原則として相続税評価額を基準に請求する金額、請求される金額を決定します。
※遺産分割の場合で、相続分は争わず、単に、分割の方法、共有名義にしておくか、誰か一人が単独で取得し他の人に精算金を支払うか、といった「遺産の分け方」が問題になる場合もあります。そのため、遺産分割の場合は、上記の2分の1から3分の1程度となります。
※着手金については、上記に関わらず、お客様の最初の持ち出しによる負担を軽減するために、減額や報酬での精算をする場合もあります。
報酬金 請求する金額又は請求される金額が
♦300万円以下の場合 16%
♦300万円を超え3000万円以下の場合 10%+18万円
♦3000万円を超え3億円以下の場合 6%+138万円
※表記は税別
※不動産の場合は原則として相続税評価額を基準に請求する金額、請求される金額を決定します。
※遺産分割の場合で、相続分は争わず、単に、分割の方法、共有名義にしておくか、誰か一人が単独で取得し他の人に精算金を支払うか、といった「遺産の分け方」が問題になる場合もあります。そのため、遺産分割の場合は、上記の2分の1から3分の1程度となります。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(7件)

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遺産相続の解決事例 1

認知症を原因とした生前贈与を無効にして遺産に持ち戻す

  • 遺産分割
依頼主 40代

相談前

父が亡くなり兄弟5名での遺産分割の話し合いをすることになりましたが,兄弟の1人が生前に父からアパートの贈与を受けていることが判明しました。そして,アパートと生前中の賃料は遺産分割の対象にならないという主張を受けました。しかし,生前贈与の当時,父は明らかに重度の認知症であり,有効に贈与することはありえないはずでしたので,そのまま遺産分割を進めることに納得できず,弁護士に相談しました。

相談後

弁護士に相談後,交渉を依頼しましたが,相手方が贈与が有効であることを主張し,話し合いは平行線のまま決裂したため,遂には訴訟(裁判)を起こすことになりました。裁判は思いの外,短期間で終了し,晴れて贈与が無効であることが認められ,アパートと生前の賃料を遺産分割の対象とすることができるようになりました。

高瀬 芳明弁護士からのコメント

高瀬 芳明弁護士

生前中に,相続人の1人が親から贈与を受けているケースは珍しくありません。特に,兄弟が多数いらっしゃる場合は,そのうちの特定の方が親と同居し老後の介護をしているうちに,情がうつり同居している方に大半の遺産が引き継がれる傾向があります。このような傾向があること自体は,親子の情愛や尽くした人に多くを渡したいという人情を考えれば当然のことであり否定はしません。しかしながら,認知症であることを利用して意のままに財産を譲り受けようとする行為は許されません。もっとも,過去に認知症であったことを証明することは必ずしも容易ではなく,当時の診断書や医療記録が存在しないと,証言のみで裁判所に認知症を認めてもらえる可能性は低くなってしまいます。今回は明確な証拠がない中で,認知症を裏付ける可能性のある資料を収集することに注力した結果,何とか裁判所に重度の認知症であったとの判断をしてもらうことにこぎつけました。

遺産相続

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遺産相続の解決事例 2

自筆証書遺言の有効性について

  • 遺言

相談前

遺言の当時、認知症である可能性が高く、筆跡も本人のものとは違うように見えるため、遺言の有効性を争うことにしました。

相談後

遺言の有効性を争える要素を主張し、弁護士でなければ行うことのできない証拠集めをした結果、遺言の無効を前提とした遺産の分配に成功しました。

高瀬 芳明弁護士からのコメント

高瀬 芳明弁護士

自筆証書遺言の場合、ボールペンと紙、印鑑さえあれば誰でも作成できるものであるため、いわゆる偽造がされるリスクも高いです。そのため、公正証書遺言でなければ、有効性を争う余地はありますが、簡単に証明できるものではありません。経験とノウハウが豊富な弁護士に依頼しなければ解決が難しいケースといえるでしょう。

遺産相続

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遺産相続の解決事例 3

遺産分割に関するご相談

  • 遺産分割

相談前

兄弟の一人が同意しないため、遺産分割の話し合いが進まないことから、交渉段階からご依頼を受けることになりました。

相談後

裁判の場合の見通しを説得的且つ合理的に相手方に説明し、それよりも若干相手方に譲歩した内容を提示することで、裁判前に話し合いの段階で解決することができました。

高瀬 芳明弁護士からのコメント

高瀬 芳明弁護士

遺産分割は法定相続分通りに分けるのであればそれほど揉めることがないと思われがちですが、遺産に不動産がある場合には法定相続分通りに分けることが難しかったり、これまでの経緯(先祖代々の遺産のため守りたい。自分より兄の方が生前に親から財産を多くもらっていたなど。)から法定相続分通りの分配ですが話し合いが難しい場合があります。しかし、仮に裁判で争われた場合こうなりますといった、見通しを合理的に説明することで、条件次第で相手方に納得してもらうことができる場合も多く、相手方に信用してもらえる説明を行えるのが弁護士ともいえます。
その結果、裁判所に事件を持ち込むことなく話し合いで円満解決することも可能になります。

遺産相続

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遺産相続の解決事例 4

遺留分に関するご相談

  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)

相談前

二人兄弟だがそのうちの一人に殆どの遺産を相続させるという公正証書遺言が発見されたため、遺産を殆ど受け取れない方から遺留分を請求したいというご相談を受けました。

相談後

遺産の中に市場価格の高い不動産が存在したことから、その不動産を売却して十分な遺留分を受け取ることに成功しました。

高瀬 芳明弁護士からのコメント

高瀬 芳明弁護士

遺留分は法律上認められた権利であり、請求すれば金銭又は物(不動産)の形で受け取れる可能性の高いケースといえますが、問題はどの程度(いくら?)の財産を手取りで受け取れるのか、そのために時間と費用をどれだけ節約できるかがポイントとなります。
遺留分請求に当たっては様々な交渉カードが考えられ、その交渉カードをどのタイミングでどのように切っていくかで結論が大きく変わるといえましょう。

遺産相続

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遺産相続の解決事例 5

相続人の一人が認知症

  • 遺産分割
  • 成年後見

相談前

父親が相続人の一人として相続分を受け取る権利がありますが、認知症になってしまい遺産分割協議ができないというご相談を受けました。

相談後

お父様について成年後見人選任申立をおこない、当事務所が成年後見人となって、遺産分割協議に参加し、お父様が適正な相続分を受け取れるような形で遺産分割協議を成立させました。

高瀬 芳明弁護士からのコメント

高瀬 芳明弁護士

遺産分割協議のために成年後見人としてご相談を受けた弁護士がそのまま遺産分割協議に参加することで、ご相談者様のご意向を反映した遺産分割が可能になります。

遺産相続

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遺産相続の解決事例 6

相続人の一人に相続させないようにするための、遺言書作成、遺留分放棄

  • 遺言

相談前

長年折り合いが悪く、自分に対して暴力を振るったり、借金問題や警察沙汰などで複数回多額の金銭支払いを強いらされてきた子供の一人を自分の相続から排除したいというご相談を受けました。

相談後

ご相談者様の意向を可能な限り反映させた公正証書遺言を作成するとともに、相手方に遺留分の放棄許可申請を裁判所に対して行ってもらうことに成功し、その結果、ご相談者が亡くなられた後、相手方に相続させないような結果を得られました。

高瀬 芳明弁護士からのコメント

高瀬 芳明弁護士

このようなご相談は意外に多く、その手段は法律的にはかなり限られています。同種の事案に対して経験豊富な弁護士に依頼される必要性の高いケースといえます。

遺産相続

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遺産相続の解決事例 7

家族信託契約の有効性を争われた事案

相談前

義母の生前中に家族信託契約を締結し,義母の生前の財産管理を行う代わりに,
義母が亡くなった後には私が義母の遺産を殆ど相続するということになっていました。
ところが,義母が亡くなった後,義母の相続人(兄弟)から家族信託契約自体が認知症
の症状発生中に締結されたもので無効であり全ての遺産を引き渡せといわれてしまいました。。

相談後

最終的には裁判で争うこととなり,家族信託契約締結時の判断能力が争点となりましたが,有効であるとの判断となりご相談者の財産が守られました。

高瀬 芳明弁護士からのコメント

高瀬 芳明弁護士

家族信託契約は最近活用されるようになった便利な制度ですが,ご本人の判断能力が問題視される状況になってから契約を検討されることも多いだけに,後日争いになることが今後多くなると予想されます。したがって,あらかじめ争いになることを可能な限り予防するために,家族信託契約締結の準備段階からご相談されることをお勧めします。

遺産相続

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不動産・建築

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●初回相談無料●休日・夜間相談可●
複数の弁護士で全件対応する体制により、レスポンスの早い質の高いサービスを心がけております。まずはお気軽にご相談ください。
弁護士法人高瀬総合法律事務所
弁護士法人高瀬総合法律事務所
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不動産・建築の取扱分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 欠陥住宅
  • 任意売却

近隣トラブル

  • 騒音・振動
  • 土地の境界線

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

弁護士法人高瀬総合法律事務所の豊富な解決事例
https://www.bengo4.com/kanagawa/a_14150/g_14151/l_134999/#pro12_case
お悩みの内容に近しいケースがありましたら、ご連絡お待ちしております。

【こんな悩みがある方は是非相談してください。】
・賃料を滞納する賃借人に対し建物の明渡しを請求したい
・建物が老朽化しているので、建て替えをしたいが借主に明渡に応じてもらえないので交渉をお願いしたい。
・土地の境界線について争いがある。
・周辺の相場と比較して賃料が高い(安い)ので、賃料を減額(増額)したい。
・土地開発のために退去を要求され、立退料を提示されたがその金額が妥当か分からないので相談したい。
・相続のときに共有名義で兄弟と土地建物を相続したが、兄だけが使用していて自分は何もメリットがないので、お金で精算してもらいたい。
・空家となっている実家の不動産を処分したい
・借金を整理したいが長年ローンを支払い続けていた自宅は何とか残したい。等

抱えておられる悩みや不安について、じっくりと親身にお伺いし、少しでも気持ちを軽くしていただけるように心がけております。

<1>【豊富な知識と経験】
地元密着型の弁護士として、地元密着型の弁護士として、不動産問題に200件以上携わってきました。全日不動産協会相模原支部の顧問を務めている関係もあり、不動産に関連するご相談を日々受けており、神奈川県を中心に、生産緑地問題や家族信託など最先端分野も含め、不動産や相続問題についてセミナーを開催しています。

<2>【ご要望に沿った相談体制】
ご相談日時については、ご要望に沿えるよう出来るかぎり対応いたします。
事前にご予約いただいた場合、当日・夜間・土日祝日もご相談をお受けしております。
(※弁護士多忙なためご要望に添えないこともあります。ご容赦ください。)

<3>【初回相談は1時間。じっくりお話をお伺いします】
お金の心配をせずに気兼ねなくお話しいただけるよう、初回相談は無料です。
お客様からご相談内容を伺い、弁護士費用のご提示をいたします。
ご相談内容によって弁護士費用は変わりますが、着手金・報酬金は日本弁護士連合会が適切として過去に定めていた料金を基準に、ご依頼者の経済状況に合わせて相談に応じております。

弁護士費用がいくらかかるかわからないとご不安な方も、ご安心して、ご相談ください。

<4>【専門家チームによるベストな解決】
不動産鑑定士や税理士、不動産会社等との連携が可能ですので、不動産に関するあらゆる問題に対し、ワンストップで対応可能です。
<5>【チームでの対応】
より良い解決のため、案件に応じて弁護士複数体制で対応致します。タイムリーで素早い対応、弁護士同士の連携により、質の高い仕事と結果を出せる可能性を高めております。
どのようなことでも,ご不明な点があればお問い合わせください。

【その他にも・・・】
◎相談時、直後に見積りを作成し、総額費用を明確に示している。
◎ご年配の方のために、過疎地や遠隔地への出張相談を実施している。
◎納得いただけるまでとことん話し合うこと。

など、ご相談者様に配慮した対応を心がけております。


【特に力を入れている案件】
・共有物分割
・建築瑕疵
・境界確定
・建物/土地明渡
・賃料増額/減額訴訟
など相続問題全般

●アクセス●
橋本駅徒歩4分
※駐車場あり

●事務所ホームページ●
http://takase-law.com/

不動産・建築

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不動産・建築の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回無料/二回目以降30分5000円
着手金 請求する金額又は請求される金額が
♦300万円以下の場合 8%
♦300万円を超え3000万円以下の場合 5%+9万円
♦3000万円を超え3億円以下の場合 3%+69万円
※表記は税別
※不動産の場合は原則として路線価を基準に請求する金額、請求される金額を決定します。
※家賃滞納による建物明渡については、一律手数料40万円としております(訴訟対応含みます。ただし、家賃を回収できた場合は、回収家賃についてのみ下記基準により報酬金が発生します。)。
※着手金については、上記に関わらず、お客様の最初の持ち出しによる負担を軽減するために、減額や報酬での精算をする場合もあります。
報酬金 請求する金額又は請求される金額が
♦300万円以下の場合 16%
♦300万円を超え3000万円以下の場合 10%+18万円
♦3000万円を超え3億円以下の場合 6%+138万円
※表記は税別
※不動産の場合は原則として路線価を基準に請求する金額、請求される金額を決定します。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築の解決事例(4件)

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不動産・建築の解決事例 1

賃料滞納による立退請求

  • 建物明け渡し・立ち退き

相談前

賃貸マンションを経営しているが、もう5年以上賃料を滞納している借主に立ち退いてもらいたいというご相談を受けました。

相談後

裁判を起こし、2か月で判決を獲得して、その2か月後には建物を明け渡してもらうことができました。

高瀬 芳明弁護士からのコメント

高瀬 芳明弁護士

賃料滞納が長期間発生している場合には、その間賃料を得られないことを考えれば、費用がかかっても弁護士に依頼して早期に明渡を実現した方が結果的にはメリットが大きいといえるケースが多いです。
当事務所は強制執行まで含めて40万円という価格設定をしておりますので、費用対効果を考えて少しでもメリットを感じられるのであれば一刻も早くご相談し早期解決を目指すことを強くお勧めします。

不動産・建築

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不動産・建築の解決事例 2

日照権侵害を理由とする損害賠償請求

相談前

建物を建築したところ、隣人から陽が全く当たらなくなったということで損害賠償を請求されたというご相談を受けました。

相談後

訴訟にまで発展しましたが完全勝訴しました。

高瀬 芳明弁護士からのコメント

高瀬 芳明弁護士

現代においては近隣問題が非常に増えてきたという印象があります。
その中でも日照権侵害のトラブルの割合は高く、しかし、そのほとんどは感情的な原因に基づいたものであり法的には排斥できる可能性が高いといえます。
精神的な負担も非常に大きいケースであり、弁護士の介入だけでも相手方との接触を避けられるようになりますので、まずはお気軽にご相談ください。

不動産・建築

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不動産・建築の解決事例 3

借地権譲渡のご相談について

  • 借地権

相談前

土地を20年以上貸していたが、借主から借地権を買い取るか、他の人に売却するので借地権の譲渡を許可してほしいという要請を受けたがどうしたらいいかというご相談を受けました。

相談後

借地権を相場よりかなり低い価格で買い取ることで解決することができました。

高瀬 芳明弁護士からのコメント

高瀬 芳明弁護士

借地権は借地借家法上、非常に保護の厚い権利です。
そういう意味では貸主である地主の方は法律的な立場はどちらかというと弱く、交渉でも相手方に法的知識が備わると分の悪くなってしまいます。
しかし、仮に裁判となった場合の結果まで見通した場合、地主の方にも主張できることは様々考えられます。これらの主張を組み立て地主の方に最善の解決策を提示できるかもしれませんので、まずはお気軽にご相談ください。

不動産・建築

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不動産・建築の解決事例 4

共有物分割のご相談について

相談前

親の相続の時に、「とりあえず」ということで兄弟4人で4分の1ずつ共有名義にしている戸建てがあるが、兄弟の1人が一人で住んでおり、不公平感が拭えないので、この際精算してすっきりしたい、というご相談を受けました。

相談後

ご相談者様が希望された4分の1相当額の代償金に近い金額を裁判前に早期に獲得することができました。

高瀬 芳明弁護士からのコメント

高瀬 芳明弁護士

共有物分割は必ず結果を出せるケースですが、その結果をいかに大きく、そしていかに早く出せるかが重要です。そのためには弁護士としての経験やノウハウ、他士業との連携が重要となります。まずはお気軽にご相談ください。

不動産・建築

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企業法務・顧問弁護士

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●初回相談無料●全国出張対応可●
複数の弁護士で全件対応する体制により、レスポンスの早い質の高いサービスを心がけております。まずはお気軽にご相談ください。
弁護士法人高瀬総合法律事務所
弁護士法人高瀬総合法律事務所
弁護士法人高瀬総合法律事務所

企業法務・顧問弁護士の取扱分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生
  • 渉外法務

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料

弁護士法人高瀬総合法律事務所の豊富な解決事例
【 https://www.bengo4.com/kanagawa/a_14150/g_14151/l_134999/#pro13_case 】
お悩みの内容に近しいケースがありましたら、ご連絡お待ちしております。

■企業の再生
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
事業が継続できないほどの状況ではないものの、各種の支払や返済の負担が大きく、このままでは事業の継続が困難になってしまう可能性がある場合、民事再生の手続きによって返済の一部免除を受けることにより、事業の継続を可能にすることができます。
支払や返済の負担が大きく、事業の継続が困難状況になる可能性のある場合には、できるだけ早くご相談ください。

■企業の破産
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
従業員、取引先、金融機関等、企業にまつわる債権者は多種多彩であり、企業が清算する場合には、緻密な計画のもとに手続きを行わないと、債権者や株主に不要な混乱を与えることになってしまいます。

・いつから会社を閉鎖することを考えればいいか知りたい。
・会社を閉鎖した後、どうなってしまうか確認したい。
・仕掛中の仕事や雇用中の従業員との関係をどのようにすればいいか分からない。
・個人も連帯保証人になっていて、この先生計を立てられるのか不安。
・闇金融にも手を出してしまい連日の取り立て電話から解放されたい。
・会社を閉鎖してスムーズに新規事業を始めたい。
・自宅を所有しているが倒産するとすぐに競売になって明け渡さなければならなくなるのか知りたい。
・家族にも影響が及んでしまうのではないか不安でなかなか決断に踏み切れない。

上記のように事業の継続が困難な状況に陥ってしまった場合には、できるだけ早くご相談ください。

■その他企業法務全般
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
役員報酬に関する税務問題、従業員の労務管理問題、契約締結交渉、株主の支配権争い、債権回収業務等、企業に関わる案件に数多く携わっております。単発でのご依頼やご相談も対応可能です。

■安心と充実のサポート体制
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
[1]初回相談は1時間。じっくりお話をお伺いします
お金の心配をせずに気兼ねなくお話しいただけるよう、初回相談は無料です。
お客様からご相談内容を伺い、弁護士費用のご提示をいたします。

[2]豊富な知識と経験
50社以上の顧問があり、様々な問題を取り扱ってきましたので、今後の見通しなどスピーディな判断が可能です。
弊所代表は認定経営革新等支援機関であり、特に経営改善や事業再生に豊富な経験を有しております。

[3]当日・休日・夜間相談可
ご相談日時については、ご要望に沿えるよう出来るかぎり対応いたします。
事前にご予約いただいた場合、当日・夜間・土日祝日もご相談をお受けしております。
(※弁護士多忙なためご要望に添えないこともあります。ご容赦ください。)

[4]チームでの対応
より良い解決のため、案件に応じて弁護士複数体制で対応致します。タイムリーで素早い対応、弁護士同士の連携により、質の高い仕事と結果を出せる可能性を高めております。
税務、会計の専門家とも連携しており、ワンストップで事業再生、特定調停に対応可能です。

どのようなことでも、ご不明な点があればお問い合わせください。

●アクセス●
橋本駅徒歩4分
※駐車場あり

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の料金表

分野を変更する
項目 費用・内容説明
相談料 初回無料/二回目以降30分5000円
着手金 請求する金額又は請求される金額が
♦300万円以下の場合 8%
♦300万円を超え3000万円以下の場合 5%+9万円
♦3000万円を超え3億円以下の場合 3%+69万円
※表記は税別
※着手金については、上記に関わらず、お客様の最初の持ち出しによる負担を軽減するために、減額や報酬での精算をする場合もあります。
報酬金 請求する金額又は請求される金額が
♦300万円以下の場合 16%
♦300万円を超え3000万円以下の場合 10%+18万円
♦3000万円を超え3億円以下の場合 6%+138万円
※表記は税別

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の解決事例(2件)

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 1

契約書のリーガルチェック、作成

相談前

新規の取引を行うことになり、契約書を作成した方が良いと思うが、これまで作成したことがないため自作の契約書で良いのか不安である。
また、海外の企業との契約であるため、特に気を付けておかなければいけないので、ポイントを教えてほしい、とのご相談を受けました。

相談後

ご相談企業様で作成されたたたき台がありましたので、そのたたき台に加筆修正する形で先方に提示する契約書案をご提案しました。
結果的には、ほとんどの内容に変更を加えることになりましたが、ご相談企業様が有利に契約交渉を行うことに繋がりました。

高瀬 芳明弁護士からのコメント

高瀬 芳明弁護士

当事務所は製造業の請負、業務委託、販売代理、知的財産権関連契約(実施許諾契約書等)を始めとして、フランチャイズ、店舗運営契約、秘密保持契約、雇用契約、就業規則等、あらゆる分野の中小企業様が使用する契約書作成、チェック業務に対応しています。
海外取引も含め、まずはお気軽にご相談ください。

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 2

団体交渉についてのご相談

  • 人事・労務

相談前

従業員を懲戒解雇したところ、ユニオンと称する団体から団体交渉申入書が届いた。非常に動揺された様子でご相談にいらっしゃいました。

相談後

団体交渉に代理人として同席し、ご依頼企業様が納得される内容で、交渉成立に至りました。

高瀬 芳明弁護士からのコメント

高瀬 芳明弁護士

経営者が解雇の決断をするのは相当の理由があるはずであり、実際にお話しをお聞きしても納得することが殆どで、解雇の決断は正しかったといえることが多いと思われます。
しかしながら、解雇の決断が正しくとも、解雇の手続きや団体交渉への対応如何によっては、思わぬ事態に巻き込まれ、結果として会社が間違っていたと判断されるリスクも十分にあります。
団体交渉の相手方によってはかかるリスクは一層大きくなります。
そこで、まずは団体交渉の経験豊富な弁護士にご相談されることを強くお勧めいたします。

企業法務・顧問弁護士

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所属事務所情報

所属事務所
弁護士法人高瀬総合法律事務所
所在地
〒252-0143
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