企業法務・顧問弁護士の解決事例
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マーケティング会社の債権回収と顧問

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 当社は売上規模がそこまで大きくない会社なので、顧問弁護士をつけることについては及び腰でした。

でも、契約書の内容を巡って取引先と争いになったり、費用が支払われなかったりといった法律トラブルは時々起きており、顧問弁護士の必要性は感じていました。

解決への流れ 思い切って東京スタートアップ法律事務所に相談したところ、会社規模に応じた顧問料を設定してくださいました。

また、顧問契約の内容も法的アドバイスだけではなく、督促状の送付や契約書のレビュー、法的な調査など、柔軟に対応してくださいます。

相談を持ちかけた時のレスポンスの早さも大きな魅力の一つです。

三浦 恵太 弁護士 三浦 恵太 弁護士からのコメント 中小企業だからといって、顧問弁護士が必要ないという理由はありません。

むしろ、小さな会社の方が取引先から舐められたり契約書の穴を突かれたりして、対価が支払われないということは多々あります。まずはそうならないようにビジネスモデルの設計が必要です。

契約書もきちんと整えなければなりません。また、スポットで督促等を行うとなるとどうしても費用がかさんでしまうんで、顧問契約をいただいてその範囲内で柔軟に対応していくということがベストであると判断しました。

※本事例は東京スタートアップ法律事務所としての対応事例です。

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