仮想通貨「NEM」を取り扱う仮想通貨取引所「コインチェック」から巨額資金が不正流出した問題に対応しようと、弁護士5人が1月30日、「コインチェック被害対策弁護団」を結成し、2月1日にHPを開設して公表した。
弁護団のHPによると、弁護団はIT企業経営やIT技術、金融証券取引の法規制などに詳しい弁護士で結成。団長は北周士弁護士。「被害にあわれた方々の救済と仮想通貨に対する適切の規制の在り方の実現を目指す」としている。
第一次訴訟の提訴については、2月中を予定（2月上旬までの依頼者が対象）。訴訟に参加するには、コインチェック社に口座を開設しており、不正流出発生当時にコインチェック社にXEMの残高があったという2つの条件を満たすことが必要。
コインチェック被害対策弁護団のHPは、＜http://www.ccbengo.jp/＞。
