弁護士ドットコム - 無料法律相談や弁護士、法律事務所の検索

2017年12月29日 09時49分

ラーメン「一蘭」の特許「味集中カウンター」、何が法的に保護されているの?

ラーメン「一蘭」の特許「味集中カウンター」、何が法的に保護されているの?
一蘭の店内

人気とんこつラーメン店「一蘭」(福岡市)のパクリ店が、タイで大ブームになっていると「日刊SPA!」が伝えている。(12月10日)。そのパクリ要素の中でも問題になるのが、一蘭が元祖として掲げる「味集中カウンター」だという。

一蘭では、カウンターが板で仕切られており、周りを気にせずにラーメンを食べることができる。一蘭はこの「味集中カウンター」で特許まで取得している。

一蘭というと、「秘伝のたれ」が有名だが、味集中カウンターの何が特許として認められているのだろうか。タイのように、日本でパクリ店を作ることはできないのか。唐津真美弁護士に聞いた。

●「秘伝のたれ」は特許ではなく「営業秘密」

「一蘭が持っている特許は、『秘伝のたれ』に関するものではなく、店舗のシステムに関するものです。日刊SPA!の記事を見る限り、一蘭の特許はタイでは登録されていないようですが、特許は国ごとに保護されているので、日本で登録されていても、タイで登録されていない限り保護されません。

ちなみに一蘭の「秘伝のたれ」の製法は、代表者を含めて数名しか知らないということなので、法的に言えば、不正競争防止法上の『営業秘密』として守られているといえます」

では、今回のタイのように、もし日本でパクリ店ができた場合、特許の観点からは何が論点になるのか。

「特許権を侵害しているかどうかは、対象となる特許権で保護されている範囲が重要な意味を持ちます。特許発明が保護される範囲は、特許出願の際に添付した特許請求の範囲(クレーム)の記載を基準にして定められます。

特許発明は、特許請求に記載された構成要件が一体として構成するもので、特許権侵害が成立するためには原則として、特許侵害をしたとされる製品や方法が、既存の特許の構成要件のすべてを充足することが必要です。侵害態様が特許発明の構成要件を一部でも欠く場合には、特許権侵害は成立しないことになります。

つまり、部分的に侵害をしているだけでは、特許権を侵害していることにはなりません」

●特許は「店舗システム全体」を保護

一蘭の「味集中カウンター」の場合、どう考えればいいのか。

「一蘭の特許は、『一蘭の店舗システム全体』を保護している特許です。公表されている特許請求に記載された店舗システムの概要は、以下のようなものです。

<店舗システムの概要>

・直線的に構成された客側通路と店側通路とが空間的に仕切られており、接客スペースが個別に間仕切りされた客席と向かい合っていて、しかも客席と暖簾で仕切されている

・店内の客側と店型にそれぞれ機器が設置されている。客側機器は、出入口設置され客の入退店を検知するセンサと、各客席に設置された座席センサと連絡スイッチ。店側機器は、座席情報入力スイッチと、座席センサ等の入力結果に基づいて座席状態を表示する客席情報出力器を備える

・座席情報入力スイッチの装備、機能や、店内スピーカーとの連動についても特許請求の中に記載されている

上記を見ると、席の形状にとどまらず、店舗全体が特許請求の範囲となっているといえます」

●「パクリ」に見えてもただちに侵害にあたるわけではない

では、単純に仕切りを設けたカウンターを作ったところで、一見パクリに見えても、特許権侵害ということにはならないのか。

「原則として、特許請求に記載されている要素がすべて利用されていなければ特許権侵害とはならないので、いくら『パクリ』としか思えない要素が目についても、それだけでは直ちに特許権侵害にあたるとは言えません。対象店舗のシステム全体についても検討する必要があります。なお、飲食店などの店舗の「パクリ」については、店舗の内装やメニュー表示などを「商品等表示」だとして不正競争防止法違反が主張されるケースもあるので、その観点からの検討も必要です」

(弁護士ドットコムニュース)

唐津 真美弁護士
弁護士・ニューヨーク州弁護士。アート・メディア・エンターテイメント業界の企業法務全般を主に取り扱う。特に著作権等の知的財産権及び国内外の契約交渉に関するアドバイス多数。第一東京弁護士会仲裁センター・仲裁人、第一東京弁護士会・法教育委員会副委員長。
所在エリア:
  1. 東京
  2. 渋谷

この記事へのコメント

通りすがり 30代 男性

当方法学は素人なので
質問のピントがずれていたらスミマセン
スルーなり削除してください

>特許は国ごとに保護されているので、
>日本で登録されていても、タイで登録されていない限り保護されません。

上の部分が気になったのですが
特許庁のHPで”PCT国際出願制度”というものを見つけました(内容は割愛)

特許庁の”PCT加盟国一覧表”で確認したところ
タイ(王国)は効力発生日2009.12.24となっていました

つまり本件の問題は
確かに特許は
>特許は国ごとに保護されているので、
>日本で登録されていても、タイで登録されていない限り保護されません。

が原則であるが、それでは不便なので
PCT国際出願制度というものがある。

ところが一蘭の法務担当もしくは特許担当者は
この制度を知らなかったか、コストがかかることもあり
PCT国際出願をしなかった
よって今回のような事件になった

という理解なのですが
正しいでしょうか?

コメント内容を確認する
コメントの送信に失敗しました。

コメントの送信時にエラーが発生しました。
もう一度コメントを入力してください。

再読み込みする
チョー 50代 男性

>もし日本でパクリ店ができた場合、特許の観点からは何が論点になるのか。
過去、康竜というチェーン店と係争していましたよ。
http://tokyo-mania.net/noodle/shop/120-koryu_chiyoda01.htm

コメント内容を確認する
コメントの送信に失敗しました。

コメントの送信時にエラーが発生しました。
もう一度コメントを入力してください。

再読み込みする
ヤマハの大型バイク大好き 40代 男性

いつも楽しく読ませていただいています。
当方、弁理士なので特許分野だけは各国の実務に詳しいので初めて書き込みします。
結論から言えば、一蘭さんが制度を知らなかった蓋然性が高いですが、知っていたと仮定しても、PCTを利用してタイへの出願はまず断念していたと思います。出願国の数に比例して審査費用が膨れるためです。
唐津先生もおっしゃっていたように、特許権は長い歴史的経緯から今でも属地主義です。
何度も修正の話し合いがありましたが、各国の利害が衝突するので、これからも大きく変わることはないと思います。
特許権は、出願して、審査されて、登録されて、初めて効力を発揮します。
それらのうちの審査段階は、各国の産業政策が反映されるので口出ししづらい。でも、せめて出願段階だけでも万国共通にして出願人の負担を軽減しようという国同士の取り決めがPCTです。つまり、審査段階まで共通というわけではありません。そちらはきっちり各国で費用がかかります。
とりわけ、タイは、(他国の審査結果を利用できる形式を除いて)極端に審査に時間がかかるので、余力がある大手企業でも敬遠する出願人が多いです。

コメント内容を確認する
コメントの送信に失敗しました。

コメントの送信時にエラーが発生しました。
もう一度コメントを入力してください。

再読み込みする
リコパパ 50代 男性

いいと思います。

グローバル化の今日、国際出願による権利化は必須です。
恐らく、出願人が出願手数料を無駄だと考え経費節約のため国際出願をしなかったのだと考えます。

似た話で、カラオケの考案者が我が国において特許出願せずカラオケが公知技術となり、多額の特許料収入が獲られませんでした。

コメント内容を確認する
コメントの送信に失敗しました。

コメントの送信時にエラーが発生しました。
もう一度コメントを入力してください。

再読み込みする
コメント内容を確認する
コメントの送信に失敗しました。

コメントの送信時にエラーが発生しました。
もう一度コメントを入力してください。

再読み込みする
バナーの画像、書かれている内容は「あなたの体験を記事にしませんか?体験談募集」